2013Jul/20 関ヶ原．．．の巻

「どうでもいいや」とばかりにブログ更新を半ば放棄していたのが、ここのところ復活したのにはワケがある。ひとことでいえば、明日の参院選がわが国の今後の行き方を示す峠だと考えざるをえないからである。手にすべきは（われわれ一般庶民にとっての）地獄への切符か？　どうやらその可能性が高いらしいことがマスコミによってこれでもかと喧伝されているけれど、まだその切符を押しつけられたワケではない。迂回する手段はあり、それによって誤った切符を無効にすることだって可能なのだ。

　たとえば「NEWSポストセブン」が配信したつぎの記事のなかにもそのヒントが示唆されている。
※<a href="http://news.infoseek.co.jp/Councilor2013/article/postseven_201069" target="_blank">「参院選　国会のねじれ解消は旧来の自民党政治への回帰を意味」</a>
（HTMLソースが正常に反映されなくなってしまいました。リンク記事につきましては、当該URLをコピ＆ペーストのうえご覧ください。）


　いわく、「政権の暴走を止めるストッパー役」だ。テレビを中心とする体制迎合派が合唱している「ねじれ解消」というのは、簡単にいえばこの「ストッパー役」を放棄するということである。いや、たとえ
“彼ら”の目論みどおりに「ねじれ」とやらが「解消」したとしても、まだあきらめてはならないのだが。

「ねじれ」が「解消」すれば、国会は滞りなく仕事が進むだろう。だが、大切なのはものごとを素早く決めることではなく、その決めるべき「ものごと」がどれだけ国民のためになるのかということではないのか。自創タッグ軍にとっての「ものごと」がどのようなものなのかということについては、このブログでも触れてきたが、上のリンク記事でもかいつまんで取り上げられている。

　つまり『まず、「庶民から奪い、企業に還元する」政治が始まる。』。
　そのココロは『住民税の課税対象を低所得者に拡大する。来年4月には消費税率が8％に引き上げられ、70歳から74歳までの医療費窓口負担も1割から2割に倍増する。そうやって庶民から吸い上げたカネを、公約で明記した「法人税減税」で大企業に還元するのだ。』である。
　ここで注目しておきたいのは、「法人税減税」の恩恵を受けるのが単なる「企業」ではなく「大企業」とされているところであろう。しかし、じつは彼らこそが税制上での優遇をすでに多大に受けていることを指摘しておかなければらならい。

　そして「低所得者層」への課税強化。
　いわゆる「正社員」の類であれば、「関係ないさ」と見逃すかもしれない。だが、アベジョンイル政権が進めている政策には、その「正社員」という“階級”すら危うくする仕組みが盛り込まれている。単純にいえば、企業側の都合次第で、簡単に人員整理や給与・福利厚生等を縮小するための立法をたくらんでいるワケだ。

　そうでなくとも「正社員」になるのがより困難になりつつある時代である。ここでなにかしら仕事があるさと考えるのは危険で、「アルバイト」の類で、はたしてどれだけの年収を得られるかを検証しておくべきだ。
　仮に２００万円の年収（所得。だが、これだって多めの前提かもしれない）があったとしよう。国税関連の源泉徴収は12.1％。このほか、住民税などがかかる。そして国民年金が18万9840円。さらに健康保険料が10万円前後。これで53万円以上、つまり４分の１超である。
　これら公的な支払いはいうまでもなく義務であり、（減免制度はあるものの）原則として節約不可能な支出といえるだろう。所得税はともかく、これらは所得が低ければ低いほどそこに占める割合が高くなることにも注意しておきたい。この残りから、日常の衣食住に関する支出があり、ときに不意の支出（医療費など）がかかってくるが、そこからさらにふんだくろうというのが、ようは消費税であり、ソイツを増税するというのが、自創軍をはじめとする“悪党”（<a href="http://www.liberal-shirakawa.net/index.html" target="_blank">白川勝彦氏</a>による）なのだということを認識したうえで、明日の投票に臨むべきであろう。

　ついでにいえば、上の「原則節約不可能」な経費が負担できない（しないのではなく、できない）層は、このまま悪党政権がつづけば確実に拡大する。そうなれば、「正社員」を含めた国民がなけなしのカネを負担してきた年金制度や健康保険制度は崩壊への道をたどってゆくだろう（しかしそれこそが内外の保険会社らが狙っている筋書きなのであろう）。