2007Mar/13 競合の正論．．．の巻。 都知事選…団子追放こそが最優先課題ではないのか？

　東京都知事選がらみの話題がにわかに盛り上がっている。“主役”はもちろん団子のおとっつぁんだ。公費の乱費や都民に対して理解が得づらい公的事業への息子の登用など、いわゆる“都政の私物化”が次々と明らかにされるなかで、こんどは２０００万円もの裏金受領が取り沙汰され報道されている始末。こでまで飼い犬よろしくおっとっつぁんにシッポを振るばかりだったマスメディアが、まだ一部のこととはいえ石原批判の記事を露出させるようになったのは、ちょっとした変化だといえよう。
　一連の批判への糸口となったのが、「しんぶん赤旗」という一政党の機関紙であるところも興味深い。ジャーナリストの本多勝一氏の言ではないが、オレ自身は同紙の報道については評価しているひとりであり、逆の見方をすればほかのもろもろの“報道”機関は、いったいなにをやっているのかということにもなる。自党の広報部分はとにかくとしても、政治・社会・外報・・・スポーツも・・・、たとえば大手Ａ新聞あたりと比較しても同等以上にきちんと報じている（雑報については時事通信社からの配信のようだ）。したがって、同紙のネット配信記事なども優先的に目を通すこととなる。記者クラブのようななかよし互助会の類と無縁の同紙が一般紙のレベルを超える報道をしているのである。それだけで決めつけるわけにはいかないけれど、記者クラブなどがいかに無用かつ有害なシロモノなのかを物語るひとつの証拠にはなろう。ついでながら。
　しかし、都知事選を目前にして、同紙というか、共産に対してやや厳しい見方をせざるを得ない状況になってきた。 　

2007Mar/10 おボッチャンは「右手のあいつ」（©ＣＫＢ）？．．．の巻。事実と向き合わないひとびとの鈍感

「強制性を裏づける証言はなかった」とするボッチャン首相の発言。いうまでもなく戦時中の「従軍慰安婦」に関するものである。
　このボッチャン発言そのものはなにも目新しいものではなく、戦時中に日本政府から国民に向けて流布されていた大ウソのひとつであり、当時の新聞やラジオがタレ流しにしてきただけでなく、現代になってもなお、ご都合的歴史解釈を旨とする一部の層からたびたび語られてきたものだ。ようは事実を向き合うよりも自室に隠ってせんずりでもしているほうがいいのだというあの世間知らずのボンボンの正体を問わず語りに表明したものであろう。したがって他者について慮る能力もなければ、他人の痛みについて想像することすらできないに違いない。「ひとりよがり」とはよくいった言葉ではないか。この発言だけでなく、あの男（スネオもか）の考える諸政策にはそんな底辺が共通して感じられる。そんな中年男を首相にしているとは、なんとも恥ずかしい国もあったものだ。

　今回の発言は、従軍慰安婦問題をめぐる問題で旧日本軍の関与を認めたとする１９９３年に出された“河野洋平官房長官談話”を否定する内容でもあり、とうのオボッチャンはとにかくとして、周囲がそれなりに慌てたことは想像に難くない。８日になると慰安婦の実態について再調査をするとオボッチャンが表明したが、そんなものがその場しのぎの策にもならない策であることはたいていのひとはわかっている（それにそんな“表明”の意味などオボッチャンは理解していないだろう）。　

2007Mar/05 規定する側と気づかぬ側．．．の巻 タケナカ流の逆立ち経済論とは？

「しんぶん赤旗」のコラム「潮流」によれば、竹中平蔵氏（元経済財政担当相）が「世は不公平」と語ったそうな（２月24日づけ）。

　コラムによれば……というのは肝心の雑誌が入手できていないからだが……『週刊東洋経済』の２月24日号の誌上で、正規雇用者の給与が高いのに対して、パートなどの非正規雇用者が低い給料しかもらっていない、ゆえに“不公平”だという主旨で語っているという。すべての“正規労働者”の“給与が高い”がどうかはとにかくとして、パートや派遣社員といったひとびとの給与が低いことは否定できない事実だから、これだけを読むと、氏の考えを知る者にとっては「おや？」という感じがする。しかも、最低賃金の引き上げすら提案しているというのである。これはちょっとした事件であろう。 　

2007Mar/01 とんだユーモアか？．．．の巻 学校教育法関連改定案骨子案を読む

　２月25日、学校教育法関連の改定案と教員免許法改定にからむ骨子案が、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会教育制度・初等中等教育分科会によって大筋了承された。さきに成立した教育基本法改定を受けての法整備の一環だが、“核”ともいわれる地方教育行政法については国家による関与があからさまに案に盛り込まれていることなどから反発も多く、いまのところは持ち越された状態のまま推移しているといわれる。これは、教育委員会に対する指示権や教育長の任命に国が直接的に関与するという点が問題のひとつとさえているわけだが、教育現場の末端にいたるまで影響を及ぼすことは今後にかけて大いに予想されることであり、動向について監視の目を強める必要があるだろう。
　ところで、この「学校教育法」関連の骨子案をみて仰天したというか、じつは笑ってしまったのだけれど、みなさんはどのように思われただろうか。
　せっかくなので以下に一部を引用してみよう。

2007Feb/26 政治家と「カネ」．．．の巻。問題は支出だけか？

　20日、民主党の小沢一郎代表が、氏の資金管理団体である「陸山会」が多額の不動産取得費を事務所費として計上していたことに関し、03〜05年分についての詳細を公表した。その内訳については新聞等で大きく報じられているし、ここで書きたいことに本質的な意味で関係がないので割愛するが、氏が公表に踏み切った背景には、与党閣僚をはじめとする国会議員らの会計に疑惑が生じているなかで、その詳細についてを明らかにする意思が、アベのおぼっちゃんをはじめとしてまったくみられない点に機先を制したいという思惑もあったのではないかともいわれている。氏が記者会見で述べたという「疑惑を持たれている閣僚や与党幹部は率先して公表すべき」だという談話はそれを裏づけるものといえるだろう。

　この件についてはいくつかの新聞が１面で報じているが、このうち、「東京新聞」は「小沢氏捨て身、閣僚に迫る」との見出しをつけその背景と効果とを分析している（21日朝刊）。

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20070221/mng_____kakushin000.shtml