2011Nov/10 ２大政党制と民主主義．．．の巻。国民側を顧みない二大政党の愚劣。

　この秋２度目の韓国散歩にでかけてきた。例によって地方を中心に歩き回ってきたもので、今回は来年に万博開催が予定されている麗水や、麗水に至る全羅線上にある南原などを中心に訪問してきた。
　韓国にかぎらず、外国旅行に出かけて現地のニュースに触れるのも興味のひとつ。芸能人男女のいさかいといった他愛のないショウから国家、国際間の一大事までを実況でみてゆくのはけっして意味のないことではないだろう。今回、テレビニュースでもっとも目を引いたのは韓米間のＦＴＡ問題であった。

　韓国におけるＦＴＡは、すでに欧州との間で発効しており、政府を挙げてその“利点”を宣伝してきていたが、ここにきてアメリカ合州国との間での批准をめぐりその様相が変わってきたのである。党派間での対立はもちろん、大衆にもその“負”の部分（しかしそれが大勢であろう）がクローズアップされることとなり、各地で反対デモなどが繰り広げられているのであった。
　いみじくも、わが国でもアメリカ合州国からの武力なき侵略・ＴＰＰ攻勢にさらされており、政府および与党の主流、さらに売国売国民権益集団たる経団連らが“敵国”の手先同然の姿勢をみせているさなかにある。韓国では、ＦＴＡおよびＴＰＰの推進旗ふり役である与党・ハンナラ党候補がソウル市長選で破れたばかりだが、断言は避けるにしても、そうした売国的いいなり政策が有権者の反発を招いた可能性は否定しづらい。９日には与党代議士事務所での抗議行動なども起きており、今後ますますそうした抗議や反対の声が盛り上がってゆくに違いない。さて、わが国ではどうなるだろうか？

　さて、ＴＰＰ。さすがにといおうか、この件ばかりはわが国でも国民の間では反対や疑問の声が多いようだ。たとえば、ふだんはていどの知れた落書きが満載している某ポータルサイトのニュースコメントでさえ、ＴＰＰに対してはかなり鋭い意見や見方が寄せられている。ＴＰＰの「Ｐ」のひとつは「パートナーシップ」だと言われているが、アメリカ合州国にとっての「パートナー」とは簡単にいえば飼い犬に対するそれと同義である。「犬は人類の最高のパートナー」。少なくともおとなしく“主人”に従っているうちは……。ぁあ、だからこそわが祖国の“家畜人”には相応しいということか？　もとより、少なくともこの件に限っていえば、“家畜人”であることを拒否する層は国民の大多数にのぼっているようではある。
　そうした声は同時に政権側にもそれは向けられ、野田政権が国民の側をこれっぽちもみていないご都合独裁政権だというその正体は、すでに国民の共通認識になっている感さえありそうだ。対米従属強化はもとより、国民間での合意なき消費税倍増宣言や関連する大災害便乗増税、同時に、顧みられない富裕層優遇……。もとよりこれは仮に自民党政権だったとしても同じことではあるのだが、とすると大マスコミがこぞって喧伝してきた「二大政党制」とはなんぞやという疑問も出てこよう。

　侵略国であるアメリカ合州国では、目下のところ富の分配をめぐって国民行動が盛り上がりをみせているという。ほんのひと握りの資本家のみがぬれ手に粟で富を拡大し、その一方で大多数の国民が底のみえない不況と貧困の下り坂にあえぐ。生活状況の改善を願って誕生したハズのオバマ民主党政権の政策が実効をみせない一方で、共和党がそうした国民大多数、とりわけ貧困ライン前後からそれ以下のひとびとに対し目を向けることはあり得ず、その点だけをみてもアメリカ合州国における二大政党制は破綻しているとみることもできるかもしれない。そうした状況を伝えるＮＨＫニュース番組でもその点に触れ、「第３の勢力」が胎動しつつあることを紹介していたが、面白いなと思ったのは、そうした事実報道がわが国に対しフィードバックされていない点であった。
　かつて、ＮＨＫの某ニュース番組をみていたら、アメリカ合州国での政権交代をさして「（まさに）二大政党制のダイナミズム」のように語っている女性キャスター（いまも現役）がいたものだったが、ではさていまのアメリカ合州国の現状ははたしてその“ダイナミズム”とやらとどのような関係にあるのか。まさにその“ダイナミズム”とやらの結果として国民の暮らしを改善させうる手立てを見出せず、とうのアメリカ合州国国民のなかでさえ疑問を抱くに至っているのではないのか。言い換えれば、まやかしのダイナミズムであり、いまなおそんなまやかしに踊らされているのがわが国の大手メディアや財界なのであろう。愚かな話である。

　長年にわたり政権を握ってきた自民党は、さしあたりは見事なまでに有権者から三くだり半を突きつけられたが、変わって誕生した民主党政権もまたすでにその状態にある。だが、そんな状況を生み出したのはほかでもなくわが国の有権者なのである。末期の自民党政権がなぜかくも見放されたか？　あるいは現在の民主党政権がなぜこうも暴走をするに至ったか？
　異論はあるかもしれないが、ごく大雑把にいえば、与党が不相応なまでに議席を握ってしまったところにそれを読み解くカギがあるかもしれない。さまざまな点で問題点や考え方の違いはあっても、どこかが政権を担当しなければならないのである。その点ではじつは自民党であろうと民主党であろうと大差はないといえるだろう。問題は、政権政党に対するアンチテーゼあるいはブレーキ役がどれだけあるかということなのではないか。しかもそれは二大政党制などという似たもの同士による党略争いなどではなく、多岐に分かれた国民の意見をそれぞれ代弁できる勢力によらなければ意味はない。それを“第３の勢力”という言い方もできるかもしれないが、コトをそこまで単純化でするべきではないと考える（*注）。むしろ「３」どころか「４」や「５」がなければウソである。

　そもそもが、自民か民主か（あるいは民主か共和か）などと二分できるというのが錯覚なのであり、アメリカ合州国の現状はともかく、自民にしても民主にしても、じつはその本質的な支持者はせいぜい２〜３割にすぎないというのがその正体ではないのか。それなのにコイズミスネオ時代からこのかた続く与党への過剰なまでの議席配分。自・民ともたいした差があるとは思えないが、それにしたってわれわれ日本人の政治感とはそこまで単純化しうるものなのかといまいちど考え直してみてもいいだろう。なびきの心理も然り。小選挙区制に代表される選挙制度然り。なんにしても、その結果で“負”の部分を背負い込むのは、われわれ一般庶民だということである。

■注：
　ところが困ったことに、わが国において既存政党から外れたかのように“第３勢力”を装おう層の台頭がみられる。なかにはわが郷土・千葉県知事のように、その正体はほとんどまったく自民党員であ（る）ったにも拘わらず「完全無所属」とウソぶいて選挙戦を制した人物もいる（その一方で、知事就任後はほとんど目立つこともなく、“お得意”のパフォーマンスの類もほぼ姿をひそめているようだ）。あるいは、たしかに既存政党とは一線を画すものの、その正体がウルトラ右翼かつ独裁者にすぎない男もいる。後者については、コイズミスネオだのと類似のパフォーマンスによりまんまと大衆を騙しているという見方もなされており、支持を含めたそのざまをナチスの台頭と重ね合わせているひともいる。そうした一見歯切れのいいパフォーマンスや、自民だの民主だの「完全無所属」だのといったブランドイメージに欺かれるのも結構だが、彼らの目指す政治がどこに対しどのように向いているのかを自分の目でみつめることが必要であろう。後者に関していえば、独自候補者をたてるのをモットーとしている（？）共産党までが立候補を中止、事実上は現職を推した選挙戦に臨むに至ったのが興味を引くが……。