2014Dec/12 恥のセンス・・・の巻。大韓航空“ナッツ事件”と日本与党議員のていたらく

　韓国の財閥、韓進の会長の娘とやらが、自分が副社長を勤める（当時）大韓航空機内でやらかしたそそうがちょっとした話題になっている。

　このニュースを目にしたとき、大韓ドラマさながらの金持ち令嬢の横暴ぶりに苦笑するとともに、他人ごとながら怒りのようなものがわくのを禁じえなかった。いうなれば「厳罰に処すべし！」ということになるが、どうやら韓国社会にとってもその怒りは相当な模様で、いやおうなしに「厳罰」を与える方向に進みつつあるらしい。当然である。
　もっとも、件の令嬢の横暴と同時に、客室内で、それも離陸に向かっているさなかに騒動を起こした乗客をそのまま運んでしまった大韓航空側の措置にも問題はなかったのかという気もする。過度の酔っ払いや危険物の持参を示唆した乗客を強制的に降ろすことは特殊でもなんでもなく、今回の騒動もそうした前例にあてはめることができるのではないかと思ったからだ。
　
　さて本題はここからである。
　彼女の横暴ぶりに対して、韓国の大衆からも怒りの声や、なかには「韓国の恥さらし」といった声もかなり出ているという。これもまた当然の反応である。しかしそこで不可解なのが、ほかならぬわが祖国・ニッポンおよびニッポンジンのていたらくぶりである。
　至近の例でいえば、あの口の曲がった北九州のおっとっつぁんがまたしても暴言を吐いたものの、実質的にはなんらお咎めがないまま総選挙に臨んでいる（そいや、その男はナチスを信望しているようだが、そんなのも国際社会からみれば、噴飯モノの恥さらしである。もっとも、自民党の諸君だけの話ではないし、恥のセンスそのものを持たないニッポンジンはどうも多いようではある）。
　その少し前には、税金をあられもないモノに使い込んだと疑われている）元首相令嬢（嘲笑。しかし権力者の娘ってところでは、韓国の「ミッチンヨジャ」と一緒なんですなぁ・再笑）が騒ぎになったけれど、これまた今般の選挙で「当選濃厚」などと伝えられている始末である。

　類似の戯れに対し、少なくともこの場合はきちんと問題視し大衆が怒りを表明している韓国と、メディアからしてこれっぽちも追求する構えがないどころか、こともあろうか与党の幹部として居座らせてしまうわが祖国・ニッポン。問題の人物群が一民間人ではなく、与党のエライヒトであることを考えると日本のセンスほうがよほど悪質で情けない。
　どうも、近隣諸国のことをバカにしているニッポンジンも少なくないようだが、あえて「この場合は」と言っておくけれど、どっちのほうがより民主的で恥をかかずに済んでいるかは言うまでもないだろうよ（断っておくが、それらの国々のほうがすべてにおいて日本より優れているなどとはこれっぽっちも思っちゃければ、欠点だってたくさんあると考えている）。

　もちろん、こういうのはニッポンだけの問題ではないけれど、他人を嘲る前に、てめぇのツラでも見直してみたらどうなんだと思うのだがどうだろうか。

2014Dec/10 あえて「100か０か？」・・・の巻。100分の１の同意が100の同意に解釈されるおそろしさ

　繰り返すが、今回の衆議院選挙のテーマは「ストップ the 安倍」である。このフレーズは弁護士・白川勝彦氏によるものだが、選挙の争点に置き換えるとつぎのようになる。

イ：安倍政権のすべてを信任する
ロ：安倍政権のすべてを否定する
ハ：安倍政権の一部を支持する

　上記のうち、「イ」はいうまでもなく安倍政権を支持するということが、問題は「ハ」である。すなわち、「ハ」という意思で安倍政権に対する信任票を与える（自民・公明のほか、極右系烏合の衆）ということは、受け手である政権側にとっては「イ」ということになってしまうからだ。

たとえば有権者が、
「集団的自衛権や憲法問題については支持できないけど、経済政策には期待したい」
　といったセンスで「自公」に票を投じる。有権者側は、政権政策のごく一部に期待をかけているわけだが、とうの政権側の解釈では、つぎのようになってしまうだろう。
「これでわれわれの政策、そのすべてが信任された。いよいよ憲法改定！　国民の基本的人権も制限することができる！」
　
　そうはいっても、
「議会制主義なんだ。政権の政策に問題があれば、議会で抑制するだろう」
　という“正論”はあるかもしれない。
　しかし、そんな正論が通用しないことは、現政権下ですでに証明されているではないか。御用マスコミが流布している「自民単独で300議席超」？　そうなったら議会そのものが形骸化し、仮にそのような状態が続いていけば、「議会など必要ない」という極論にさえ達する可能性だってある（悪い例にばかりたとえて失礼は承知だが、たとえば北朝鮮にも形として議会はあるが、その実態がどうであるかはいまや常識であろう）。しかも、野党の面々のうち、共産と社民、それと民主党内の一部を除けば、その正体は自民とほとんど変わらず、なかには安倍政権顔負けの極右までがのさばりつつあるというおそるべき事態にある。こんな先進国、世界中を探してほかにあるだろうか。たとえば韓国を笑いものにしている諸君よ、むしろ自分の祖国が外国からどう見られているのかについて、少しでも思いをめぐらせてみたらどうだ？　中国人がカネに汚い？　「エコノミックアニマル」というのがどこの国と国民とをたとえた言葉だったか？　

　ちょっと話がそれた。つまり、現政権に対しいくばくかの不安や不満があるのであれば、今回の選挙にあたっては「全否定」で臨むべきなのである。たとえ支持できる一面があったとしても全否定。言い換えると、自民・公明に票を投じたいのであれば、上の「イ」であることを自らが自覚しなければならない（それが意思であるならば尊重にあたいする。同意はできないけれども）。今回の選挙は、それほどに深刻な岐路である。やや大袈裟にいえば、祖国とわれわれ日本国民の存亡にすら関わっていると思う。

　以前、当ブログで自民・公明が理想とするのは「北朝鮮型社会」であるとの持論を記したことがある。その確信はますます深まっているが、大学教授の内田樹氏がまさに同じことを発言しているのが目に止まった。

Ｌｉｎｋ：内田樹が語る「戦争について真剣に考えていない国が『戦争のできる国』になろうとしている現実」-?週プレNEWS（2014年12月9日）

＜安倍さんが目指しているのは、北朝鮮とシンガポールを合わせたような国だと思います。政治的には北朝鮮がモデルです。市民に政治的自由がなく、強権的な支配体制で、自前の核戦力があって国際社会に対して強面（こわもて）に出られる国になりたい。経済的な理想はシンガポールでしょう。国家目標が経済成長で、あらゆる社会制度が金儲けしやすいように設計されている国。＞（リンク記事）

　シンガポールという点にはこれまで気づかなかったが、十分に納得できる見方だ。
　詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、上記引用の直後には、以下のとおりの不気味な見解が示されている。

＜仮にこれから日中が戦争になって、そのとき米軍が出動しなければ、日本はこれまでの対米従属の反動で、間違いなく極端な「反米」路線に走るでしょう。安保条約即時廃棄、米軍基地即時撤去となれば、日本はアメリカ、中国、韓国、ロシア、すべてを仮想敵国と見なすハリネズミのように好戦的な「先軍主義」の国になるしかない。先の世界大戦前と同じです。そういう北朝鮮のような国になることを無意識的に願っている日本人は少なくないと僕は思っています。＞（同）

　くわえてつぎの指摘（類似の論は白川勝彦氏も繰り返している）。

＜もともとの自民党はイデオロギー政党ではありません。党内に極右からリベラルまで含んだ「国民政党」でした。国民の生活実感をくみ上げることで長期政権を保ってきたのです。（中略）自民党が国民政党からイデオロギー政党に変質した（後略）＞（同）

　いまだかつての自民党の幻影に惑わされている善良な有権者よ、この内田氏の発言を真っ向から否定できますか？

　さて、プレ北朝鮮たるわが国。国を左右する総選挙のさなかにあって、たとえばテレビをつけていても選挙中を実感できるケースがごく限られている。さすがにＮＨＫでは政見放送にそれなりの枠が取られているが、その時間帯たるやおおまかに９～17時。大半の勤労者（パートタイマーなどを含む）が勤務中であり、学生は授業中である。そんな時間帯に偏らせて、いったいだれに向けての放送なのだろうか。これではほとんどアリバイ的に流しているだけにも思えるのだが。

　繰り返すけれど、今回の選挙のキモは「安倍晋三のすべてを支持するかすべてを否定するか」その１点である。
　オレ？
　現状でもっとも自由主義的な（リベラルな主張を持つ）政党に投ずることに決めた。それも、自・公明政権がもっともイヤがるであろう勢力をね。

2014Dec/02 腐敗臭に満ちた御用マスコミ・・・の巻。勝手に末代まで恥をさらすがいい！

　たしかにホテルでみた29日付の『労働新聞』は、なぜか赤十字会談関係の記事を１行も載せていなかった。（『ルポ・朝鮮最近史』江口浩・現代史出版会・1973年・170ページ。原典は漢数字）

　引用は、南北分断後にはじめて平壌入りした韓国代表団を乗せた自動車の一団が平壌の大通りをゆく様子を観察していた著者の驚きについて触れたものである。すなわち、1972年に開催された第１回南北赤十字本会談のため、北朝鮮民衆にとって祖国南側の代表団が27年ぶりに平壌の土を踏んだという歴史的できごとにも拘わらず、街ともども通りゆく一般市民たちは歓迎はおろか一切の関心を示していないように著者の目に映ったのであった。

　それは一瞬の白昼夢にも似た光景だった。すれ違う車もない大通りをすさまじい勢いで疾走する高級車の長い行列。それを見ながら、ほとんど立ち止まりも振り向きもせず、無表情で歩き続ける通行人たち。（中略）ひょっとすると、韓国赤十字代表団がこの日共和国入りすることを民衆が知らされていなかったためだろうか。（前掲書）

　さてここまでは話のマクラである。

　話に聞くところによれば・・・各家庭に映された10月30日の19および21時のＮＨＫニュースは、なぜか沖縄県知事選挙関係についてひとことも触れていなかった（同日は告示日）。
　オレ自身がその現場に立ち会ったワケではないので「聞くところによれば」とした。また、あるいは地方によっては挿入された可能性もあるが、これが事実だとすれば、なんとソックリではないか。『労働新聞』とＮＨＫ。そしてその背後に蠢く面々が（まぁ『労働新聞』の場合は背後とはいわないかもしれないが）。

　さすがに、選挙投開票日にはさしものＮＨＫも沖縄の選挙について触れざるをえなかった。しかし、たとえば19時のテレビニュースはどうだったか？
　なんとトップは単なる“マイナーな”イベントにすぎないプロ野球・ヨミウリと阪神とのＯＢ戦だったのだ。まぁ、こんなのはいつものことで……などと達観してる場合ではない。驚きを通り越して怒りに昇華していたころ、「週プレNEWS」がこの件についてコラムを配信していた（11月27日06時00分）。題して「沖縄知事選より巨人vs阪神ＯＢ戦に錦織？ 民意を無視して政権の味方をするマスコミは大丈夫か！」。

　オープニングの話題はその日行なわれた「巨人×阪神のＯＢ戦」。その後に解散・総選挙関連のニュースが続き、テニスのＡＴＰファイナルで活躍した錦織圭の話題、Ｇ２０での安倍首相動向と続いて、ようやく沖縄県知事選のニュースというオーダーだったのだ。
（同記事）

　まさにその通りなのであるが、同記事では御用メディア仲間であるヨミウリとサンケイの社説についても触れており、仰天をはるかに通り越した腐敗ぶりをあからさまにしている。

　翁長氏の圧勝で示された「民意」の重さを強調する朝日・毎日に対して、読売・産経の２紙は「辺野古移設を停滞させるな」（読売）、「政府は粛々と移設前進を」（産経）と、沖縄県民の選択を正面から否定する社説を掲載。
産経が翁長陣営を「辺野古反対の一点で結集した砂上の楼閣」と断ずれば、「（反対だけで）代替案を示さないのは責任ある態度ではない」と批判する読売。さらには「普天間固定化するのでは」（産経）、「振興策どうなる、不安」（読売）と、脅し文句まで繰り出して政府の立場を代弁するかのようだった。　（同記事）

　もちろん、意見を表明するのは悪いことではないし自由というものだが、こうしたザマからこそ、以前触れた（嬉々とするマスメディア・・・の巻）御用マスコミの重大無責任ぶりがよくわかるというものだ。


　ところで、テレビをはじめとする大半の御用マスコミを除くメディアを中心に、自民党がマスメディア相手に妙ちきりんな“要請”をしたことが報じられ一部で話題になっている。
　これは11月27日に報じられたもので、自民党が在京テレビ各局に対し「選挙期間中の報道の公平性を確保するように」という旨の“怪文書”を送りつけたというのである。
　最初、この報を目にしたときに、こりゃぁとんだブラックユーモアだと噴出しそうになったものだが、彼ら自民党（およびその背後に巣食う賊ども）の理想はといえば、冒頭に引用した『労働新聞』と各メディアが成り下がってくれることなのは間違いない。ついいましがた、ＮＨＫ17時50分のＢＳニュースを目にしたが、殺人事件の死刑判決確定だのアメリカ合州国の黒人抗議行動関連といったヘッドラインであり、国内の重要な問題としての国政選挙についてはこれっぽちも触れていなかった（この時間はいつものことだが、それでニュース番組をやる意味があるのだろうか？　受信料を強制しておいて）。

　もはや、こう断言するほかはない。
　この、腐れクズどもが！

◎ついしん：今回の総選挙、その真の争点を、白川勝彦氏（リスペクト！）が明快に打ち出している。ぜひご一読を。
＊ストップ the 安倍ー永田町徒然草　

2014Nov/26 総選挙に向けての雑感・・・の巻。便乗信任を与えるな！

祖国防衛とは縁遠い他国の侵略戦争への便乗
──戦争は儲かる。アメリカ合州国の戦争中毒に見習え？　しかしこんなものは“危険ドラッグ”依存症とそう変わらないと思うのだが──

・平成版治安維持法の施行と固定化
──目指すは北朝鮮型社会──

・ＴＰＰ支配下への転落
──生産者米価叩きなどでＴＰＰ隷属化の下ごしらえを強化中。御用マスコミはほとんど報じないようだが──

・消費税増税
──10％でとどまる保障すらないゾ──

・原発再稼動と新規建設ラッシュ。そして輸出
──そいや、元自民党のスターが原発反対を主張しその部分だけは支持しうるが、その“子分”のハズの“コイズミチルドレン”とやらはどうなったのだ？　近ごろさっぱり耳にしないが（笑）

・大企業およびごく一握りのカネ持ちに対する優遇の拡大
──本来の事業や労働による対価ならともかく、株式の売買や配当などの“アブクゼニ”への課税ぐらい認めてやれよ・笑。切羽詰った上での株式の売却というケースは別として……──

・赤字中小企業に対する課税
──それよか一部大企業らによる膨大な内部留保や資産に相応の課税をすべきだと思うが──

・非正規雇用の拡大
──大企業により有利な仕組みづくり。大衆の収入減に伴い内需が減少したって、輸出とマネーゲームで儲けるから大丈夫？──

・社会保障のさらなる縮小と切り捨て
──上記とも関連して、低所得者がさらに拡大すれば、年金制度や健康保険制度が破綻するのは目に見えている。とある役場に取材したところ、年金納付の減免制度利用者は「間違いなく増えています」とのこと──

　まだまだあるが、今回の総選挙で自公タッグに勝たせるということは、以上の点についての信任を与えることにつながってりまう。
　言い換えると争点だ。どっかのバカが「アベノミクス解散」だのとのたまったそうだが、そんな目くらましにだまされてはいけない。たしかに、彼らがいう経済政策に対する評価や審判という点も重要な要素ではある（上記にも含まれている）が、そんな局所を争点の中心としてでっちあげ、その周囲にはさらにおそるべきたくらみが満載なのが、アベ政権なのである。万が一にも自公タッグが勝った場合、彼らはこうウソぶくであろう。

「これですべてが信任された」

　ゆえに消費税の増税は続けられ、同時に大企業やカネ持ちに対する減税が進む。冷え込む内需には目を向けず、マネーゲームと戦争でその補填をすることになるのであろう。本来すべき事業すら忘れ……。
　かつてモノづくり大国として国際的に認められてきたニッポン。勤勉を美徳として培ってきたニッポン。美しい祖国・ニッポン。その終焉への序曲である。

　しかし、わが祖国の同胞たちは賢明だ。あいにく資料を紛失してしまったのだが、ある世論調査では今回の選挙を受けて与野党勢力の拮抗を望ましいと考える層が過半数に達していたというのだ（正確な資料が確認された場合にはこの箇所を補遺します）。これこそオレ自身ものぞむところだ。そもそもが民主主義というのは手間がかかってしかるべきなのである。意見が分かれ、それぞれが拮抗するならばそれはそれで結構ではないか。それがイヤというのであれば、北朝鮮なり中国なりへの亡命でもどうぞ。政権の思惑どおりにものごとがサクサク決まって爽快だぞ～♪
　また、一部の報道では自民党の苦戦予想も出されている。しかし、かなりの確率で楽観できないのではないだろうかとも思う。
　なぜか？　ひとつには、一部で取りざたされているような低投票率への懸念ということもあるが、根本的なところで指摘しておかなければならないのが、現在の選挙制度の誤りである。すなわち、圧倒的多数を確保してきた自民党だが、さきの衆議院選挙（２０１２年）における彼らの得票率は以下のとおりにすぎないからだ。

◎2012年衆議院選挙における自民党の得票率
・小選挙区：24.67％
・比例区：15.99％
＊「毎日新聞」ネット配信記事ほかを参考

　たったこれだけの集票にも拘わらずあれだけの数の暴政を可能にする小選挙区制度。万が一にも自公悪辣タッグを下野させることができた暁には、新与党はこの制度をもとの中選挙区（比例は残すほうがいいと考える）制度に戻すことを強行するほうがいい。
　もっとも、その主流が自民党と大差のない民主党や自民党に輪をかけた極右政党らが野党の“主力”にまで成り下がってしまったニッポンである。与野党拮抗といってもほとんど意味がないなぁというのが達観した見方かもしれない……。

　さて、弁護士の白川勝彦氏（リスペクト！）は、氏のサイト上の「永田町徒然草」に以下のコラムをアップ（24日）している。
■日本国民はサルか ?

　然り。サル扱いされたニッポンジンよ、心底からの怒りがなければ彼らの横暴は止められない是！　怒り。　政府・政権を“炎上”！　それぐらいのパワーが必要だ。

◎補足：『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄・文春新書）はぜひ一読しておきたい一冊。

 

　おそるべき事実が元国税庁・大蔵事務官である著者によって明らかにされているが、身近な話題としてつぎのくだりを紹介しておきたい。

　私が気になっているのは、安倍首相が、「女性の就労を後押しするだめ」という表向きの理由で推し進めようとしている配偶者控除の撤廃です。
　配偶者控除とは（中略）合計額の１０３万円以下の年収であれば、課税所得はゼロになるという仕組みです。
　この配偶者控除を撤廃して、年収１０３万円以下の人にも課税しようとしているのです。もし、この配偶者控除が本当に女性就労のハードルになっているとしたら、逆に配偶者控除額を引き上げる方が女性就労の推進力になるでしょう。それを、「女性の就労と後押しする」という本末転倒のもっともらしい理屈をつけるとことが、為政者の詭弁です。（同書１８１ページ）

◎おまけ：同業他社の誤報（それも問題には違いないが）に対し欣喜雀躍として攻撃を続けている御用新聞YだのSだのも誤報だらけだということも一部で暴露されているが、ふとこんな事実があったのを思い出したので、以下にリンクしておきましょう（彼らを「人民日報」と揶揄した一文をネットでみかけたが、むしろ目指すは「労働新聞」なんじゃないのかなぁ。ぁあ、北朝鮮労働党の機関誌のことですヨ。自公政権のザマは、中国よりもむしろ北朝鮮を思わせるがゆえ）。
■読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」（biz-journal.jp）

2014Aug/30 化けの皮を自からはがす・・・の巻 人間たるもの、日ごろのおこないが大切ですね。

　こういうのを“スクープ”とはいわないだろうか？

Link：http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
（中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が- リテラ）

　朝方、ネット上のヘッドラインをチェックしていて、思わず読みふけったのがこのリンク記事である。

　詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、内容はまさにその見出しどおり。あの「不沈艦」発言、わが祖国をアメリカ合州国という“宗主国”にとって奴隷以下の存在に貶めた中曽根康弘元首相の過去が、そのご当人の証言によって暴露されたのである。
　恥ずかしながらその証言が綴られている『終りなき海軍─若い世代へ伝えたい』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター刊）という著作は、このリンク記事を読むまでまったく知らなかった（早くに知っていればよかった。さっそくネット書店を検索したが、いまのところ品切れ状態。本日のベストセラーか？）。
　記事によれば、本書に中曽根氏が寄稿、戦時中の思い出話を披露しているという。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。（リンク記事）

　リンク記事では、さらに防衛研究所の戦史研究センターに保存されている当時の資料にあたり、中曽根氏の証言を裏づける内容を発見している。
すなわち、
「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符合（後略。リンク記事）
　である。

　たとえていうなら、オセロゲームでずべてのコマがひっくり返るようなインパクトがある事実でありスクープだ（土人という表現にも注意。反動右翼というのは往々にして差別主義者である。本質的に“ドジン”なのはどちらか？）。だが、変わらないのだろう。この哀れな祖国とその国民とは。

　それにしても。こんな“とんでも元首相”ではあるが、現在の自民党の諸君の面々と比べればおおよそマトモな政治家であり人物だったという気さえする。言い換えると、劣化する一方なのである。

■蛇足を承知で隣国の件
　こうして“劣勢”が窺えてくると、「ほかの国だってやっている」だの「戦争とはそういうもの」だのといった言い逃れが飛び出してくるのも反動右翼の特徴といえるだろう。
　しかしそんなことはなにも右翼じゃなくても事実は事実として承知しているものではないのか？
　たとえば韓国についてはどうだろう。写真家の桑原史成氏はいくつかの著作のなかで駐在（占領と同義あるいは親戚）米軍相手に春をひさぐ韓国人女性の姿を捉えた写真と文章とを発表している。また、おもに日本人による買春ツアーをめぐる背景のひとつとして以下のような記述がある。

　外貨高の乏しい韓国では、商工部（日本の通産省に近い）の黙認で妓生の宴が「商品」として外国人（おもに日本人）の観光ルートに組み入れられた。（『韓国真情吐露』（大月書店）

　また、韓国元大統領・金大中氏（リスペクト！）によるつぎの証言。

　ドル稼ぎ、いや今は円稼ぎかも知れないが、こうした売春行為を韓国政府が奨励しているふしがある。（『新・貧困なる精神　携帯電話と立ち小便』〈本多勝一／講談社〉中の本多氏との対談）

　いずれも現大統領のご父君が君臨していた時代の話（前者は１９７０年代、後者は１９７３年）であるあたりも皮肉だが……。

　これは大韓民国という国家、そして韓国人たち自らが総括しなければならない問題である（“客”であった日本人自身あるいは米軍の問題としても重要）。そして、中曽根氏が証言したようなわが国の過去は、日本という国家と日本人そのものが事実を知り、認め、その後の進路を選ばなければならないということにもつながる。「やられた側」が抗議するのは当然のことだが、それに対して「ほかでもやっている（から自分もやっていい？）」などという言い逃れをするのであれば、それはおのれの馬鹿ぶりを喧伝していることにほかならないではないか。恥を知れといいたい（祖国の過去を先んじて総括するのはどちらになるだろうか？）。

　それはそれとしても、インパクトのあるスクープである。リンク記事にもあるとおり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘氏の国会喚問の実現を望みたい。

※おまけ：
　自民党（元・自民党幹部であった弁護士・白川勝彦氏＝リスペクト！　によれは反動右翼）が、わが国における「ヘイトスピ−チ（憎悪表現）」が国際的に問題視されたのに便乗し、首相官邸前や国会周辺での抗議行動などの規制を目論みはじめたという（ここでいう抗議行動の類は、たとえば「憲法を改悪せよ！」といったものではなく、原発再稼働や平成版治安維持法などに対するアンチテーゼであることはいうまでもない。それにしても人種・民族・国籍差別と原発問題との区別がつかないとは、底抜けの◎◎揃いですね）。
　以前、当ブログで「日本版天安門事件」がいずれ起こることを予言（クーデター雑感の巻）したが、ひょっとするとこれはその予兆なのかもしれない。