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猫池罵詈雑言雑記帳
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スーパーマーケットのフロアのスペースと最大に確保するために、たとえば一つの石鹸会社が、互いに競争する三種類の液体洗剤を売り出す(「分身!」これも「タケチャンマン」の演技のレパートリーの一つである)というようなフェイント(見せかけ)を披露したりした。

 上の一文は『東京漂流』(藤原新也・朝日文庫)からの引用である。コイケマエハラだの維新だのといったアベ自民党と同工異曲のカストリ政党が続発するザマを垣間見つつ、「なんかコレに似た話がどこかにあったような……」とふと思ったその正解がこのくだりであった。

 アベ自民にとって、コイケマエハラが単に「補完勢力」と片づけられないほどに一心同体に近い存在であることを考えるとき、あるいは「維新」だのと威勢のいいタイトルをつけた一派が、その根幹の部分でアベ自民と同種であることを考えるとき、ここで述べられている「フェイント」との親和性を強く感じないではいられないのである。言い換えると、きたる衆院選において、この3勢力のどこが議席を確保しようと、それは「一つの石鹸会社」の(おそらくは内容に大差のない)商品を買うのと同じことであり、商品棚に並べられた「レパートリー」に騙されているだけの結果になることは間違いない。

 もっといえば、コイケを利して「反アベ」とすることの実態は、単にイヌのクソをかっ喰らうかブタのクソを喰らわされるかほどの違いでしかないだろう(この“たとえ”はイヌとブタに失礼というものだな。五木寛之に説教されるかもしれん・笑)。

 ところで、引用箇所の直後には、(カネモウケのために)「まったく新しい発明がないというわけでもなかった」(同)として「トランキライザー(精神安定剤)」を挙げている。
>苦境に陥った経営者たちは、この新種の神のお世話になり(同)・・・。

 ある種「クスリヅケ」となって久しい自民党。
 しかし、『東京漂流』のこのくだりで取り上げられているアメリカ合州国は、戦争によって「消費文明を活性化」させる道から後戻りができなくなっている。そして、それに追従するニッポンもまた、いよいよ後戻りが効かなくなるその寸前に追い込まれてしまった。はたして、わが同胞の意識やいかに?

五〇年代で低迷していたアメリカ経済は、奇跡的に蘇った。それを蘇らせた連邦政府の大きな政策の一つが、年間一〇〇〇億ドル、国民総生産の約一〇パーセントに当たる大規模な国防予算である。このあたりも、実に八〇年代ニッポンとよく似てきているのである。八〇年代の日本政府が、なぜ急激に右傾化し始めたかという理由が、いま一つはっきりしなかったのだが、(中略)兵器産業こそが、イノベーションの老年期にある消費文明を活性化させるのだ。(同)

 このあと述べられる「東西間の緊張」は「テロ」に差し替えられ、わが国では「北朝鮮」や「中国」が用いられている。「テロ」や「北朝鮮危機」が重要問題であることを否定するものではないが、危機をあおりながらそれを自らの利だけのために結びつけている層が、支配層の中枢に巣食っているであろうこともまた否定できないであろう。
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 フェイスブック運営者が、報道写真を「児童ポルノ」と解釈のうえ一方的に削除するという事件があった。
 いくつかの報道によれば、ベトナム戦争当時、米軍が実行したナパーム弾による大虐殺のさなかに逃げ惑う子どもたちの写真をノルウエー人のトムエーゲラン氏が投稿したところ、フェイスブック“当局”が直ちにその記事を削除。この事態に対し反発の声が巻き起こり、会員らが続々と同じ写真を投稿することによって抗議の意を示すこととなったという。

 フェイスブック側の言い分は、「裸の子どもが写った画像の投稿はわが社の規定に反する」であり、「一部の国では児童ポルノに該当する」(ゆえに削除しなければならない)というものだ。ところが、フェイスブック側の措置に対する批判は拡大を続け、“抗議の投稿”にはノルウエーの首相までが参加するという騒ぎに発展。結局、フェイスブック側がその検閲措置を撤回することとなった(ただし、いまのところ謝罪には至っていないらしい)。

 個人的にはフェイスブックはまったくやっていないしやるつもりもないので、たいした興味を持ってもいない。また、その当局者による検閲についてはネット上の話題で何度も目にしており、必要な面をあるていど認めつつも、それゆえに余計に関わりたくないと考えてきた。

 そこに現れた今回の事件を取り上げてみたのには意味がある。

 オレの予想どおりにといおうか(厳密には遅かったが)、アベ政権が共謀罪の創設に向けてスピードアップをはかっている。タテマエとしてはテロの未然防止などが挙げられ、そこだけをみれば「必要悪」との解釈をするムキもあるかもしれない(同時に、現行法の範囲での対策が本当にできないのかどうかについての検討をすべきだ)。
 しかし、具体的な犯罪に至る以前に罪人あるいは容疑者として身柄の拘束などを可能とするこの法案は、われわれ一般市民の日常生活をも脅かすことになる点を見逃してはならないだろう。単なる話し合いや行動が、共謀罪に該当する「共謀」であると判断するのはわれわれの側ではなくあくまで権力側である。「そんなものあとで無実が証明されるさ」(強姦事件で逮捕された役者のように? あの事件もよくわからない点が多いようだが、仮に不起訴となったとしても、あるいはあれが“冤罪”だったとしても、当人とその周囲は無傷ではいられなかった)とのんきに構えるのも結構だが、それを決めるのまた権力側であることを見逃してはならない。

 ちょうど、今回のフェイスブックの検閲事件、その検閲の是非や内容そのすべてを握っているのが“当局”側であるようにだ。

 その自覚がない層がことのほか大きいと思わされたのが、フィリピンで起きている無法状態に対するとあるポータルサイト上の投稿であった。

 たびたび報道されているように、薬物犯容疑者について、一切の司法手続きなしに“死刑”に処すべしと強行する大統領。すでに数千人規模とも伝えられる“被処刑者”。フィリピンにおける治安の悪さについてはあれこれ目にしており、あるていどは強硬な手段を用いることをアタマから否定できないようにも思う。しかしおそろしいのは、強硬どころか一方的虐殺手段に出たフィリピン当局について、「こうでもしなきゃダメだろう(治安を守るためには)」といった投稿が相次ぎ、それに対する「賛同」が圧倒的に多いことなのだ。そんなひとびとをさして「平和ボケ」と片づけるのは簡単だが、それが有罪であろうとなかろうと、「薬物犯罪者・容疑者」と断定するのはあくまでも当局者・権力者の側であり、断定される側には逮捕されるか殺されるかの二者択一しかないことをきちんと認識すべきであろう。そして、われわれ一般市民の大半は、その「断定される側」に属していることも知らなければならない。

 フェイスブック事件では、権力者を含む多くのユーザーが抗議の声を挙げ、“当局”側に撤回まではさせることに成功した。だが、繰り返すが、それがなんであれ、対権力という点での決定権がどちら側にあるのかということを認識しておく必要がある。そして、その決定権を覆す手段があるということについても、今回の事件は暗示してくれたわけだが……。


■補足
「児童ポルノ」を取り締まるのは正当な行為だが、報道写真を安易にポルノと断定してしまうフェイスブック“当局”者の程度の悪さには心底驚かされた(やはりあんなものに手を出さなくてよかったとしみじみ思った)。だが、いくらかのエクスキューズがないとはいえないかもしれない。
 これはあくまでオレ個人の想像ではあるが、たとえぞれが悲惨な場面を切り抜いた映像だとしても、単に裸の女児(いや、男児もか?)が写っているというだけで、性的興奮を覚える人間がいないとは限らないからだ。しかしそれをつきつめてしまうと、ニンゲンが写った写真のほとんどが「ポルノ」と解釈されかねないことにもなってしまう(ただし、性的興奮の誘発がイコールで取り締まりの要件となるのかどうかという問題もある。そこに被害者がいる場合は別問題ではあるが)。
 一般にポルノといえば若い女性がモデルなりにされるイメージがあると思うが、題材はいくらでもある。別段、ヌードになっている必要もなければ年齢どころか性別さえ容易に飛び越えてしまう。性的な傾向というのはあまりに広範囲で、なかには当人たちがそれゆえに大きな悩みを抱えている場合も少なくないだろう。マイノリティ中のマイノリティのようではあるが、肥満した中年から初老の男性を好む男性だっているという。言い換えると、そこらのおとっつぁんを“ネタ”にして性的興奮を覚えている男性だっているワケだ。あまりこうした点を挙げると差別になりかねないしキリがないのでこのへんにしたいが、その「ポルノ性」云々の判断を権力者に委ねていいのか? フェイスブック事件は、そのあたりを再考するきっかけにもなったかもしれない。

 なお、仮に共謀罪が創設されてしまった場合、その矛先のひとつとされるのが沖縄であるような気がしてならない。すでに進行している日本版天安門、あるいは日本版光州……。本当に誇れない国になってしまった。


 夕方18時台のNHKニュースをタマタマ目にして驚いた(表題でAHKとしたが、「アベさま放送協会」としてもいいし単に「アホ」でもいい)。
 都知事選関連ネタを念入りにタレ流しているのである。もちろん、それはあってしかるべきことなのだが、驚いたのにはもちろん根拠がある。参院選をまるでなきがもののごとく扱っていたNHKだったので、オレはてっきり選挙なんぞに関心もなければ「報道する必要なし」と判断している放送局だと思っていたからだ。

 候補者一覧はもちろん(必要だ)、これまでの歴代都知事とその“業績”なんかもダイジェストで紹介する念の入れようなのだから、またまた驚くハメになる。ところが、美濃部時代をさして「膨大な財政赤字」が生じた旨を強調したのはいいとして(事実としてあるのだから触れることそのものは誤りではない)、たとえば石原時代に強行された「新銀行東京」の破綻についてはこれっぽっちも触れていないのはどうしたわけか。

“中立性”とやらを考慮しつつ、Wikpediaの該当項目を引用してみよう。
Wikpedia新銀行東京

2003年に東京都知事石原慎太郎選挙公約(中小企業対策)に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、一部では石原銀行とまで評される。

石原の肝いりで開業した。しかし、運営わずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ることとなり、その後「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ(以下略。リンク記事)。

 ついでにいえば、美濃部時代にもあれこれ指摘すべき問題点はあったにせよ、双方の「赤字」の原因は180度異なるといってもいい。

 とまぁ、石原なんぞここではどうでもいいが、NHKのこの態度の矛盾。ひとことでいえば「大サービスぶり」。こういうのが「公共放送」だというのだから呆れるほかはないではないか(件のニュース番組が関東ローカルだからというのは小学生レベルの言い訳。参院選を無視してきたことになんら正当性を与えることができない)。ぁあ、KHKってのもええなぁ。腐放送協会とかさ(笑)。


●おまけ:
 天皇の「生前退位」が話題になっている。これについては思うところがあるがとりあえずさておき、上記と同じ時間帯の日本テレビがニュース番組で、「生前退位」がこれまでに例がないという旨を言い切っていた。ホントですかね……(笑)?


 またまた“キチガイ沙汰”を演じてくれMASITAわれらがアベ自民党。

戦前か! 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム リテラ


自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。
 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。
 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
 「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? (リンク記事。記事中に続報記事リンクもあります。着色当ブログ筆者)

 なんというか、「絵に描いたような」というのは、こういうザマを言うのであろう。

このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。(同)

 さすが知性のカケラもないアベ自民党である。ご自分らこそがまごうことなき「特定のイデオロギー染まり」きっていることをさっぱり理解してない。でなければ、こんな恥知らずなことを、公党、それも先進国の与党ともあろうものが自らのHPに掲載できるわけがないではないか(ついでながら、このアベ自民の密告奨励文のおかしさを理解できな輩も同類)。

 内容の破綻ぶりにも恐れ入るほかはないが、密告奨励とはいったいぜんたい、これが現代ニッポンの正体なのかと空恐ろしくなってしまう。

 密告奨励。身近なところでは大阪のあんちゃんを思い出すが、「与党」が堂々とこんなことをやるという点で、またしても北朝鮮を引き合いに出さざるをえない。反動の行動様式というのは、左右どちらに転ぼうと、どうしても似通ってしまうようだ。
 
 そこでだ。アベサンとその取り巻きサンよ。あんたらまとめて北朝鮮に移住でもなんでもしてくれませんかね。著名政治家を祖父に持つ独裁者同士、案外仲良くやれるんじゃないかと思うのだがどうだろう。そうなれば、心配事のひとつになっている日朝間問題もスッキリ解決。どうせなら、アベサンが仲良しだという統一協会との連携も図りつつ、南北問題も一気に解決していただきたい。

 でまぁ、もしもそうなったら、こりゃぁノーベル平和賞ものではないか。「アベ&ジョンウン」コンビへの「ノーベル平和賞」。ステキだなぁ。いやこれはイヤミでもなんでもなしに、オバマだのキッシンジャーだのよりよほど「平和賞」にふさわしいことになりそうだ。

 
 


 弁護士の白川勝彦氏(リスペクト!)のつぎのコラムを読むと、このニッポンという国が、いかにみっともない状態に、それも自らを陥れているかがよく窺えてくる。

永田町徒然草 北朝鮮・中国を嗤うことができない日本の政治状況


「窺えてくる」なぞとある種他人事のような書き方をしたのは、オレ自信はとうに報道という面でTVというメディアを(すべてとはいわないまでも)見限っているからであり、氏が取り上げているようなTV報道をほとんど目にしていないからだ。だが、インターネットポータルサイト上にリンクされる記事のうち、TV局や新聞社など大手メディアの配信を目通しするだけでも、そんな状況はあるていど理解できる(ポータルサイトといえば、いつの間にか、ヤフーヘッドラインの配信元にTV局の割合が格段に増えたようにみえることと、そこになんらかの意図があるのではないかと感じるのは気のせいだろうか?)。
> 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。
(中略)
こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。(リンク記事)
 わが国・日本にとって、まさに他山の石とすべきザマなのではないかと思うがどうだろうか?
 関連記事ではあるが、ケッサクすぎて腹の皮がよじれるほど爆笑させたれた(というのはウソで、じつは「はぁ?」っとあっけに取られたというのが真相)のが以下の配信だ。

英離脱派主張「うそばかり」批判…拠出金額など 読売新聞 / 2016年7月1日

 内容はほぼ見出しどおりである。
>離脱派の中心人物である英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。(リンク記事)
 ちなみに、この記事に遭遇したのはインフォシーク上のヘッドラインで、その見出しは「ウソばかりだったEU離脱派」。そこで、「あぁ、わが国のTVだの新聞だの(ともにすべてとはいわない)も同じザマなりだろうなァ」と思ってクリックしたところ、こともあろうか配信元があのヨミウリだったという次第。ゆえに「はぁ?」となった(笑)。
 もっともこの記事。実際の見出しに「など」となっている割には「など」となっていないし、大英紙「ガーディアン」によればとしつつもさりげに「負担額は約1億6000万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない」としているあたりがいじらしい。
 まぁヨミウリサンよ、のちのちに同じ見出しをつけられないようにせいぜい精進なされなさいな。

*念のため、「ヨミウリ」が「ウソ」を言っているということではなく、事実なりを恣意的に誂えて報じるなり主張なりをしているとみられることの「たとえ」として取り上げた。同じ意味で、はたして「EU離脱派の言論が“うそばかり”だったかどうかという点にも疑問がある。


 ところで、自民党優勢が伝えられているが、自民党がじつは(共産党や公明党などと同じように)組織票に少なからず支えられていることを忘れてはならないだろう。もっとも巨大な組織は警察(推測では自衛隊も)で、以前なにかのおりに兄が警察官だという男の証言を紹介したことがある。つまり、組織として自民党支持が絶対だというのである。根拠はある。警察という組織の性格上、政権を保守するのは当然のタテマエだからというワケだ(民主党政権下の選挙でどうだったかはいざしらず)。
 さらに、ある種の会合や団体、宗教法人にも伝統的な自民支持の組織は山ほどある。
 
 そんななか、「生長の家」が自民不支持を表明したというのはポータルサイトのヘッドラインでもチェックしたが、今日になってつぎのような記事を目にすることとなった。

立正佼成会も与党支持せず 暴走政治阻止 「生長の家」に続き しんぶん赤旗 2016年7月1日


 >宗教法人・立正佼成会(庭野日鑛(にわのにちこう)会長、公称会員世帯数120万)が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、30日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。
 立正佼成会が6月21日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意(しい)的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯(しんし)に臨んで参ります」とのべています。(リンク記事)
 現在の自民党が、もはや保守でもなんでもないこと。また、共産党どころでない「イデオロギー政党」になったということ。あくまでもオレの推測だが、かれらはそんな実態にあやうさを覚えたのではるまいか?
 なお、同紙には、自衛隊員(退役および現役)や自民党員(同意)などの「反現政権」の声が掲載されていることがある。そこには発行元である日本共産党自身のプロパガンダという意味合いがあるのだろうけれど、とりわけ「あくまでわが国の平和を守り、災害復旧などに尽力したいのであり、他国の戦争の下請けをしたくて自衛隊員になったのではない」(抄録)という元隊員の証言などには、大いに共感を覚える。


 こんなことはよほどのバカじゃなければ簡単に理解できることだが、祖国防衛と安保法なんてのはまったくの無関係。見方と場合によっては、無関係どころか害悪でさえある。ただし、安保法のタッグ相手であるアメリカ合州国からわが国を防衛するということであれば、ある程度の効果はあるかもしれない。もっともそんなものはヤクザのみかじめ料と一緒なわけだが。みじめさにおいてもバカバカしさにおいても不法ぶりにおいても。
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猫池
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レジャーライター
自己紹介:
 レジャーライター=植村誠の別館ブログです。
 ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
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