2007Jan/15 転嫁．．．の巻

　共同通信社が実施した全国世論調査（12・13日）によれば、アベ内閣の支持率は依然45％ものべらぼうな“高率”を維持してはいるものの、前回調査（12月）と比較して３・６ポイント落とすなど、確実に凋落の一途をたどっているようである。
　この内閣は、閣僚や幹部のなかに不祥事の類が相次ぐなか、担当職を指名した責任者たるアベセンセはなんらしりぬぐいすらしない格好だが、“不支持”の理由としてトップに挙げられたのが「首相に指導力がない」（21・９％）というあたり、なんともさもありなんという気がする。さらに、閣僚や自民党幹部らの事務所経費をめぐる問題が露になり、その点についても「適切な対応はしていない」と74・２％が回答しているという。慢性的な不感症にあるのではないかという感じのする日本国民だけど、それでもこうして数字に現れてきているあたり、アベ政権というのはよほど劣悪だということであろう。

　もろもろ転がっているアベ不祥事のひとつに、議員会館使用に伴う経費の“扮飾計上”事件がある。これはアベ内閣の面々をつらねる松岡利勝農水相（熊本３区）および伊吹文明文科相（京都１区）、菅義偉総務相（神奈川２区）、渡辺喜美行革相（栃木３区）、丹羽雄哉総務会長（茨城６区）らが家賃不要の議員会館内に政治資金観管理団体の主要事務所を置きながら事務所費を計上していたというもので、“政治資金規制法違反”の疑いすら臭わせている汚らしいルール違反であり、モラルの欠如が広く深くはびこっていることが国民バレしたというものだ（さらにあの中川昭一政調会長・北海道11区・もだが）。

　このうち、伊吹氏の政治資金収支報告書には05年度に４１４６万円を超える事務所費が計上されており、うちおよそ１７００万円が千代田区と京都市にある事務所の家賃とされているという。残りの内訳については冠婚葬祭費やら交際費やらも含まれているというが、ようは飲み食いのカネまで「事務所の経費」として処理していたということである。しかも実際にはかかっていないハズの家賃まで計上しているとなれば、明白な不正経理であり、もちろん刑事事件の範疇であろう。なんともしょうもなく醜い内閣だが、とことんまで呆れ返らせられたのが伊吹氏の記者会見である。
「二十数年間、総務省と協議しながら積み上げたものだが、おかしいというなら（制度を）直していただいたらそれに従う」
　違反を犯しておいて、悪いのは制度だという居直り。しかし制度云々をウソぶく以前の問題として不正経理をまかり通らせようとしているのだから、なにをかいわんやといったところであろう。こんなセンスのオッサンが、よりによって文部科学省というわが国の教育を司る組織のトップにいるのである。「恥を知れ！」と思う。

　昨年の「日々是雑感」で「ルールで生きてゆくのか？　それともモラルで生きてゆくのか？」という秋月岩魚氏（写真家）のコメントを紹介した。これはいまのところ規制らしい規制のない釣りという趣味の世界をめぐっての問題についてふれたものだったが、伊吹氏らのようにルールもモラルもない、あるいは理解すらできないような連中が、こうして制度についてクチを挟むことの愚についてはどうか。きまりを実情に沿ってただしてゆくことも必要なことには違いないが、それよりも先になすべきことがあるのではないかと思うのだが……（このテーマは今後あらためて触れます）。

　ところで、一連の不祥事などにからめて、アベ政権の堕落ぶりを、１月12日の「ゲンダイ」が記事にしている。『疑惑閣僚のオールスターキャストで、よくもまあ、「美しい国づくり」なんて言えたものである。』とし、うえに触れたような事件から、国会審議中での居眠り、サボリなどを取り上げ、『国会審議を見ても、多くの自民党議員が寝ているのだから、ふざけている。議会をサボって欠席する議員があまりに多いために、河野洋平衆院議長が「出席状況が悪い」「議長席から見ていると、新聞を読む人、携帯をかけている人が目につく」と注意する始末だ。』と、続出するスキャンダルに対して無関心にみえる与党議員らの実態を呆れ返りながらもスッパ抜く。そのうえで、『一日でも早く、安倍末期症状首相を退陣させないとこの国は大変なことになってしまう。』と記事は結ばれているのだが、記事中にはちょっと注意を払うべき記述があった。
「いざなぎ景気超えが叫ばれながら、普通のサラリーマンは年々、生活が苦しくなっています。生活保護、自殺者も急増している。その一方で政治の腐敗、堕落は目を覆うばかり。こうなると懸念されるのは、テロのたぐいです。跳ね返りや思いつめた人物が軽挙妄動に走りかねない。自民、公明の議員は、少しは自覚を持つべきです」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）……同記事
　コメントを寄せた齋藤氏の意図はここからだけでははかりかねるが、こうした事態が起こる可能性があることは、オレ自身も考えてみたことはある。しかし、ここで為政者に自覚を促させる方向としてはどうか。いまのところ実際には市民側からのテロはないどころか、むしろ為政者側からの“合法的テロ”があり、犯罪としてのテロとしてはもっぱら右翼が起こしている。一方で背景に貧困が見え隠れしている犯罪の多くは、残念ながらとうの市民の側に向けられているのが実情ではないか。たしかに齋藤氏が指摘するような事態が起きないとは言い切れないけれど、だから自覚を持てでは、むしろ逆効果というものだ。すなわち「共謀罪」の制定へのまたとない口実を与えることになりはしないか。“跳ね返り”などは事前に封じてしまえということにつながらないか。オレにはむしろこうした国家からの“テロ”のほうがよほどおそろしい。彼らを自覚させるべきはほかにある。