2016Jul/01 恥知らずメディアと丸腰のひとびと・・・の巻。翼賛メディアに対する武装宣言が必要かもしれない

　弁護士の白川勝彦氏（リスペクト！）のつぎのコラムを読むと、このニッポンという国が、いかにみっともない状態に、それも自らを陥れているかがよく窺えてくる。

※永田町徒然草　北朝鮮・中国を嗤うことができない日本の政治状況


「窺えてくる」なぞとある種他人事のような書き方をしたのは、オレ自信はとうに報道という面でＴＶというメディアを（すべてとはいわないまでも）見限っているからであり、氏が取り上げているようなＴＶ報道をほとんど目にしていないからだ。だが、インターネットポータルサイト上にリンクされる記事のうち、ＴＶ局や新聞社など大手メディアの配信を目通しするだけでも、そんな状況はあるていど理解できる（ポータルサイトといえば、いつの間にか、ヤフーヘッドラインの配信元にＴＶ局の割合が格段に増えたようにみえることと、そこになんらかの意図があるのではないかと感じるのは気のせいだろうか？）。

　そんななか、ある配信記事が目を引いた。

※ＥＵ離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故 朝日新聞デジタル 6月28日

＞　国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。

（中略）

こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。（リンク記事）

　わが国・日本にとって、まさに他山の石とすべきザマなのではないかと思うがどうだろうか？

　関連記事ではあるが、ケッサクすぎて腹の皮がよじれるほど爆笑させたれた（というのはウソで、じつは「はぁ？」っとあっけに取られたというのが真相）のが以下の配信だ。

※英離脱派主張「うそばかり」批判…拠出金額など 読売新聞 / 2016年7月1日

　内容はほぼ見出しどおりである。

＞離脱派の中心人物である英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日、地元テレビのインタビューで「離脱派の間違いの一つだった」と、主張の誤りを認めた。（リンク記事）

　ちなみに、この記事に遭遇したのはインフォシーク上のヘッドラインで、その見出しは「ウソばかりだったＥＵ離脱派」。そこで、「あぁ、わが国のＴＶだの新聞だの（ともにすべてとはいわない）も同じザマなりだろうなァ」と思ってクリックしたところ、こともあろうか配信元があのヨミウリだったという次第。ゆえに「はぁ？」となった（笑）。

　もっともこの記事。実際の見出しに「など」となっている割には「など」となっていないし、大英紙「ガーディアン」によればとしつつもさりげに「負担額は約１億６０００万ポンド。これを全額、医療制度に充てることも現実的とはみられていない」としているあたりがいじらしい。

　まぁヨミウリサンよ、のちのちに同じ見出しをつけられないようにせいぜい精進なされなさいな。

*念のため、「ヨミウリ」が「ウソ」を言っているということではなく、事実なりを恣意的に誂えて報じるなり主張なりをしているとみられることの「たとえ」として取り上げた。同じ意味で、はたして「ＥＵ離脱派の言論が“うそばかり”だったかどうかという点にも疑問がある。

　ところで、自民党優勢が伝えられているが、自民党がじつは（共産党や公明党などと同じように）組織票に少なからず支えられていることを忘れてはならないだろう。もっとも巨大な組織は警察(推測では自衛隊も）で、以前なにかのおりに兄が警察官だという男の証言を紹介したことがある。つまり、組織として自民党支持が絶対だというのである。根拠はある。警察という組織の性格上、政権を保守するのは当然のタテマエだからというワケだ（民主党政権下の選挙でどうだったかはいざしらず）。

　さらに、ある種の会合や団体、宗教法人にも伝統的な自民支持の組織は山ほどある。

　

　そんななか、「生長の家」が自民不支持を表明したというのはポータルサイトのヘッドラインでもチェックしたが、今日になってつぎのような記事を目にすることとなった。

※立正佼成会も与党支持せず 暴走政治阻止　「生長の家」に続き しんぶん赤旗　2016年7月1日


　＞宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。

　立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。（リンク記事）

　現在の自民党が、もはや保守でもなんでもないこと。また、共産党どころでない「イデオロギー政党」になったということ。あくまでもオレの推測だが、かれらはそんな実態にあやうさを覚えたのではるまいか？
　なお、同紙には、自衛隊員（退役および現役）や自民党員（同意）などの「反現政権」の声が掲載されていることがある。そこには発行元である日本共産党自身のプロパガンダという意味合いがあるのだろうけれど、とりわけ「あくまでわが国の平和を守り、災害復旧などに尽力したいのであり、他国の戦争の下請けをしたくて自衛隊員になったのではない」（抄録）という元隊員の証言などには、大いに共感を覚える。


　こんなことはよほどのバカじゃなければ簡単に理解できることだが、祖国防衛と安保法なんてのはまったくの無関係。見方と場合によっては、無関係どころか害悪でさえある。ただし、安保法のタッグ相手であるアメリカ合州国からわが国を防衛するということであれば、ある程度の効果はあるかもしれない。もっともそんなものはヤクザのみかじめ料と一緒なわけだが。みじめさにおいてもバカバカしさにおいても不法ぶりにおいても。