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猫池罵詈雑言雑記帳
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「黄色いニッポンぶっつぶせ(中略)世界の地図から消しちまえ」
 引用したのは、TVの特撮ヒーローもの「愛の戦士レインボーマン」に登場した“死ね死ね団のテーマ”(作詞:川内康範 作曲・編曲:北原じゅん)である。

 当時、このぶっ飛んだ歌詞に、子どもゴコロにもグっときていたものだったが、あるとき、地元のショッピングセンターに設置されていたジュークボックスでこの歌を流してやったことがある。「黄色いブタ奴をやっつけろ!」なんぞとライブハウス並(ちょっとウソ)の大音響が館内に響き渡るザマに遭遇して、のたうつほどに大爆笑したものだ。なんともや~なガキでしょう(笑)?

 しかしそれはそれとして、つくり話のなかの「死ね死ね団」の手にかかるまでもなく、わが祖国が世界地図から消えてしまうのもそう遠くないのかもしれないと、近ごろ本気で考えるようになった。

「日本はアメリカ(合州国)の1州になるほうがいいのかもしれません」
 わが郷土・千葉県選出の元某大臣が、知人に対してそう語ったという話は、いぜんにも記したことがある。その知人から聞いたにすぎないエピソードなので具体名を明記することは避けるが、「ヨミウリ」だの「サンケイ」だのの“善良なる読者”である知人もまた、「まぁ、そうだろうな」「いずれはそうなるほうがいいんだ」というものわかりのよさを示していたのがなんともやるせなかった。

 なぜこんなことを改めて記したかといえば、ご存知アベ政権がこの道へとひた走っているとしか思えないからであり、その支持者や信望者好みの言葉でいえば「反日・売国」政権がいよいよのさばっているからなのである(背景のひとつには、
創価学会の庇護のもと圧倒的な議席数が保障されていることが多々あると考える)。

 その流れにあるひとつのできごとが、たとえば沖縄における米軍機オスプレイの墜落事故とその後の展開であろう。あれだけの事故を起こしていながら原因をつきとめるでもなしに飛行を再開するという米軍のおごりもそうだが、それに対し真っ向から抗議することもできないニッポンセイフ。
 同時に、そこで暮らす自国民が自らの郷土・土地・生活(もっと単純にいえば主権)を守りたいがために抗議の意を表明するや、国家からの税金配分(補助金など)を締め上げる「兵糧攻め」を平気で敢行するというキチガイぶり。
 一方では、世界一の経済大国の軍隊に対し、貴重な税金から身の毛もよだつような大金をくれてやっているのだからなにをかいわんやである。為政者やらそのちょうちん持ちメディアの類は、「国庫の危機」だの「カネがないのだ」だのとさんざんっぱら喧伝しているハズなんだがねぇ……。自国民に使うカネはなくても、よその国にくれてやるカネは有り余っているようである(念のため、発展途上国への援助などを同一視するつもりはない。繰り返すが、アメリカ合州国は世界一の経済大国であり、米軍が世界最強であることを疑うことはできない)。

 そんなさなか、こんな報道もあった。
震災復興費で購入の海自機

 リンク記事によれば、東日本大震災の復興予算(いうまでもなく原資はわれわれが納めている税金。それも復興を口実に割り増しされてだ)で自衛隊輸送機を購入。それがなんと日米米軍演習に投入されていたことが明らかになったという。

 個人的には、自衛隊による災害対応は多いに評価している。現場の自衛隊員にしても危険と隣り合わせの任務であり、実際にそれによって救われたひとびとやコミュニティーは数知れないだろうからだ。しかし、そもそもがこのロッキード社(アメリカ合州国)が製造している軍用機を、それも米軍から中古で6機(150億円!)も購入する必要がどこにあるというのだろうか。もちろん、ある種の備えとして賛成するムキはあるだろうし、実際に役立つ可能性を否定しようとまでは思わない。したがって、ここですっぱ抜かれたのが災害派遣や訓練というのであればまだしも正当性はあろう。しかし、実際にやったことは外国の軍隊との戦争訓練である。

 なんともバカげたできごとではあるが、あの大NHKをはじめ、ニッポンのマスメディアがこんなことを報じるかどうか知れたものではない。

     *********

「仕事柄、学会でいろんな国に行くのですが、これまで自分の国籍を言うときに何か途惑いがありました。胸を張って自分の国の名を言えないのです。発表する論文の内容については誰にも負けない自信があっても、国名を書くときには気がひけます。私は堂々と自分の属する国の名を言えるようになりたい」(『アフリカの蹄』帚木蓬生)

 オレもまた同じような思いを禁じえないのが悲しい。
 



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「17~20日の日程で韓国取材に行くんだが、休暇をとってあんたもくればいいよ。うまいもので一杯やろうじゃないか」
「そそられるが、仮に休みが取れたら、1月は15日しか働かないことになっちまうな……」
 友人との間に交わされたひとコマなり。

 私事ではあるが、ここ数日、わが母堂が身体の不調を訴えている。幸いにしてインフルエンザだのそれに類するような緊急性はないものの、話を聞くと、かかりつけの診療所に連れていくほうがよさそうな気配だ。それが7日・土曜日の夜だったので、「(明日は日曜で休みだし)様子をみて、よくないようなら月曜日に連れていってよ」と母堂。もちろん請け負ったが、よくよくみれば月曜日(つまり今日)はなんだかの休日になっている。いちおう電話で確認すると、予想通りに診療所は休診。それなら火曜日にと思うのだが、その火曜日が(たまたま)定休日ときている。日曜日も休診日だから3連休ではないか。

 考えるまでもなく、つい数日前まで年末年始の休暇週だったわがニッポン。新年を迎えて「さぁこれから!」というところでの連休である(もちろんそんな休みなんぞ関係ないというひとや業種もあるが)。

 勤め人時代は、こうした休日はありがたかった。繁忙期などには休日出勤を余儀なくされるケースはふつうにあったにせよ、休みを疎んじるサラリーマンがそうそうにいるとは思えない。
 しかし逆から、つまり経営者側からみると、これって必ずしも喜んでいられるものなのだろうかとの疑念も浮かぶ。多くの場合、社員への報酬は月給という形で定額化されているだろうから、休日が増えれば、勤務1日あたりの単価が高くなってしまう。くわえて、稼働日の減少が業務や売り上げに影響することだってあるだろう。その稼働日不足を補うために休日出勤だの残業だのとなれば、(法令としては)割増賃金を支払わなければならない。働くほうも休日のしわ寄せはあるだそうし、ちゃぁんと辻褄が合うようになっているワケだ。

 しかし、コレはあくまで「正社員」を対象としての話(くわえて、きちんと法令どおりに割増賃金を支払っている企業なり法人なりへの勤務人に限られる)。パートタイマーなど、いわゆる非正規雇用者の場合は、(例外はあるかもしれないが)単純に出勤日に応じて受けられるべき報酬が減るだけの話だからだ。
 これは、たとえば弁護士の白川勝彦氏(リスペクト!)が繰り返し指摘している。
官邸は“してやったり”、国民にとっては最悪・最低の事態。

非正規労働者は、休みが多過ぎると困るのだ。正規労働者は休みの日でも給料が出るが、非正規労働者等は、働いた日しか賃金が貰えない。それが、現実なのだ。わが国には、そういう人が約3割以上もいることを忘れないで欲しい。

 世界中の国々をつぶさに検証したわけではないが(いずれヒマをみてリスト化してみたい)、諸外国と比較して、わが国の公的休日は、ときにズバ抜けて多いように感じる。休みが多いのは大いに結構。だが、その一方で有給休暇取得率の低さがたびたび話題に挙がる。筋違いの見方になってしまうかもしれないけれど、公的休日もまた「有給休暇」とした場合、その「取得率」はどうなるのだろうか……。そうしておいて、自主的な休暇取得もママならず、公的休日に右往左往させられているニッポンジン。
 こうして公的休日が多いにも拘わらずなおそれを増やそうという動きがあるというのだから驚くほかはない。はたしてなんのための施策なのか?

 これはあくまで個人的な憶測にすぎないけれど、白川氏の指摘がひとつのヒントになるように思う。
 コイズミ以来、アベになってさらに雇用の「非正規化」が深化している。うがった見方をすれば、公的休日は「非正規雇用」に頼る企業なりにとっては都合がいいとはいえないだろうか。単に雇用云々でみると、たとえば生産現場であれば減産期には休日をそのまま休日とすればいいし、そのぶん人件費が削減できる。公的休日を稼動させたい場合でも「非正規」であれば支払うべき割増賃金を合法的にうやむやにしやすい。もちろん、正規雇用にもシフト制といったものはあるにせよ、足かせの少ない「非正規」のほうが増える公的休日との相性がいいのであるまいか。

 もっともこれは、おそらくは一部の大企業などがももっぱらの話で、ただでさえ賃金を支払うのにあくせくしている中小企業などにとってははた迷惑といえるかもしれない。公的休日であっても営業しないとやっていけないし、かといって従業員に出勤させれば人件費の割り増しがのしかかってくる。ましてや「ブラック企業」云々も盛んに取りざたされているご時勢。まぁ、オレが勤めていた某企業を含め、周囲には残業代だの休日出勤手当てだのがどこふく風といった会社はいくらでもある。しかし、そんな企業にとっても、公的休日だらけの社会がどのように映っているのかと思う。

 いずれにせよ、どこかで辻褄をあわせざるをえないのであろう。どのような形になるのかはいざ知らず……。




 15時。仕事の手を休めてネットのポータルサイト上でヘッドラインをチェック。

「Yahoo」の「ニュース」筆頭に時事通信の配信で「TPP参院本会議で可決」。

 アベ政権名物のクーデター方式採決がまたまたかり通ったワケだ。

 バクチ国家立国法(カジノ法:13日にクーデター方式採決?)
 年金解体下準備法(年金カット法案:14日にクーデター方式採決?)
 プライバシーの範囲は権力が決めます法(盗聴法の改定)
 平成版治安維持法(共謀罪)
 etc......

 わが国の根幹を揺るがしかねない悪法が、財界と創価学会による庇護(選挙および世論形成の強力アシスト。それがあるからこその強気ではないのか?)のもと、つぎつぎと強行採決が狙われている。これが、目下のわが国における最重要ニュースであることは否定できないだろう。

 ところで、韓国の「聨合ニュース」によれば、パククネ大統領の弾劾訴追案が、本日17時前後に採決のうえ結果が判明する見込みだという。

 芸能人薬物事件(推測を含む)と並び、TVを中心をするわが国マスメディアの主役となった感のある朴事件だが、極論すれば、そんなものわれわれ日本の一般庶民にあってなんら関係のない彼岸のできごとであろう。一方、先に挙げた国内案件の数々は、日本と日本人に直接関わってくる重大なトピックである。仮に1本だけ本日の重要ニュースを伝えるとすれば、TPPの強行採決が選ばれなければウソだというのが、2016年12月9日という日なのだ。

 さぁて、たとえば日本の公共放送大NHKの19時のニュースのトップはなにか? 仕事の関係上チェックできない可能性はあるが、できるだけ注目してみたいと思う(下世話な推測が外れることを祈りたいが)。


■追記
 仕事の合間を縫って、NHK(JHKないしKHKでもいいかな)の19時のニュースの冒頭をチェック。クソバカとはこのことかとあらためて感心させられた。
 トップは外国(韓国)の大統領弾劾問題。わが国における大重要案件であるTPP承認強行採決についてはなんと3番目の見出しにすぎなかった。外国のできごととはいえ、隣国の大統領が職務から引き摺り下ろされたのであるから、報じる価値も必要性もある。だが、ともに政治ネタとして、どちらのほうがわが国にとってより重要かといえば、だれがどうみたってTPP問題なのである。やはりこんな放送局を公共放送と認めるワケにはいかない。放送押し売り奴隷商人で十分だ。

 ・・・ったく、こんな情けない予測はあたってほしくなかった。
(大統領弾劾はぜひ「他山の石」としたいものだが、いまのニッポンにそれを期待するのは火星に雨を降らせるようなものかもしれない。)

 参院選挙。
 自民党への投票者のうち6割以上が「他よりまし」と回答したという。
 これを伝えたのは「ヨミウリ」。大見出しに自民勝因のとして「他よりまし」が63%したうえで、見出しの「サブ」として「『改憲議論の期待』70%」などとつけている。
 同社としては不思議なことだ。この見出し、本当ならば逆にしたかったのではないのかと思うからだ。
 いくつかの解釈ができるようのも思えるが、同じく違和感を覚えた同紙“ウォッチャー”は少なくないかもしれない。

 それはそれとして、数という形のうえでは不毛とも思える結果に終わった参院選だが、得たものはあった。
 野党共闘である。
 この共闘が、単に対選挙、対自民創価(自創について、個人的に「カルトロギー」という造語を差し上げよう)という一時しのぎ以上の意味があったと考えるからだ。

 いうまでもなく、共闘した4党には共通する政策もあれば、正反対の思想もある。そうした違いの部分からの対立だって生じてくる可能性は否定できない。だが、ここに至るまで、彼らは徹底的に、「ヒザをつきあわせて」話し合い、交流を重ねてきたハズだ。この話し合いこそが大切で、そこで考え方の違いが浮き彫りになった点もあるかもしれないが、これまで十全なつき合いを裂けてきたがゆえの誤解や無知が解けたのではあるまいか? 必要な情報を得られなければ誤解して当然である。今回の共闘は、その無知なる誤解を、共闘野党が相互に解きあったという点で、大きな進歩を得たと思う。

 この“成果”は、都議選に生かされつつある。まだ日本は死に体ではない。

(東京へ送るニュース原稿の)送信には電話と電報を併用したが、事前検閲こそなかったものの、原稿の内容が送信後間もなく共和国(引用者注:北朝鮮のこと)当局によってチェックされていることは明らかだった。ある当局者は「あなた方が送った原稿の内容は全部わかっています」と私に語ったし、(中略)
 別の当局者は「私たちはあなたが私たちにとってプラスになるような、よい記事を書いてくれることを期待します」とはっきり希望を表明した。(中略)「北朝鮮は失望」との見出しで小さく掲載されたが、これを韓国のある民間放送がニュース時間に引用したことから、彼(筆者と同行した他社記者)は案内員に「こういう記事は困る」とかなり厳しいクレームをつけられたようだ。(『ルポ・朝鮮最近史』江口浩・現代史出版会1973年。263~264ページ)

 引用したのは、著者が「第1回南北赤十字本会談」などの取材で訪れたさいの1972年の北朝鮮当局による報道に関するセンスを示したくだりである。
 ここで語られている「共和国」を「アベ政権」に差し替えても、なんら違和感はないだろう。現代ニッポンのザマ、そのまんまといえるかもしれない(もっとも、外国報道機関や記者に対してはここまで正直になれないのだろうが・笑)。

 著者は、北朝鮮における報道規制に関し、こうも記している。

共和国では、ひとにぎりの幹部を除く圧倒的多数の大衆が政府の完璧な情報管理によって、いわば下界から隔離されているともいえる。ところが、注目に値するのは、共和国の大衆がそのことを不満に思っている兆候は(ママ)ないことである。情報に対する飢餓感はほとんど感じられない。(256ページ)

「なるほどね。ホントに北朝鮮ってのはしょうもないな」
 とだけ思うのはおめでたい善良民であろう。程度の差こそ(少なくとも思想犯で銃殺刑にされるような…という点で。だが、形を変えた思想犯はある)あれ、アベニッポンもまったく一緒。「63%」のなかのどれだけのひとが北朝鮮の大衆と化しているのか(確信的支持者はいちおう含まないし、さしあたり批判するつもりもない)。多くの日本人が考えているほど、平壌市民は自らを不幸だと感じていないかもしれない。

 弁護士の白川勝彦氏は、氏HPのコラムでつぎのように語った。

これは選挙後、大きな問題となるであろう。いや、問題にしなければならない(怒)。
永田町徒然草・“元自民党リベラル派・生き残り組”の最後の訴え。

 この総括が「選挙後」ではなく、「終戦後」にならなければいいが……。

 なにが起こったのか?
 それはそのひとつ前にアップされたコラムに記されている。

最近のマスコミの偏向には驚かないが、今日のNHKの『ニュースウオッチ9』をみて、本当に驚いた。参議院選挙に関する報道が、一切ないのだ。『ニュースウオッチ9』としては、今日が今週最後の放送である。私は長い間政治に携わってきたが、NHKのこんな堕落ぶりを見たことがない。こんな公共放送とやらに、無理やりおカネを取られる日本国民は、本当に哀れである(嗚呼)。
永田町徒然草・NHKが死んだ !!


 白川氏が嘆いたその3時間ほど前、タマタマNHKの夕方のニュース番組を見た。ただのひとつも参院選の話題がなかった。たとえ(告示以前にある)知事選の候補云々という先走った話が出たとしても、参院選の話はなにもない。これだけを見ていると、日本という国が国政選挙の真っ最中だということがウソであるかのように思える(案外、本当に選挙期間中だというのを知らないひとが少なくないかもしれん。信頼できる形で世論調査でもして、そこに「ふだんどこでニュースを知っていますか?」という項目でも設けてみたら面白いのではないか? ひょっとすると、アベ一派は、そこに自らの「成果」を実感できるかもしれないぞ)。

 しかしまさかNHKのある意味で看板報道番組である『ニュースウオッチ9』がまったく同じザマだということまでには想像が及ばなかった。キチガイ沙汰とはこういうことを指していうのではあるまいか?


 残念なことに、オレが言うところの“善良なひとびと”のなかには、その意味を理解できないムキも多々あるのかもしれない。だからこそ、あんなおそろしい政権が居座り続けているのだ。昨夜のアップで、個人的な感想として「クレージー」という言葉を使ったが、それにくわえて「ストゥーピッド」という言葉を持って悲嘆にくれたくもなってくる(本当はこういう言葉は使わないほうがいいのだが)。

 だが、逆読みをすれば、これはアベシンゾーという男の矮小ぶり、その自信のなさを体現しているとも解釈できる。ヤツ自身も怖くて仕方がないのだ。言論で勝負する知性も度胸もなく、あるのは祖父から引き継いだ権力だけ。だからせめて権力を行使して言論(正論・事実)で追い込まれることを裂けなければならない……。
 このザマによくにているのが北朝鮮の金王朝であろう。伝えられるところによれば、金日成の孫である金正恩は身の危険にさいなまれ、そのストレスから過食症に陥っているともいう。彼が襲われている“恐怖”は、信頼できるハズの側近(助言者でもあったに違いない)粛清といった形でも現れているが、昨今において、アベシンゾーとキムジョンウンとの親和性がますます際立ってきたように思えてならない。その結末が極度の“ハードランディング”かもしれないという点とともにだ。


●補足:
 アベ一派のジョンウンぶりの証言が人気キャスターから飛び出したことが、一部で話題になっている。
安倍政権下で激増するメディアへの抗議 池上彰VS原寿雄 dot.


>池上 その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられていたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。
(中略)
>第1次安倍政権(06~07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました。

 これでわかった。アベ一派やその類似品を叩くには、このアベ政権程度の“熱意”が必要なのだ。あれだけ政権におもねってっていてなお文句を言われるというのだから、こちら側も、それこそ「重箱の隅まで」掃討する意識で臨まなければ勝利はない。ちょうどドイツがナチスを徹底的に批判しつづけている事実などは、その見本になるかもしれないが、形や正当性は大いに違えど、じつはアベ政権自身がその見本を示していたのだ(本当はそんなマネなどしては品位というものを汚すのだが・笑)。

 それにしても。アベ政権ってのはまるで、朝鮮王朝時代や日本統治期の権力者や地主、知識層らを徹底的に「これでもか!」と差別し、駆逐していった北朝鮮金王朝のごときではないか(たびたびこんなたとえに使うのも失礼か思わないでもないが)。しかし、ことアベ一派とその裾野、頂点(アベを叩けば解決する話でもない)に対してもそれぐらいの抵抗が必要なのだとも受け取れるわけだ。
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