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猫池罵詈雑言雑記帳
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6日アップの「カネの使い方の巻」が、つい本業多忙の狭間で舌足らずになってしまったので、ちょっとだけ補足しておきたい。

アベとその一派は、ようはこの額と割合とを青天井にしたいのではあるまいか? GDB比3割を超えるといわれる北朝鮮はともかくだが、戦争の当事者でもないクセに、もっともっとカネ(税金)をつぎ込みたくて仕方がないのだ。

 と記したが、これがようはカネの使い方について言いたいことなのである。
 政治とはなんぞやというところにも行き着いてしまいそうだが、ようはアベやその一派が与党にあっては、軍事費だのバクチだのに大切なカネがつぎこまれこそすれ、国民の生活や将来に直接的に関わってくる社会保障や内需拡大(「草の根的実体経済の活性化」という言い方ではどうだろう?)には金輪際向けられることが期待できないのではないのか? 政治というのは、限られたカネ(血税)をどのように配分し、国民や国家として役立てていくのかというその1点こそが大切に思うのだが、いまの自民党のオツムを占めているのは「楽して儲けりゃいい」程度のセンスであり、いわんや国民への税の還元(還付金とかそんなまやかしのことじゃないYO)などこれっぽっちも考える力が失われてしまったのであろう。言い換えれば、きちんとしたカネの使い方ができ、実務を担う官僚らの仕事ぶりを監視し評価できる政治家や政党こそが必要とされると思うのだが、おうおうにしてマスゾエみたいなのがお出ましになるように、カネを払った側も案外無頓着なのがニッポンの現状なのかもしれない。

 軍事費にせよ、(軍事関連も含まれる)重工業にせよ、その懐に流れ込んだカネが、いったいぜんたいどうなっているかは、つい先ごろの「パナマ文書」とやらで垣間見る機会を得たハズだ(気がつけば尻切れトンボの如しのニッポンマスコミであるが)。つまり、そこに入ったカネは社会に還元されることなく、単に溜め込まれるだけか、あるいはバクチという実体のない用途につぎ込まれるのが実体だ。そういうのを「死に金」というのではないかと思う。一部の妄想家が唱える「トリクルダウン」とやらなまやかしであることは、もう十二分に証明されたハズだ。

 バクチ経済関連だって一緒である。バクチにつぎ込まれた挙句にケムリのごとく消え去った年金が5兆円だか10兆円だかにのぼるとウワサされている。真の意味での投資はいい。むしろ大切だ。だが、そのじつ「投資」の看板を掲げながら実際には単なるバクチに終始し、ほとんどなにも生み出すことのないままにカネが右往左往しているのである。まるで黄泉をさまよっているかのようだ。あるいは、資本主義の「桃源郷」とはそんな世界だったのか……?
(かつてアルバニアで起きたねずみ講事件を笑い飛ばすことはできない?)

 閑話休題。
 以前の繰り返しになるが、自民党はいまや危険なイデオロギー政党そのものである。そこでタッグを組む創価公明党もほぼ同義であろう。そして肝心な経済政策は失敗した。錬金術頼みのあのくだらないアホノミクスとやらも、どうやら化けの皮がはがれた(はがれたことを理解してない層が案外広いのには仰天するほかはないが・笑)。そのうえで「カネがないない」言いながら、カネを軍事費やらバクチやらにさらつぎ込もうっていうのがアベ政権なのである。
 あくまでオレ個人の感想だが、そんなものを支持するなんて、クレージーというほかはない。イデオロギー的な合致や直接的な経済的恩恵があるというのであればいざ知らず……。


※おまけ:
 イデオロギー政党ということでは、日本共産党もそのものを貫いてきた感はあるが、少なくともここにきてその殻を破ったとみる。そのひとつは同党が呼びかけた野党共闘にも表われているが、ここにきて自衛隊を認める発言(もちろん、自国の安全保障とからめてだ。そこにはアメリカ合州国の下請けは含まれていないハズで、アベ一派と比較して極めて健全な感覚だといえる)や天皇制保持発言が飛び出すなど、保守層にも受け入れられそうな姿勢を示している点に興味を覚える。オレ自身は、自民党を右翼反動とする一方で、共産党はまごうことなき保守政党だと以前も当ブログに記したことがあるので、いまさら驚きはしないが。
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前回のアップの末尾に、以下のように記した。

>いったんそうなってしまえば、元通りにするには“ハードランディング”が必要になるだろう。大英のEU離脱を撤回するよりも遥かに困難を強いられることになるのだ。

 ここでいう「そうなってしまえば」というのは、いうまでもなくアベとその一派が目論むニッポンという国家のことである。“ハードランディング”の前に「相当危険な」をつけてもよかったが、意味は違えど、先の15年戦争の敗戦はそれに通ずるところがあるかもしれない。

 さて、そういう見方をしている人は存外少ないわけでもなさそうで、つぎのネット記事に遭遇することができた。

安倍政権下での改憲はどうなる?実現すると日本にどのような影響があるのか? JIJICO?/ 2016年7月3日

 詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、この記事の末尾にはまさにこうあるのだ。

先日のイギリスがEU離脱を決めた国民投票のように,事の重大性があまり理解されないまま憲法改正が進み,内容がよくわからないけどとりあえず賛成,として改正がなされてしまうのは望ましくありません。
あとで「そういうつもりではなかった」と思ったとしても,取り返しがつかないかもしれないのです。(リンク記事)

 この記事は、「安倍政権が考える憲法改正の内容,特に緊急事態条項について,法律家の立場から分析を加えた」(リンク記事)ものだ。なにも“サヨク”的論評ではなく、オレの目にはかなりニュートラルな立ち位置が読み取れるが、選挙前にどうしても言っておきたかったことが明快に述べられているのでやや長くなるが引用させてもらうことにした。

弁護士として絶対に述べておきたい点をあと1点だけ指摘しておきます。
それは,自民党の改憲草案が,現在の日本国憲法とは価値観や意味合いにおいて大きく異なるものであることです。
 日本国憲法も当然の前提としている立憲主義の下では,憲法は一般の法律と違って国民から国家権力に向けて提示された約束事であり,多数決や国家権力の思惑でも制限できない「基本的人権」を定めるものです。
 一般の法律は国民が守るべきものであるのに対し,憲法は国民が政府に対して「憲法に違反する法律を作ったり政治をしてはいけない」ことを守るよう求めるものなのです。
 これに対し,自民党草案は,基本的人権を制限できる可能性を認め,国民一人ひとりの自由よりも公益や国家秩序を優先するような体裁になっています。
 また,憲法において詳細に国民の義務を定めるなど,「国家が国民に向けた『秩序を維持し義務を果たすよう求める』もの」と読めるような内容だと筆者は理解します。
 これは,先ほど述べた,憲法=国家権力を制限し基本的人権を守る,というものではなく,国家権力が国民に対して権利を認め,守るべき義務を指示するものであって,立憲主義に基づく憲法の価値観とは正反対の内容になりえるもの,なのです。(引用ここまで)

 ここで弁護士(法律の専門家)が指摘している「立憲主義に基づく憲法の価値観とは正反対の内容になりえるもの」こそが、アベ自民党の宣う「憲法」とうやらの正体であるわけだが、残念ながら「立憲主義に基づく憲法」ではないと見破られているのである。

 国家は国民のものなのか? それとも国民が国家に隷属しているのか?
 やや乱暴かもしれないが、そういう選択肢がここにはありはしないだろうか?
 隷属したければそれでも結構だが、残念ながらそういう国家は、えてして隷属させている自国民を守りはしない。あえて具体名は挙げないが、例はいくらでもあるだろう。


 さて、このアベ改憲と切っても切れない関係にあるのが現憲法第9条である。
 この条項を破壊することによって、自衛隊を軍隊に改組し、権力者にとって必要とあらばいつでも交戦できるようにしたいわけだ。抵抗勢力の多くは、まさに戦争そのものに対する危機感を煽っているが、オレ自身の見方では、アベはそんな威勢の持ち主ではないし、いわんや、9条を破棄したところで即戦争を起こそうなどとは思っていないだろう(もっとも、アベはともかく、そういう点でアブナイ政治家はいるとみるているが)。ではなにがしたいのか?

 軍事費(現在は「防衛費」と呼ばれている)の青天井化。
 
 ここにひとつの狙いがあるのではないだろうか。
 2015年の日本の軍事費は409億ドル(米ドル・以下同)。アメリカ合州国の5960億ドルには遠く及ばないが(例の「おもいやり予算」とやらはどのようにカウントされているのか?)、北朝鮮との間で戦争が終結していない(休戦中)の韓国の364億ドルを上回っている。「対GDB比」では、日本は1.0%、アメリカ合州国は3.3%、韓国は2.6%である。ちなみに中国は1.9%(2150億ドル)で、アメリカ合州国につぐ第2位。

 アベとその一派は、ようはこの額と割合とを青天井にしたいのではあるまいか? GDB比3割を超えるといわれる北朝鮮はともかくだが、戦争の当事者でもないクセに、もっともっとカネ(税金)をつぎ込みたくて仕方がないのだ。なぜか?
 おそらく、彼らにとっては、軍需産業を太らせることが経済発展に欠かせないのであり、いまひとつは宗主国であるアメリカ合州国からのお盛んなセールス攻勢もあるに違いない(同時に自国の軍需関連産業からも?)。そのためには9条なんかないほうがいいのだというのがホンネのひとつなのではあるまいか?

 とはいえ、アメリカ合州国は、それどころでなく自国がからむ戦争の下請けさせるつもりに思えるし、それを承知のうえでの改憲騒ぎである可能性も低くはなさそうだ。どちらにせよ、いいようにあしらわれる運命にあるのが善良な国民ということに違いはないわけだが、なんともナメ切られた話ではないか……。
「それにしても、1週間前の日曜日だっていうのに、参院選のことをぜんぜんやらないわねぇ。都知事選はざんざんやってたけど」
 本日、年老いたわが母堂がふともらした。テレビ報道の話である。
 そうもらしているそばでは、ダッカにおけるテロが延々と取り上げられている。

 つい先だって当ブログにリンクした弁護士・白川勝彦氏のコラムがアタマをよぎった。

>最近私は、「日本国民が可哀想だ」と思うようになってきた。選挙だというのに、主権者として正しい判断を下すために必要な情報が入ってこないのだ。政権与党とマスコミはグルになって、いま行われている参議院選挙から国民の目を逸らそうとする情報を、集中豪雨のように流している。これじゃ、自由な報道などない独裁国や選挙権がない国と同じじゃないか ─ 私には、そう思えて仕方がないのだ。

高島礼子の夫であるという高知某の覚醒剤事件など、いまこの時期に大騒ぎするほどの話題ではない筈だ。碑文谷公園の88歳女性の死体遺棄事件は誠に無残だが、これだって、限度というものがある筈だ。
永田町徒然草・北朝鮮・中国を嗤えない政治状況

 ダッカのテロに対しては怒りを禁じえないし、重大事件であることは否定しようがない(だいたいが、こんな罪もない市井のひとびとを虐殺してなんになるっていうのかと思う。同じことをアメリカ合州国は建国以前から止めたことがないが、若干の意味は違えど、ともに「卑怯」であることに違いはないだろう)。
 だが、テレビ放映を眺めていると、こうも感じてしまうのだ。

「彼らは“嬉々”としてはいまいか?」

 いささか不謹慎なのは承知のうえだが、オレにはどうも「奇禍として」という言葉が結びついてしまう(仮にこれがオレ個人の妄想でなければ、連中こそが「不謹慎」の極みになるが)。オウム真理教や白装束集団、北朝鮮、あるいは著名人への「表彰」の類……。某人気タレントのご父君云々だって根は一緒であろう。一部ゴシップ系報道には、清原~高知の先に、オオモノ芸能人が取りざたされているとささやかれているが、案外そんなのも選挙に間に合うように「懸命の努力が続けられていたりして(笑)。そんなこんなのいずれもが、これと同義に扱われているような気がするのはオレだけだろうか?。

 白川氏は、昨今のニッポン報道界のザマをさして、「北朝鮮と中国を笑いものにしている連中」を戒めた。これは、オレ自身も常日頃に思っていることとまったく同じだ。しかし、さらにつけくわえるならば、北朝鮮や中国を笑っている場合ではなく、むしろ彼ら以上に悲惨かつみっともないツラをさらしているのがわが祖国・ニッポンではあるまいか?

 なぜか?

 すでに知られているとおり、北朝鮮や中国には報道の自由が存在していない。まさに「ああはなりたくない」の見本である。日本はどうだろう? 憲法によって国民主権が守られ、報道や言論の自由が保障されている。ところが、にも関わらずの翼賛化。つまり、ハナっから自由がなく、政治参加すらマトモにできないという点で中国や北朝鮮の一般市民に罪はないといえるのに対し、ニッポンでは自らが率先して自由を放棄し、わっざわざ北朝鮮や中国のような窮屈な国に自国を仕立て上げんとしているのである。言い換えれば、ニッポンジンには罪があることになってしまう。

 ちなみにいえば、表題の「共和国」というのは「朝鮮民主主義人民共和国」のことである
 そうしたければ勝手にすればいいが、いったんそうなってしまえば、元通りにするには“ハードランディング”が必要になるだろう。大英のEU離脱を撤回するよりも遥かに困難を強いられることになるのだ。


●おまけ:
 クルマを走らせていたら、元アイドルへの投票を呼びかける自民党の選挙ポスターが目に入った。キャッチフレーズは「比例区は●●へ」。なんのかんのいっても、政権党である。なんだって堂々と「比例区は自民党へ」としないのだろう?
 どうもオレには、その元アイドルの顔写真には腐臭が漂っているように思えてならなかった。白川氏の弁を借りれば「可哀想だ」。それがたとえ自業自得であるにせよ。

 弁護士の白川勝彦氏(リスペクト!)のつぎのコラムを読むと、このニッポンという国が、いかにみっともない状態に、それも自らを陥れているかがよく窺えてくる。

永田町徒然草 北朝鮮・中国を嗤うことができない日本の政治状況


「窺えてくる」なぞとある種他人事のような書き方をしたのは、オレ自信はとうに報道という面でTVというメディアを(すべてとはいわないまでも)見限っているからであり、氏が取り上げているようなTV報道をほとんど目にしていないからだ。だが、インターネットポータルサイト上にリンクされる記事のうち、TV局や新聞社など大手メディアの配信を目通しするだけでも、そんな状況はあるていど理解できる(ポータルサイトといえば、いつの間にか、ヤフーヘッドラインの配信元にTV局の割合が格段に増えたようにみえることと、そこになんらかの意図があるのではないかと感じるのは気のせいだろうか?)。
> 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。
(中略)
こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。(リンク記事)
 わが国・日本にとって、まさに他山の石とすべきザマなのではないかと思うがどうだろうか?
 関連記事ではあるが、ケッサクすぎて腹の皮がよじれるほど爆笑させたれた(というのはウソで、じつは「はぁ?」っとあっけに取られたというのが真相)のが以下の配信だ。

英離脱派主張「うそばかり」批判…拠出金額など 読売新聞 / 2016年7月1日

 内容はほぼ見出しどおりである。
>離脱派の中心人物である英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。(リンク記事)
 ちなみに、この記事に遭遇したのはインフォシーク上のヘッドラインで、その見出しは「ウソばかりだったEU離脱派」。そこで、「あぁ、わが国のTVだの新聞だの(ともにすべてとはいわない)も同じザマなりだろうなァ」と思ってクリックしたところ、こともあろうか配信元があのヨミウリだったという次第。ゆえに「はぁ?」となった(笑)。
 もっともこの記事。実際の見出しに「など」となっている割には「など」となっていないし、大英紙「ガーディアン」によればとしつつもさりげに「負担額は約1億6000万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない」としているあたりがいじらしい。
 まぁヨミウリサンよ、のちのちに同じ見出しをつけられないようにせいぜい精進なされなさいな。

*念のため、「ヨミウリ」が「ウソ」を言っているということではなく、事実なりを恣意的に誂えて報じるなり主張なりをしているとみられることの「たとえ」として取り上げた。同じ意味で、はたして「EU離脱派の言論が“うそばかり”だったかどうかという点にも疑問がある。


 ところで、自民党優勢が伝えられているが、自民党がじつは(共産党や公明党などと同じように)組織票に少なからず支えられていることを忘れてはならないだろう。もっとも巨大な組織は警察(推測では自衛隊も)で、以前なにかのおりに兄が警察官だという男の証言を紹介したことがある。つまり、組織として自民党支持が絶対だというのである。根拠はある。警察という組織の性格上、政権を保守するのは当然のタテマエだからというワケだ(民主党政権下の選挙でどうだったかはいざしらず)。
 さらに、ある種の会合や団体、宗教法人にも伝統的な自民支持の組織は山ほどある。
 
 そんななか、「生長の家」が自民不支持を表明したというのはポータルサイトのヘッドラインでもチェックしたが、今日になってつぎのような記事を目にすることとなった。

立正佼成会も与党支持せず 暴走政治阻止 「生長の家」に続き しんぶん赤旗 2016年7月1日


 >宗教法人・立正佼成会(庭野日鑛(にわのにちこう)会長、公称会員世帯数120万)が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、30日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。
 立正佼成会が6月21日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意(しい)的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯(しんし)に臨んで参ります」とのべています。(リンク記事)
 現在の自民党が、もはや保守でもなんでもないこと。また、共産党どころでない「イデオロギー政党」になったということ。あくまでもオレの推測だが、かれらはそんな実態にあやうさを覚えたのではるまいか?
 なお、同紙には、自衛隊員(退役および現役)や自民党員(同意)などの「反現政権」の声が掲載されていることがある。そこには発行元である日本共産党自身のプロパガンダという意味合いがあるのだろうけれど、とりわけ「あくまでわが国の平和を守り、災害復旧などに尽力したいのであり、他国の戦争の下請けをしたくて自衛隊員になったのではない」(抄録)という元隊員の証言などには、大いに共感を覚える。


 こんなことはよほどのバカじゃなければ簡単に理解できることだが、祖国防衛と安保法なんてのはまったくの無関係。見方と場合によっては、無関係どころか害悪でさえある。ただし、安保法のタッグ相手であるアメリカ合州国からわが国を防衛するということであれば、ある程度の効果はあるかもしれない。もっともそんなものはヤクザのみかじめ料と一緒なわけだが。みじめさにおいてもバカバカしさにおいても不法ぶりにおいても。

 大英がEU離脱をする道を選んだ。
 正直、あれこれ伝えられてくる情報を目にしても、そこで起きたもろもろをめぐる真相や真意に対する実感がなかなかわかないが、そんななかでEUと新自由主義政策、また“グローバル経済”に触れた記事や論評がいくつかあり、あくまで自己流にだが興味を引いた。すなわち、EUが是としている(という)これらの経済政策が、慢性的ともいえる不況の元凶になっているのではないかというのだ。そして標的とされた。
 こうした点について、その実態はわからない。ゆえに、たとえ他愛のない個人ブログ上だとしても、1シロウトであるオレがテキトーなことを書き捨てるのは、とりあえず避けておきたい。

 が~……。

 せっかくだから(?)、ひとつ思った。

 わが祖国ポン。あんた、“アメリカ合州国”から離脱したらどうかね?


・PS.
 大英でEU離脱が支持された理由のひとつに、移民問題も取りざたされている。そこには単なるレイシズムの類もあるに違いないが、同時に雇用問題といった市民にとって切実なテーマも含まれているという。
 それはそれで大変重要な案件であることをアタマから否定するつもりはないが(一方で、本当に移民問題だけが雇用や治安などに悪影響を及ぼしているのかという疑問もわく)、そんな声をネット上などでみていて、ふと思ったことがる。
 なんつうか、アフリカやアジア、アメリカ大陸などを好き放題に侵略し、相手が好むと好まざるとに関わらずそこに住み着いたうえで搾取三昧を演じたのはどこの国のどの民族なのか? もっとも、少なくともロンドンなどでは、各地からさまざまな人種・民族が移り住み、地域社会を形成してきた実績もあるわけだが……。
 これはわが日本を含む無視できない問題かもしれない。
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 ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
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