2007Dec/13 イイ子の答案．．．の巻。国土交通省「エコ通勤」スローガンにみる下世話と無責任

　最初に、昨日ぶんの追記を。

　なんでも、件の年金記録問題にさいして、「公約違反というほど大げさなものなのかどうかねえと思うけどね」と福田首相が語ったという（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000159-mai-pol）。
　これがわが国の政治家、それも首相のセンスである。

　そもそもが、“公約”として掲げたのはとうの与党側であり、それが町村氏が口を滑らせたとおり選挙対策にすぎなかったとしても、公約は公約、きちんと責任を果たすのが政治であり民主国家のあるべき姿である。しかし、問題の根幹はこれが公約だからどうのということではない。国として国民に果たすべき役割はなにかということなのである。それに対して国民の代表であるハズの代議士らがどのように解決を図るのかということでもある。昨日記したとおり、故意かどうかはとにかくとしてこれは詐欺事件に極めて近い失態であり大事件だ。年金制度がさまざまな意味で問題を抱えているなか、さらに国民を欺いたのである。ところが、このオッサンときたらコトを公約云々に矮小化するかのような発言をし、それどころかその根拠についてさえも「具体的にどういうふうに言ったのか、私もよく覚えていない」とウソぶいているあさましさだ。リンクした「毎日新聞」の配信によれば、記録に関する調査は続け、「最後まで確認しなければいけない」と語ったというのだが、これだってどのように誤魔化されるか知れたものではないだろう。「確認してもしきれない場合もある」とかなんとか。こういうセンスの持ち主が国政に関わっていることそのものが誤りなのである。 　


■さて、今日の本題
　前置きが長くなってしまった。今日取り上げたいのは国土交通省が掲げる「エコ通勤」とやらについてである。
　どうも言葉からしてうさん臭い雰囲気が漂うお題目だが、ようは環境に配慮した交通体系を実現するということであろう。すなわち、マイカー通勤を止め鉄道など公共交通機関を使ったり、自転車なども活用してＣＯ２排出量削減への取り組みをするというそのスローガンらしい。それはそれで結構なことではある。ところが、これを国土交通省によれば“国民的運動”にしたいということらしく、このあたりについて、どうにも摩訶不思議な発想だと思わざるをえない。

　どういうことか？
　簡単にいえば、「あんたにそんなこと言われたくないよ」ということなのである。すなわち、公共交通機関への移行（あるいは拡充）ということにはオレも大賛成なのだが、肝心の交通網そのものが地域によっては破綻あるいは寸前にある状態について、とうの国交省はどのような施策を打っているというのだろうかということに疑問を感じざるをえないのだ。都心や周辺地域で暮らしているとそれほどの不便を感じていないケースもあるとは思うが、ちょっと郊外や地方に行けば、公共交通機関の多くが十分に機能していないことはごくありふれた状況だからなおさらである。

　地元ネタで恐縮だが、たとえば、最寄り駅からほぼ４キロ離れているわが家の周辺にあるバス路線は、１日にわずか５往復。それも休日運休というシロモノであるばかりか、最寄り駅には立寄らずに、それよりやや離れた駅に発着するため、クルマなら５〜６分で駅に着けるところを30分以上見込まなければならないありさまである。しかしたかが４キロである。健康体であれば歩いてもほとんど負担を感じない距離ではあるけれど、なんと歩道がないばかりか、路肩も極めて狭く、自転車でも生命の危険すら感じるような道路とあってはおいそれと歩くわけにもいかないだろう（ときおり歩行者や自転車もみかけるが、クルマを運転していて恐怖を感じる瞬間でもある）。オレの場合は、さすがに都心に打ち合わせなどで出かける場合は鉄道利用だが、それでも駅まではクルマに頼らざるをえないのである。
　こういう道路状況は、なにも半田舎のウチの近所が特殊な例ということではなく、都心郊外を含めていくらでもある。取材旅行などで地方にでかければ、そんな風景はごくふつうにみられるし、いわゆる「パーク＆ライド」ということで駅前に駐車場があるのはむしろ全国的な状況であろう（これだって鉄道駅があればだ）。すなわち、「エコ通勤」とやらに賛成して、実行したくともできないというのがわが国の状況であり、これは昨今にあってバスや鉄道など公共交通機関の改廃が激しさを増すなか、改善を期待するのは間違いといってもいいわけだ（ついでにいえば、通勤はさておき本質的な意味での「エコ」を目指すのであれば、「エコ物流」こそが必須であり、となれば第２東名高速をはじめとする高速道路建設よりも先になすべきことがあるというものだ）。

　そうした状況をつくってきた国である。近年になって、どれだけ公共交通機関が廃止されてきたか数えてみるがいい。いうまでもなく監督省庁は国土交通省である。なのにこれを国民的運動とはとんだお笑いだが、それにも増して、国民的運動とやらを国からとやかく音頭をとられるいわれはない（＊注）。

　同省によれば、「達成すべき目標」としてつぎの３点が挙げられている。
「マイカー通勤の約１割（約87万人分）の公共交通機関等への利用転換を図る」
「ＣＯ２排出量を85万トン削減する」
「全国約６万の事業所で、エコ通勤の推進を図る」

　まぁ、６万の事業所としながら、来年度はわずか１００カ所、再来年でも１０００カ所ていどが目標というのだから、なんとも“壮大な”計画だと恐れ入るという揚げ足取りもできる。しかし問題はこの案にどこまで具体性が示されているかということであり、より本質的な解決策がとられうるのかということにあろう。肝心要の公共交通機関そのものをどうやって取り戻すのか？　その原資はどうなっているのか？　まさか他人任せでケンチャナヨというのではあるまいが、「国民運動」などと大衆に押しつける前に、責任省庁として取り組むべきことがらがあるのではないか。しかし、これがこの国の中枢にいる連中のセンスなのである。


＊注：
「元気をもらった」だの「感動を与える」だのというバカげた発想にも通ずる感性であろう。本来、自発的な行為であるハズのことがらまで他力本願。家畜人に相応しい精神的貧困ともいえる。
　そういやぁ、「モビリティ・マネジメント」というのもさっぱりわけのわからんお題目ですにゃぁ（笑）。都合よろしく誤魔化したい場合に、こうした外国語もどきを使うのは役所の常套手段でもあるが、こんなのは小学生とまではいわないまでもそれに近いレベルのオツムのさせる業といっていいだろう。