2011Nov/15 光明と奈落．．．の巻。独裁政権に侵略国家……。祖国を守るのはだれか？

　13日、宮城県議選の投開票が実施された。新県議は無投票当選を含む59人で、与党の“自創タッグ”が引続き第１党を占める結果となった。内訳をみると、自民28、民主７、公明４、共産４、社民３、みんな２、無所属11だが、前回比をみるとやや面白い傾向がみてとれる。

　つまり、13人を擁立した民主は２人の現職を含む６人が落選、前回比で２議席減となったほか、第１党を維持した自民も５人の現職が議席を失っているのである（２減）。一方、共産が新人を含む２議席増、社民の元議員が返り咲いたほか、みんなが新たに議席を獲得した。言うまでもなく、件の大震災の影響下にあって、これら権力側の戦略からこうした“二大政党”の枠外とされた政党が一定の勢力を保った事実は大いに注目すべきで、やや大袈裟にいえば、民主主義の開花を読み取ることも可能かもしれない。
　前回のアップで述べたように、「自民か民主か」などという単純化こそが逆立ちした論理なのであり、第３どころか第４、第５の勢力それぞれが雑多であるハズの国民の意見を代弁できるのでなければウソである。政権の暴走に歯止めをかけるためにも、多彩な意見のぶつかりあいがあってしかるべきだからだ。そういう意味で、さきの自民の大敗の原因のひとつには、政権自らが招いき有権者が許した数の暴走があったことは否定のしようがないだろう。いままた民主党政権が同じ道を歩んでいるが、自治体をみても、名古屋市や大阪府・大阪市もまたいちおうは民主的手続きを踏みながらも数の暴走あるいは横暴がまかり通っているのにも注目すべきだろう。大まかな進み方や目標はそれとしても、そこに至る手段や考えは決してひとつではないハズだし、「議席さえあればなにをやっても許される」ということではない。今回の選挙結果がきたる大阪市長選挙にもつながるものであると願いたいものではあるが……。

　さて、野田民主党政権は、圧倒的不支持の渦中にあるＴＰＰ交渉への参加を表明した。この「アメリカ合州国にとってのみの自由」というその正体は、いまや国民の多くの共通認識となった感すらあり、その影響が農業から金融まで……というよりわが国の産業という産業と国民の生活基盤をもアメリカ合州国大資本の影響下におかれるというおそるべき事実も明らかにされつつある。

　そんな売国そのものの不平等（一見「平等」だの「自由」だのと謳っているが、たとえば草野球のピッチャーと松井秀喜選手とが「平等」に対決して結果はどうなるか？　また、ここでの「自由」はあくまで巨大資本側にとっての「自由」であり、アメリカ合州国が他国をほしいままに蹂躙する「自由」でしかないことを知るべきだ）を歓迎する勢力、たとえば経団連などはもはや“悪の枢軸”とすら言いたくなるものだが、同時に彼らは大震災対策を含む国家予算の疲弊にあってなお減税を要求し（ついでに原発の拡大も）、さもなくば「（税の安い）外国へ逃げるぞ」などを脅しをかけている始末である。しかし、こちらに言わせれば「どうぞご勝手に」というものではないか？　外国に逃げたければさっさと祖国を裏切るがよろしい。ただし“自己責任”。もはやわが国政府や国民は彼らを優遇するいわれはなく、もっといえば日本で一切の商売をするなという極論すら思い浮かぶ。国家の庇護なくアメリカ合州国を筆頭とする巨大資本に勝てる（共存できる）と強弁したければどうぞである。

　そんなデラシネ志向の裏切り者や宗主国にシッポを振った野田民主党政権（とわが国官僚）。ふと思ったのだが、何年だかが過ぎ、祖国の経済も暮らしもズタズタにされたのを目の当たりにして、あるいは推進者のなかから己の失敗を嘆いて自殺する輩すら出てくるかもしれない（大きなお世話ではあるが）。もとより、ＴＰＰ参加というのはわが祖国にとって自殺に等しい愚挙だということを肝に銘じるべきであろう。