文化庁が主催する2007年度の芸術祭賞が21日に発表された。NHKスペシャル「鬼太郎が見た玉砕〜水木しげるの戦争〜」がドラマの部で受賞したほか、大衆芸能部門で歌手の石川さゆりさんらの受賞が決まったという。
この賞のいわくや受賞の価値などについてはまるっきり無知だし、受賞イコールで作品やひとを評価する趣味はないので、ふだんならさっと目を通しておしまいにしてしまうところであった。まぁ、「鬼太郎が見た玉砕」はたしかに力の入った作品に思えたし、テーマ的にも興味を惹くものであった(残念ながら全編を通してゆっくりとはみられなかったが)。おそらく賞に価する評価があればこその受賞なのであろう。
で、なぜ目に止まったかというと、テレビ部門で「松本清張 点と線」第2部(テレビ朝日制作のドラマスペシャル)が選ばれていたことによる。
この賞のいわくや受賞の価値などについてはまるっきり無知だし、受賞イコールで作品やひとを評価する趣味はないので、ふだんならさっと目を通しておしまいにしてしまうところであった。まぁ、「鬼太郎が見た玉砕」はたしかに力の入った作品に思えたし、テーマ的にも興味を惹くものであった(残念ながら全編を通してゆっくりとはみられなかったが)。おそらく賞に価する評価があればこその受賞なのであろう。
で、なぜ目に止まったかというと、テレビ部門で「松本清張 点と線」第2部(テレビ朝日制作のドラマスペシャル)が選ばれていたことによる。
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各社による世論調査が発表された。それによれば、福田内閣の支持率は軒並み急落状況にあるようだ。たとえば、共同通信社が実施した電話世論調査(15・16日)で、福田内閣の支持率が前回調査に比べて11・7ポイント下落(35・3%)、不支持率は11ポイントアップの47・6%だったという。
「なんだ、この期に及んで3分の1強もの“支持回答”があるのか」と毎度の毎度の感想を抱かされなくもないが、不支持回答が半数近くにのぼったことは評価してもよさそうだ。もっとも、「支持する」と答えたなかでなんらかの期待をもって理由に挙げたのはほぼ半数(支持35・3%中50・5%)にすぎず、「ほかに適当な人がいない」という毎度のことながらの減点法の評価が大勢を占めている(46・6%)のだからすでに死に体にあるという見方ができるだろう。
「なんだ、この期に及んで3分の1強もの“支持回答”があるのか」と毎度の毎度の感想を抱かされなくもないが、不支持回答が半数近くにのぼったことは評価してもよさそうだ。もっとも、「支持する」と答えたなかでなんらかの期待をもって理由に挙げたのはほぼ半数(支持35・3%中50・5%)にすぎず、「ほかに適当な人がいない」という毎度のことながらの減点法の評価が大勢を占めている(46・6%)のだからすでに死に体にあるという見方ができるだろう。
ちょうど世論調査の結果が報じられたのでその件について触れようと思ったが、こちらは明日以降に回し、佐世保で起きた銃乱射殺人事件について所感を記してみたい。
まず、こんなことを書くと誤解を受けかねないけれど、この種の事件に関してさほどの興味はない。とんでもない事件だし、犠牲者や遺族、あるいは双方の周辺にいるひとびとのことを慮るとなんともやるせない気分にはなってくるとはいえ、テレビやら新聞やらでしかつめらしく報じられているニュースの類をそのためにみようとは思わないのである。銃規制を含む背後にある問題については関心を持っているが、これは現段階でのそのテの報道をみてもどうしようもないことだからなおさらだ。
まず、こんなことを書くと誤解を受けかねないけれど、この種の事件に関してさほどの興味はない。とんでもない事件だし、犠牲者や遺族、あるいは双方の周辺にいるひとびとのことを慮るとなんともやるせない気分にはなってくるとはいえ、テレビやら新聞やらでしかつめらしく報じられているニュースの類をそのためにみようとは思わないのである。銃規制を含む背後にある問題については関心を持っているが、これは現段階でのそのテの報道をみてもどうしようもないことだからなおさらだ。
最初に、昨日ぶんの追記を。
なんでも、件の年金記録問題にさいして、「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と福田首相が語ったという(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000159-mai-pol)。
これがわが国の政治家、それも首相のセンスである。
そもそもが、“公約”として掲げたのはとうの与党側であり、それが町村氏が口を滑らせたとおり選挙対策にすぎなかったとしても、公約は公約、きちんと責任を果たすのが政治であり民主国家のあるべき姿である。しかし、問題の根幹はこれが公約だからどうのということではない。国として国民に果たすべき役割はなにかということなのである。それに対して国民の代表であるハズの代議士らがどのように解決を図るのかということでもある。昨日記したとおり、故意かどうかはとにかくとしてこれは詐欺事件に極めて近い失態であり大事件だ。年金制度がさまざまな意味で問題を抱えているなか、さらに国民を欺いたのである。ところが、このオッサンときたらコトを公約云々に矮小化するかのような発言をし、それどころかその根拠についてさえも「具体的にどういうふうに言ったのか、私もよく覚えていない」とウソぶいているあさましさだ。リンクした「毎日新聞」の配信によれば、記録に関する調査は続け、「最後まで確認しなければいけない」と語ったというのだが、これだってどのように誤魔化されるか知れたものではないだろう。「確認してもしきれない場合もある」とかなんとか。こういうセンスの持ち主が国政に関わっていることそのものが誤りなのである。
■さて、今日の本題
前置きが長くなってしまった。今日取り上げたいのは国土交通省が掲げる「エコ通勤」とやらについてである。
どうも言葉からしてうさん臭い雰囲気が漂うお題目だが、ようは環境に配慮した交通体系を実現するということであろう。すなわち、マイカー通勤を止め鉄道など公共交通機関を使ったり、自転車なども活用してCO2排出量削減への取り組みをするというそのスローガンらしい。それはそれで結構なことではある。ところが、これを国土交通省によれば“国民的運動”にしたいということらしく、このあたりについて、どうにも摩訶不思議な発想だと思わざるをえない。
なんでも、件の年金記録問題にさいして、「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と福田首相が語ったという(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000159-mai-pol)。
これがわが国の政治家、それも首相のセンスである。
そもそもが、“公約”として掲げたのはとうの与党側であり、それが町村氏が口を滑らせたとおり選挙対策にすぎなかったとしても、公約は公約、きちんと責任を果たすのが政治であり民主国家のあるべき姿である。しかし、問題の根幹はこれが公約だからどうのということではない。国として国民に果たすべき役割はなにかということなのである。それに対して国民の代表であるハズの代議士らがどのように解決を図るのかということでもある。昨日記したとおり、故意かどうかはとにかくとしてこれは詐欺事件に極めて近い失態であり大事件だ。年金制度がさまざまな意味で問題を抱えているなか、さらに国民を欺いたのである。ところが、このオッサンときたらコトを公約云々に矮小化するかのような発言をし、それどころかその根拠についてさえも「具体的にどういうふうに言ったのか、私もよく覚えていない」とウソぶいているあさましさだ。リンクした「毎日新聞」の配信によれば、記録に関する調査は続け、「最後まで確認しなければいけない」と語ったというのだが、これだってどのように誤魔化されるか知れたものではないだろう。「確認してもしきれない場合もある」とかなんとか。こういうセンスの持ち主が国政に関わっていることそのものが誤りなのである。
■さて、今日の本題
前置きが長くなってしまった。今日取り上げたいのは国土交通省が掲げる「エコ通勤」とやらについてである。
どうも言葉からしてうさん臭い雰囲気が漂うお題目だが、ようは環境に配慮した交通体系を実現するということであろう。すなわち、マイカー通勤を止め鉄道など公共交通機関を使ったり、自転車なども活用してCO2排出量削減への取り組みをするというそのスローガンらしい。それはそれで結構なことではある。ところが、これを国土交通省によれば“国民的運動”にしたいということらしく、このあたりについて、どうにも摩訶不思議な発想だと思わざるをえない。
年金問題。年金不備問題の解決を事実上放棄した日本政府である。
くしくも町村信孝官房長官件が述べたように、政府・与党が選挙対策の一環として解決をはかる旨をぶちあげたまではよかったが、公約として挙げた期限である来年3月から前倒しする形で放棄するとは、なんともあっさりとしたものである。報道によれば、およそ2割にあたる945万件前後の処理が放棄されるとみられるというのだが、これは国家的詐欺事件(故意とか失策の問題ではなく詐欺は詐欺として成立しうる)であり、国益とやらを真っ向から損失させるバカげた実態だといっていい。
「作業はエンドレスでできないこともある」と舛添要一厚生労働相と言い訳をぶったようだが、こんなものはできるもできないもなく、「でもやるんだよ!」なのである。コトはちっとも複雑でもなんでもないのだ。
白川勝彦氏が言及するとおり、この問題の権利者は年金加入者=国民の側にある。したがって、いやしくも民主国家を標榜するのであれば全面解決しか着地点はありえず、そのためになにをなすべきなのかを考えてゆけば、そのやり方の指針もできてくるハズなのだ。ところがこの体たらくとは、この国の為政者たちは、いったいどこを向いて日々の生業をしているというのだろう。いうまでもないことだが、政権がなにかといえば利用したがる民間や市場ではこんな言い訳にもならない言い訳はよもや通用しますまい。
くしくも町村信孝官房長官件が述べたように、政府・与党が選挙対策の一環として解決をはかる旨をぶちあげたまではよかったが、公約として挙げた期限である来年3月から前倒しする形で放棄するとは、なんともあっさりとしたものである。報道によれば、およそ2割にあたる945万件前後の処理が放棄されるとみられるというのだが、これは国家的詐欺事件(故意とか失策の問題ではなく詐欺は詐欺として成立しうる)であり、国益とやらを真っ向から損失させるバカげた実態だといっていい。
「作業はエンドレスでできないこともある」と舛添要一厚生労働相と言い訳をぶったようだが、こんなものはできるもできないもなく、「でもやるんだよ!」なのである。コトはちっとも複雑でもなんでもないのだ。
白川勝彦氏が言及するとおり、この問題の権利者は年金加入者=国民の側にある。したがって、いやしくも民主国家を標榜するのであれば全面解決しか着地点はありえず、そのためになにをなすべきなのかを考えてゆけば、そのやり方の指針もできてくるハズなのだ。ところがこの体たらくとは、この国の為政者たちは、いったいどこを向いて日々の生業をしているというのだろう。いうまでもないことだが、政権がなにかといえば利用したがる民間や市場ではこんな言い訳にもならない言い訳はよもや通用しますまい。
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ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
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