2013Mar/17 喰われる自由．．．の巻。新植民地主義たるＴＰＰ

　ホンネを言えば、「もう勝手にすればいい」。したがって、いかに独断と偏見に基づく個人ブログとはいえ、ここでの発言はもはやしたくないとさえ思っている。だが、予想どおりにＴＰＰ（強食自由化協定）の傘下へとズルズル進んでいるザマをみるにつけ、やはりひとことぐらいはぶっておきたいと考え直した。

　オレ自身も含め、善良なる日本土人がどれだけ理解しているのだろうかと思うが、ＴＰＰ（環太平洋提携協定と一般に訳されるが、どういうワケかＮＨＫは最初の「Ｐ」を「パートナーシップ」と英語のママにしている。なんらかの狙いがあるのであろう）というのは、主宰者たるアメリカ合州国だけの利益を保護するだめだけに揚げられたバルーンである。とりわけあの国を実質的に牛耳る大資本が、自らの利益拡大のために都合よく「ルール」をでっちあげ、傘下国に対し強制するというのがその正体だ。ようは、アメリカ合州国が開国以前からアメリカ先住民らに対して繰り返してきた合法的搾取術の最新版なのである。

　タテマエとして、いちおうは「平等」なり「機会均等」なりが謳われているかもしれない。だが、これらのタテマエは、強食側にとってのみ活かされる手合いのモノなのであって、弱食側からすれば、とって喰われる自由があるだけの話である。適当なたとえかどうかはともかく、ボクシングのリング上でヘビー級とライト級とが「平等ルール」で試合をしたところで成り立つハズもない。そんな試合が「平等」かつ「機会均等」といえるだろうか。
　こうした正体については、それなりに広く知られてきたようだが、半ば休止状態にしたブログをひさびさにアップしたのは、自分自身の取材テーマにも関係するつぎのことに気がついたからだ。

　たとえば、アメリカ合州国の漁業資本あるいは釣り具業界が、日本の河川湖沼を使ってのひとモウケを思いついたとしよう。つまり、遊漁（釣り）魚としてのブラックバスやニジマスなど。もちろん、食料としての市場も期待できよう。
　そこで、わが国津々浦々の湖や川を養魚場のごとく利用すべく放流計画をたてる。ところが、わが国では特定の外来生物の輸入や飼育、放流などを禁じる法律や条例があるから、そんな事業ができるワケがないというのが常識である。だが、ＴＰＰ傘下にあっては、そんな国内法などまったくもって１００％意味がなくなるかもしれないのだ（いちおうは断言を避けた）。したがって、そうした事業計画が持ち上がったが最後、わが国のきまりや事情など関係なしに好きなようにやられてしまいかねないことになる。
　ここで「わが国の法に則って」規制なりを試みたらどうなるか？　おそらく資本側から巨額の訴訟を起こされ（アメリカ流の超巨額恫喝裁判を思い浮かべていただきたい）、ＴＰＰの条文にしたがって賠償を請求されることになる。抗弁の余地なし。これこそがＴＰＰ傘下国の役割であり辿る道なのである。

　もとより、そんなビジネスがあるものかという考えもあるだろう。たしかに、そうした資本がその方面に目を向けなければ、ここに取り上げた例については起こりようがない。だが、気をつけていただきたいのは、コトを起こす自由はあくまで攻撃側にこそあり、防御側にとっての自由はこれっぽちもないという点である（タテマエとしては、わが国からコイなどを同様に輸出するというビジネスも考えられるかもしれないが）。

　自国の法律よりも上位のルールとされるＴＰＰ。ややもすれば、憲法さえないがしろにされるかもしれない。攻撃側たるアメリカ大資本。食い物にされるだけの傘下国。推進の尻馬に乗っているわが国の財界だって、フタを開けてみれば喰われる運命にあるのではないのか？　農業に対する大打撃がいちおうはクローズアップされてはいるけれど、重工業をはじめとする輸出産業や金融業界だって行く先は知れたものではない。そのリスクを承知のうえならば……、まっ、どうぞ。お好きになさってください。