2016Jul/06 カネの使い方・・・の巻。投機と軍事費には親和性がある

前回のアップの末尾に、以下のように記した。

＞いったんそうなってしまえば、元通りにするには“ハードランディング”が必要になるだろう。大英のＥＵ離脱を撤回するよりも遥かに困難を強いられることになるのだ。

　ここでいう「そうなってしまえば」というのは、いうまでもなくアベとその一派が目論むニッポンという国家のことである。“ハードランディング”の前に「相当危険な」をつけてもよかったが、意味は違えど、先の15年戦争の敗戦はそれに通ずるところがあるかもしれない。

　さて、そういう見方をしている人は存外少ないわけでもなさそうで、つぎのネット記事に遭遇することができた。

※安倍政権下での改憲はどうなる？実現すると日本にどのような影響があるのか？ JIJICO?/ 2016年7月3日

　詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、この記事の末尾にはまさにこうあるのだ。

＞先日のイギリスがＥＵ離脱を決めた国民投票のように，事の重大性があまり理解されないまま憲法改正が進み，内容がよくわからないけどとりあえず賛成，として改正がなされてしまうのは望ましくありません。

あとで「そういうつもりではなかった」と思ったとしても，取り返しがつかないかもしれないのです。（リンク記事）

　この記事は、「安倍政権が考える憲法改正の内容，特に緊急事態条項について，法律家の立場から分析を加えた」（リンク記事）ものだ。なにも“サヨク”的論評ではなく、オレの目にはかなりニュートラルな立ち位置が読み取れるが、選挙前にどうしても言っておきたかったことが明快に述べられているのでやや長くなるが引用させてもらうことにした。

＞弁護士として絶対に述べておきたい点をあと１点だけ指摘しておきます。

それは，自民党の改憲草案が，現在の日本国憲法とは価値観や意味合いにおいて大きく異なるものであることです。

　日本国憲法も当然の前提としている立憲主義の下では，憲法は一般の法律と違って国民から国家権力に向けて提示された約束事であり，多数決や国家権力の思惑でも制限できない「基本的人権」を定めるものです。

　一般の法律は国民が守るべきものであるのに対し，憲法は国民が政府に対して「憲法に違反する法律を作ったり政治をしてはいけない」ことを守るよう求めるものなのです。

　これに対し，自民党草案は，基本的人権を制限できる可能性を認め，国民一人ひとりの自由よりも公益や国家秩序を優先するような体裁になっています。

　また，憲法において詳細に国民の義務を定めるなど，「国家が国民に向けた『秩序を維持し義務を果たすよう求める』もの」と読めるような内容だと筆者は理解します。

　これは，先ほど述べた，憲法＝国家権力を制限し基本的人権を守る，というものではなく，国家権力が国民に対して権利を認め，守るべき義務を指示するものであって，立憲主義に基づく憲法の価値観とは正反対の内容になりえるもの，なのです。（引用ここまで）

　ここで弁護士（法律の専門家）が指摘している「立憲主義に基づく憲法の価値観とは正反対の内容になりえるもの」こそが、アベ自民党の宣う「憲法」とうやらの正体であるわけだが、残念ながら「立憲主義に基づく憲法」ではないと見破られているのである。

　国家は国民のものなのか？　それとも国民が国家に隷属しているのか？
　やや乱暴かもしれないが、そういう選択肢がここにはありはしないだろうか？
　隷属したければそれでも結構だが、残念ながらそういう国家は、えてして隷属させている自国民を守りはしない。あえて具体名は挙げないが、例はいくらでもあるだろう。


　さて、このアベ改憲と切っても切れない関係にあるのが現憲法第９条である。
　この条項を破壊することによって、自衛隊を軍隊に改組し、権力者にとって必要とあらばいつでも交戦できるようにしたいわけだ。抵抗勢力の多くは、まさに戦争そのものに対する危機感を煽っているが、オレ自身の見方では、アベはそんな威勢の持ち主ではないし、いわんや、９条を破棄したところで即戦争を起こそうなどとは思っていないだろう（もっとも、アベはともかく、そういう点でアブナイ政治家はいるとみるているが）。ではなにがしたいのか？

　軍事費（現在は「防衛費」と呼ばれている）の青天井化。
　
　ここにひとつの狙いがあるのではないだろうか。

　2015年の日本の軍事費は409億ドル（米ドル・以下同）。アメリカ合州国の5960億ドルには遠く及ばないが（例の「おもいやり予算」とやらはどのようにカウントされているのか？）、北朝鮮との間で戦争が終結していない（休戦中）の韓国の364億ドルを上回っている。「対ＧＤＢ比」では、日本は1.0％、アメリカ合州国は3.3％、韓国は2.6％である。ちなみに中国は1.9％（2150億ドル）で、アメリカ合州国につぐ第２位。

　アベとその一派は、ようはこの額と割合とを青天井にしたいのではあるまいか？　ＧＤＢ比３割を超えるといわれる北朝鮮はともかくだが、戦争の当事者でもないクセに、もっともっとカネ（税金）をつぎ込みたくて仕方がないのだ。なぜか？
　おそらく、彼らにとっては、軍需産業を太らせることが経済発展に欠かせないのであり、いまひとつは宗主国であるアメリカ合州国からのお盛んなセールス攻勢もあるに違いない（同時に自国の軍需関連産業からも？）。そのためには９条なんかないほうがいいのだというのがホンネのひとつなのではあるまいか？

　とはいえ、アメリカ合州国は、それどころでなく自国がからむ戦争の下請けさせるつもりに思えるし、それを承知のうえでの改憲騒ぎである可能性も低くはなさそうだ。どちらにせよ、いいようにあしらわれる運命にあるのが善良な国民ということに違いはないわけだが、なんともナメ切られた話ではないか……。