目下、8月8日を「閉会式」とし、翌9日(月)を「振り替え休日」となっている。そして、週末からがいわゆる「盆休み」である。
行政についてはその期間でも土休日を除き通常どおりの業務となるハズで、大きな影響はないとは思うが、医療機関やそれに関連する企業(医療機器や薬品、検査など)はどうだろうか? それぞれの機関や企業による部分があるとはいえ、通常であれば大幅にストップするのがわが国の実態であり「慣習」である。「かかりつけ医」を含む診療所(クリニック)は休診、病院にしても外来診療が休止になるケースがほとんどなのではないのか。
行政にしても、で夏季休暇を取る職員だって少なくはないハズだ。いずれも、十全な危機感を自覚しているところでは、すでに「休暇返上」を前提に計画を立てている可能性があるけれど、ライフラインの一部がほぼストップした状態で新型コロナ感染のピークが訪れないとはだれも断言できないだろう。
そもそも、こんな真夏──熱帯並みの酷暑──のなかでわざわざ大規模なスポーツ大会を開くという発想もバカげている(高校野球など学生の部活動は通常のカリキュラムとの兼ね合いもあろうし、これまでの実績からしてここに含めようとは思わない)。
結論は簡単なのだ。東京五輪は中止ないし無期延期。
一部で、中止となった場合に1.8兆円もの損失がどうのと報じられているが、強行した場合には、さらにケタ違いの「損失」を蒙るかもしれない。まるで負け続けのバクチがやめられないおバカさんのようですね。
※五輪 どうする──しんぶん赤旗──
このフレーズにつづき、「中止を迫る 日本共産党」「開催に固執 自・公・都ファ」「都議選で問われる」との見出しが続く。
詳細はリンク記事をお読みいただきたい。
ここで挙げておくことにした「ものすごい発言」とは以下の通り。
>「安全で安心な大会にする対策を都民、国民に示し、理解を求める必要がある」(東村邦浩都議=八王子市)
あれこれ言うのもヤボというものかもしれないが、それがいまだ見えてないからこそ、中止が取りざたされているのを、この公明党の議員サンはおわかりなのだろうか? もしご自身で「安全で安心な大会にする対策」を具体的にお持ちなのであれば、それをぜひ提案するなり形にしていただきたい。本当に有効なのであれば、それこそ世界中から喝采を集めるだろうし、「ノーベルなんとか賞」の候補になるかもしれんぞ。
しかし、断定しては失礼かもしれないけれど、ここに具体案があるとはとても思えない。ようは、言葉だけを適当に並べて取り繕っているだけである。なんら中身のないスッカスカなポエム。小学生並の言い訳レベルだ。そのうえで「国民に理解を求める必要がある」とは、このおっとっぁんったら、いったいぜんたいなにをのたまっているのだろう(笑)。
残念なことに・・・本当にわが国は「幼稚国家」なんだなァ……。このお戯れ発言(とはいえ舞台はわが国の首都の都議会だ)をその代表にするには、ほかにさらに「オオモノ」が多すぎるのだが、「幼稚」であることを疑う余地はないであろう。
遭難。──この場合、山でも海でも沙漠でもいいが、遭難者が貴重な食糧や水から捨ててゆくことは、まず常識として考えられない。
ところが、オレが見たところ、我が祖国・日本の為政者らは、率先してそれをやっているとしか思えない。
目下、世界的な危機のさなかにある。断るまでもなく、新型コロナウィルスによるパンデミックだ。各国とも、その対策に悩まされつつも前進できている面もあれば、足踏みしているところもあるが、残念ながらわが国はといえば、どう褒めても前進しているとは言いがたい。いまはなによりも国民の健康と暮らしを守ることであり、その一環として経済の健全化をはかることであろう(断っておくが、株価を上げろとかそういう意味ではないので念のため──これはタチの悪い冗談だが、大暴落を楽しみにしているひとってのも存外多いのではないか?)。ところが現実はどうか。
そういう点で、わが国為政者らのマヌケぶりをよ~く現わしているその筆頭が東京五輪開催への固執だ。数々の調査上で、国民の過半数がその開催に疑問符を抱いているなか、呑気に聖火リレーなんぞに勤しんでいる始末。
30日の日中、たまたまあのNHKのニュース番組(各地のニュースリレー)を目撃したが、そこでも聖火リレーがどうのといくつかの地方局が取り上げていた(ほかに伝えるべき話題や事件がなかったのかな?)。アナウンサーが「列島ニュース」とのたまっていたけれど、オレの耳には「劣等ニュース」と聞こえましたな。悪いけど。
ハッキリと主張するが、東京五輪は中止ないし無期延期しかありえない。いまは、あんなものにカネや労力、時間、人材を使っている場合ではないのだ。しかも、開催にあたり大勢の看護師を派遣するなどといった皮算用にもならん幼稚なデマカセまで飛び出している始末(ぁあ、この期に乗じて「改憲」を持ち出しているカルト集団もいますな。ああいうのを火事場の泥棒という)。まさに遭難者が水や食糧を捨てているかのごとしだが、ひょっとすると「ホワイトアウト状態」に陥っているのだろうか(笑)。
五輪を中止せよなどと書くと、「その日を目標に習練を重ねてきた選手たちが気の毒だ」みたいな感情論を持ち出すムキもあり、オレだってそれぐらいは理解している。だが、それならばコロナ禍にあって目標としてきた就職先を逃したひともあれば、定年を迎え楽しみにしていた一生に一度の海外旅行計画をフイにした夫婦だっているかもしれない。仕事を失ったひとだって少なくはないだろう。結婚式を諦めたり、故人を十全に送ってあげられなかったり、選手同様にそれぞれのひとびとが大切ななにかを失ったり棚上げさせられたりしているのである。
とにかく、いまは暮らしやそれに直結する経済ほかもろもろの正常化を第一義とすること。まずは世界に向けて堂々と東京五輪の中止ないし無期限の延期を宣言すればいい。残念なことではあるにせよ、それぐらいの危機感を持つべきだと思うのだが、どうだろうか。
快挙といっていい。
久々に元気の出る出来事であった。
衆議院北海道2区および参議院長野補選、そして参議院広島再選挙。野党共闘候補の全勝である(北海道が“不戦勝”に近いとはいえ勝利は勝利だ)。とりわけ与党カルトコンビが力を注いできた広島での勝利は極めて重要だ。
それぞれの新議員には、これからの重責が待っているわけだが、ぜひ有権者の期待に応えてほしいと思う。
さて、こののうち北海道と長野の結果を知ったのは、タマタマ目にしていたNHKBS1の20時50分からの「ニュース」上であった。5~6項目のヘッドラインが並ぶなか、筆頭の2本がこの選挙結果だったのである。
その順に沿ってアナウンサーがまず「見出し」を読み上げてゆくわけだが、どういう次第か国会議員選挙についての「報道」はその見出しの読み上げで終わってしまった。
そのあとは新型コロナ関連の報道が長々と──やれ、前日と当日との同じ時間帯を比較した東京渋谷駅前のスクランブル交差点の映像やら、西村なんとかのたいして中身のない記者会見の映像など──流し、選挙の詳細──各選挙区の投票率や各候補者のその時点での得票数など最低限の内容さえ──がこれっぽっちもないままに番組が進んでいったのであった。
オレはてっきり、まず「見出し」を一巡して読み上げたのちに改めてその「本文」にあたる内容を伝えるとばかり思っていたのだが、唖然とすると同時に、「これがNHKの正体か」としみじみ思わざるをえなかった。これが仮に与党側の勝利であればどうだったか、興味のあるところではある(きっとスカの談話などすらタレ流したに違いない)。
ちなみに、裏番組である同じNHK地上波の「ニュース」をチェックしたところ、こちらでは長野におけるそうした数字や当確者(当時)の談話などが流れていた。しかし、オレがまずBS上で唖然としていたことかわもわかるとおり、その時点では地上波番組のほうもほかの話題で進行していたのである。言い換えるとBSではいちおうは「トップ」扱いのうえ「見出し」だけでスルーし、地上波では「トップ」として扱われなかったのであった。
言うまでもなく、これは意図的な編成である。
こんなのがはたして公共放送といえるのだろうか?
報道によれば、新型コロナ禍にからむ非常事態宣言に関連し、罰則を設けるだのといった案が与党から提案されているという。
自助だの自己責任だの自業自得だのもはや国家が国家としての価値なしとなりつつあるわがニッポンだが、それに加えて(権力側が一方的に規定するところの)「外れ者」「不満分子」を罰すればいいということのようだ。前半は異なるが、後半のそれは中華人民共和国=中国共産党とクリソツですな。こんな罰則をつくればいいなんていう安易な与党に同意する庶民がもし多数を占めるとすれば、朝鮮人民共和国と大日本帝国が素直に思い浮かびます。
てかよ、そういう案を検討するのも結構だが、まずは公の場でウソ八百とくらだん御託をさんざんっぱら並べた挙句に形だけの「謝罪」なんぞで済まそうとしている安倍晋三というすっとぼけた男をさっさと収監すべきでは? 国政にあって、あれ以上のデタラメは稀有だぞ。韓国や米国のザマをあざ笑ってる場合じゃない。
あるいは、こういう勘違い行為を規制し罰する法律を早急につくることだって必要なのではないかと思うのだが。
●菅氏、1日307万円×2822日支出(しんぶん赤旗・2021年1月4日)
いちおうこのスカ爺さんの行為そのものは(なんと!)違法でもなんでもないようだが、こういうのをおかしいと思わない国民や政治家やメディアが跋扈しているとすれば、これはもう先が見えてるとしかいいようがない。現段階で違法性を問えないのであれば、それこそ非常事態宣言の罰則云々を議論するのと同じように早急に規制するための立法をはかるべきなのではあるまいか?
ましてやこの「非常事態」である。新型コロナ禍をめぐり、飲食店などサービス業はもとより、運輸や物流など多方面で経済的損失が拡大している。非正規雇用者を中心に国民の困窮の度合いも拡大している。もちろん、国家の財政だってこのままこうした事態が続けばそれこそ危機的状況が見えてくる可能性もある。
そんなときに、なんの使途かはわからないが、税金を文字通り湯水のごとく消費し続けているスカギー。しかも、オレが知る限りにおいては、こんなスキャンダルを後追いでもいいからマトモに報道しているマスメディアってあるんか、わが国に?
このスカギー爺さん。安倍と同様に監獄にぶち込んでやりたいと心底思うが、なにはともあれ、さっさとふたりとも政治家を辞めてください。国民にとっても国家にとっても害悪でしかないよ、あんたら。そもそも、未来を背負う子どもや若者たちへの悪影響だって計り知れないぞ、おまえら!
ったく、恥を知れっ!
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