2013Apr/06 病める国家．．．の巻。迷走する権力と、利用される側としての国民。

　最近のできごとについて、３点ほど考えを記してみたいと思う。
　アメリカ合州国の投資基金会社・サーベラスによる西武ホールディングスに対する敵対的株式公開買いつけが話題になっている。報道によれば、サーベラス社からはプロ野球・西武ライオンズの売却のほか、西武鉄道が持つ路線のうちいくつかを廃止対象に挙げているともいわれるが、この点については情報が錯綜しているようだ。
　これを受けて、西武側は公開買いつけに対し反対意見を表明、西武鉄道沿線の自治体も強い懸念を抱いているという。

2013Mar/17 喰われる自由．．．の巻。新植民地主義たるＴＰＰ

　ホンネを言えば、「もう勝手にすればいい」。したがって、いかに独断と偏見に基づく個人ブログとはいえ、ここでの発言はもはやしたくないとさえ思っている。だが、予想どおりにＴＰＰ（強食自由化協定）の傘下へとズルズル進んでいるザマをみるにつけ、やはりひとことぐらいはぶっておきたいと考え直した。

　オレ自身も含め、善良なる日本土人がどれだけ理解しているのだろうかと思うが、ＴＰＰ（環太平洋提携協定と一般に訳されるが、どういうワケかＮＨＫは最初の「Ｐ」を「パートナーシップ」と英語のママにしている。なんらかの狙いがあるのであろう）というのは、主宰者たるアメリカ合州国だけの利益を保護するだめだけに揚げられたバルーンである。とりわけあの国を実質的に牛耳る大資本が、自らの利益拡大のために都合よく「ルール」をでっちあげ、傘下国に対し強制するというのがその正体だ。ようは、アメリカ合州国が開国以前からアメリカ先住民らに対して繰り返してきた合法的搾取術の最新版なのである。

　タテマエとして、いちおうは「平等」なり「機会均等」なりが謳われているかもしれない。だが、これらのタテマエは、強食側にとってのみ活かされる手合いのモノなのであって、弱食側からすれば、とって喰われる自由があるだけの話である。適当なたとえかどうかはともかく、ボクシングのリング上でヘビー級とライト級とが「平等ルール」で試合をしたところで成り立つハズもない。そんな試合が「平等」かつ「機会均等」といえるだろうか。
　こうした正体については、それなりに広く知られてきたようだが、半ば休止状態にしたブログをひさびさにアップしたのは、自分自身の取材テーマにも関係するつぎのことに気がついたからだ。

　たとえば、アメリカ合州国の漁業資本あるいは釣り具業界が、日本の河川湖沼を使ってのひとモウケを思いついたとしよう。つまり、遊漁（釣り）魚としてのブラックバスやニジマスなど。もちろん、食料としての市場も期待できよう。
　そこで、わが国津々浦々の湖や川を養魚場のごとく利用すべく放流計画をたてる。ところが、わが国では特定の外来生物の輸入や飼育、放流などを禁じる法律や条例があるから、そんな事業ができるワケがないというのが常識である。だが、ＴＰＰ傘下にあっては、そんな国内法などまったくもって１００％意味がなくなるかもしれないのだ（いちおうは断言を避けた）。したがって、そうした事業計画が持ち上がったが最後、わが国のきまりや事情など関係なしに好きなようにやられてしまいかねないことになる。
　ここで「わが国の法に則って」規制なりを試みたらどうなるか？　おそらく資本側から巨額の訴訟を起こされ（アメリカ流の超巨額恫喝裁判を思い浮かべていただきたい）、ＴＰＰの条文にしたがって賠償を請求されることになる。抗弁の余地なし。これこそがＴＰＰ傘下国の役割であり辿る道なのである。

　もとより、そんなビジネスがあるものかという考えもあるだろう。たしかに、そうした資本がその方面に目を向けなければ、ここに取り上げた例については起こりようがない。だが、気をつけていただきたいのは、コトを起こす自由はあくまで攻撃側にこそあり、防御側にとっての自由はこれっぽちもないという点である（タテマエとしては、わが国からコイなどを同様に輸出するというビジネスも考えられるかもしれないが）。

　自国の法律よりも上位のルールとされるＴＰＰ。ややもすれば、憲法さえないがしろにされるかもしれない。攻撃側たるアメリカ大資本。食い物にされるだけの傘下国。推進の尻馬に乗っているわが国の財界だって、フタを開けてみれば喰われる運命にあるのではないのか？　農業に対する大打撃がいちおうはクローズアップされてはいるけれど、重工業をはじめとする輸出産業や金融業界だって行く先は知れたものではない。そのリスクを承知のうえならば……、まっ、どうぞ。お好きになさってください。

2012Dec/16 “愛”よさらば．．．の巻

　消費税大増税オメデトウ！　北朝鮮国民並みの従順な奴隷たちよ。座して死を選ぶか？
　祝！　原発大推進!!　民意を反映させられないこの国と国民のザマをみよ……。
　アメリカ合州国隷属深化大歓迎！　中華人民共和国や大韓民国の主張や“暴走”には腹を立てても、合法をでっちあげながらわが国の主権をふみじってやまない宗主国さまには寛大だもんな。コビを売ってさえいる。この国の連中ときたら（笑）。
　筋金入りレイシストを政治家として持ち上げ続けることの恥、そのおろかしさを自国そのものの問題として自覚できない国民とマスメディア。まるで、自覚なき自殺志願者の群れを目の当たりにする思いだ。
　まっ、いいや。オレは友と家族と自分のシアワセのためだけにモノを考えればいいだけの話。

2012Sep/29 王権強化の正体．．．の巻。くすぶる残り火は危険だ

　今週の報道でもっとも驚いたのがこれだ。
※原子力規制委の取材規制
※初仕事は報道規制（続報）

　リンクしたのは「しんぶん赤旗」が報じた原子力規制委員会による取材規制事件のあらましと同紙ほかの主張記事である。いうまでもなく同紙は日本共産党の政党機関紙だが、党広報的な部分はともかく、報道という点で一定の評価をしてチェックしている「新聞」のひとつである。
　同記事によれば、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」として原子力規制委員会が同紙を排除、それだけでなくフリーランスの記者に対しても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」などと排除方針を持っているというのである。簡単にいえば権力（利権）側にとって都合の悪い報道をあらかじめシャットアウトする。言い換えれば「大本営発表」を鵜呑みにするヤツらのみを利用させていただきますという宣言にほかならないが、同記事が指摘しているとおり、本来は「同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする—と明記している」のだから、まさに自家撞着以前の問題であろう。こういうことは、先進“自由主義”国ではほぼ日本のみが伝統としている言論統制方式だということを知っておくべきである。細かな実情はいざしらず、たとえばアメリカ合州国にでさえ同紙、すなわち共産党員の特派員が常駐しているし、排除の一例を挙げるのならば、『ソウルと平壌』（萩原遼・文春文庫）の文中には、ソウルオリンピックのさい、ＪＯＣが「赤旗」を排除したのに対し、「反共法」が生きている大韓民国側が半ば公式に便宜をはかってくれたエピソードが綴られている。長くなるので実例についてはこのへんにしておくが、まさに中華人民共和国だの旧ソビエト連邦だのと似たり寄ったりだというのが、わが国・日本の実態のようである。
　と、ここまでは前置きである。

2012Sep/27 死体愛好家どもの宴．．．の巻。

　前にいるのは裸の王様──彼らは自らをも欺いてきた。
　後ろに控える暗黒の屍──彼はいちど死んでいた。
　下の川では殺し屋どもが蠢いている──彼らはマンガから生まれた。

　彼らはこぞって道標にめくらましを施し、行き先不明の案内人となりたがっている。
　そして逃げ場を求める鬱積が、はからずも彼らに手を貸す。
　望んでいるのは滅亡かそれともありえない再起動に手をかけることか。
　本当は道があるのにみてみぬフリをするわれら。
　これをゆるやかなる死と呼ぼうではないか……。