2013Jul/06 参院選争点について考えてみた．．．の巻

　改憲。消費税増税。ＴＰＰ参加問題。原発問題。そして、かぎりのあるカネ（おもに税収）をいかに、どのようなことに使ってゆくか。
　まだまだあるが、きたる参院選の大きな争点である。

　改憲についていえば、９条や96条が大きく取りざたされており、一見するとこここそがこの問題（改憲勢力の狙い）の本丸のように思えるが、彼らの真の狙いは11条だとオレはみている。すなわち、基本的人権の否定だ。
　戦争の放棄を謳う９条の反故や原発推進はズバリここと密接に関わっている。ようは“国家”とその実質的な権力者のために、われわれ一般国民に対し痛みを一方的におしつけられるその根拠をでっちあげたいのであり、究極的には国家ありきで平民よ死ねというそのバックボーンをつくろうとしているのではないか。「死ね」というのはいささか極端に思えるかもしれないが、治安警察の台頭や刑事警察の横暴を合法化するためにぜひとも必要な手続きだとはいえよう。
　原発も然り。11条を反故にし、その関連法をなし崩しに改定してしまえば、事故のさいの保障問題も回避でき、建設や稼働の反対に対しても十全な権力行使が可能になる。「おまえらは国家のために犠牲になれ。だまっていろ！」というワケだ。
　もちろん現９条の廃止にも関わっている。自衛隊と軍隊との違いは、単に武力行使云々だけではない。権力者たちが目論む軍隊、その兵隊にとって基本的人権は保障されないからだ。自衛隊の実態が、いかに軍隊のそれと近しいとしても、両者の概念には大きな溝が横たわっているのである。

　消費税増税。身近な話題から拾ってみれば、これだけカネがないないと騒ぎながらも夏のボーナスが増えたという国家公務員。不思議ですなぁ（そもそも、公務員に対しボーナスという考えそのものに矛盾があるが、これはそれ以前の問題だ）。一般会社員の７割以上が“景気回復”を実感していないという報道もあったなかでの大盤振る舞いである。冒頭に記した「かぎりのあるカネ（おもに税収）をいかに、どのようなことに使ってゆくか」というなかのひとつには、こういう支出も含まれる。税の分配とその用途。それを適正化し、国民のために監視してゆく。これこそが政治のもっとも重要な役割とはいえまいか？

　あるいは、消費税を上げるさなかにあって、投資などというギャンブル（すべての投資がそうだとはいわないが、ここではおもに投機的なものをさす）に対する減税が検討されていることの不思議。投資などというものは、カネに余裕があるからこそなしうるのである（この点は小博打とは異なるだろう）。言い換えればカネに余裕がある連中の余ったカネの使い道に対し減税をし、なけなしのカネで暮らすひとびとからカネを吸い上げようということではないのか。まさに「弱きをくじき、強きを助ける」である。「実体経済」云々というフレーズもついさきごろまで流布されていたけれど、いったいぜんたいどこに消えてしまったのだろう？　バカは死ななきゃ治らないというありきたりの言葉が浮かんでくる。　

　ついでにいえば、輸出企業にとっての消費税というのは、彼らにとっては還付の源泉でもある。下請けが取引の消費税を転嫁できないといった問題は古くから取りざたされているが、二重課税を避けるという名目によって、巨額にのぼる税の還付を一部大企業が受けているその意味を知るべきであろう。そして、そこで彼らの懐に入ったカネは、内部留保などという形で沈殿し、社会的に還流されないことになる。死に金だ。

　ＴＰＰについていえば、さすがに自民党内部ですら疑問視する声があるという。ここでは農業などへの影響がクローズアップされているが、本丸は金融部門ではないのだろうか。おもにアメリカ合州国資本によるわが国企業に対する敵対的買収もエスカレートするかもしれない。そして、それをわが国の法律では一切の規制すらならんというのがこの協定のキモなのである。
　これに乗じて、銃器のセールスがわが国に上陸という筋書きを指摘する声もあるようだが、冗談でなしに、いかにわが国の法律で銃器の所持が厳しく規制されていたとしても、彼らの輸出および販売攻勢を差し止めることができなくなるかもしれない。むしろ、銃器の所持を禁止しているのは、わが社の利益に反すると訴訟に持ち込まれる可能性だってある。そして、そんな訴訟を防ぐこともできなければ、その結果についてもロクなことになりはしないというのがＴＰＰの根幹だ。
　ついでに農産物をはじめとする食料および食糧品についても、いまひとつ“愉快”な想像ができる。ＴＰＰ参加を検討しているといわれる中華人民共和国。これだけで半ばアレルギー症状を起こす有権者だって少なくないハズなのだがなァ……。

　さぁて、参院選でも過半数を獲得する可能性が高いらしい自民党だが、上に記したことは、ほかならない彼らが「信任を得た」として進めてゆく政策の一部である（もっとも、先の東京都議選で圧勝したとはいっても、票の実数増は１万にも及んでいない──それでも少ないとはいわないが──し、議席獲得を後押ししていた創価学会の存在を忘れてはならないだろう。したがって、必ずしも彼らが「信任」されたとまではいえないのではないだろうか？）。まぁ、権力者に対しおとなしく従ってゆくもよし。無気力におとなしく死んでゆくもよし。なんにしても、自分の敵に利することもあるまいにと思うだけである。