2011Oct/27 わが国はいま侵略にさらされている．．．の巻。アメリカ合州国新兵器ＴＰＰの“合法化”手続き。

　これはアメリカ合州国による武力なき侵略である。ようはＴＰＰ参加強要とはそういうことではないのか？

　ＴＰＰについては、珍しくも（？）政党やイデオロギーの枠を超えて活発な批判が起きており、大衆からもその危険性を指摘する声が続出している。そんななか参加へと突き進む民主党野田政権。一説によると、オキナワの売り渡しなどの要求をオバマから再確認されたどじょう地獄が、「じゃぁ」ということでＴＰＰから着手したという話もあるが、事実かどうかはともかく、沖縄問題などと比べてより国民を騙くらかしやすいと高をくくっていた可能性はある。果たせるかな、国民のは政権やそれを操る経団連の類よりも賢明であり、この件に関していえばより“愛国的”のようだ。

　ＴＰＰとはなにか？　ごく大雑把にいえば、わが国の主権をアメリカ合州国という外国に売り渡すのと同義の侵略契約である。かつて先住民を侵略してゆく過程で、ときに武力で、ときに侵略者（ワシントン政権など）側にとってのみ“合法”である手続きを強要し条約という形で完成されていったヨーロッパ人によるアメリカ侵略。わが国でもそれはあった。アイヌモシリが北海道にとって変わっていった段階で、あるいは沖縄で。現代アメリカ合州国は21世紀になってなお武力による侵略を繰り広げている野蛮国家の代表といえるが、日本や大韓民国に対しては直接的な武力行為でなく、形としては合法の条約という形でその覇権を強化しようと試みているワケだ。

　そんなことを考えていたら、格好の記事があった。

“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） （中略）韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と批判（中略）。 “相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章） 　世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。（後略） ──「ＴＰＰの先行モデル　米韓ＦＴＡにみる“毒素」 （しんぶん赤旗11年10月27日）

　詳しくはリンク記事をお読みいただきたいが、ＴＰＰの前段階としてでさえ、ここまで他国の主権を蹂躙しているのである。オーストラリアの例は、独立国家の主権が、外国の一企業によって蹂躙されるというその実際を示すものだ。
　こんなもののどこをどう解釈すれば「自由貿易」だのという発想につながってゆくというのか。そこにある“自由”というのは、アメリカ合州国側の、それもごくひと握りの特権階級だけにとってのシロモノであり、言い換えれば相手側の生殺与奪の権利をより強い者だけが握るという合法的手続きである。こういうのを外国に強要することを侵略以外にどういう言葉があてはまるのだろうかと思う。

　あるいはまた、「TPPで得する人は1％の高級官僚・大企業経営者・幹部だけ。損する人は99％で失業者・農民・漁民・非正規労働者・中小企業者・自然や健康を守りたい人などほとんどの国民」（※日刊ベリタ「得する人は1％ 損する人は99％」）である。簡単にいえば、われわれの暮らしに関わるすべてが大投資家（投機屋）という“悪魔”の手にゆだねられてしまうということであろう。しかし、シロウト考えでみればこの「１％」というのも大きすぎる割合であり、実際には０コンマ以下でしかないのではないか。その点で、じつはとうのアメリカ合州国政府でさえ読み違いを起こしている可能性がある。
　どういうことか？　その一例にあたりそうな事実を、田中康夫氏が「日刊ゲンダイ」に寄稿している。

日本の輸出は０９年段階で米国へは１０１億ドル。東アジアへの輸出が２９８億ドル。東南アジア＝ＡＳＥＡＮへ５２億ドル。而（しか）してＴＰＰには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ＡＳＥＡＮのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。直截（ちよくせつ）に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、ＴＰＰとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。（中略）。 　日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か２．５％。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。因みにＥＵは１０％。寧（むし）ろ優先課題は、こちらなのです。（後略） ──「ＴＰＰは貿易阻害協定だ」（ゲンダイネット）

　すなわち、もっと極端にいえば、わが国は一方的に吸い上げられる側にすぎず、目下推進の音頭をとっているわが国の財界・一部大企業にしても、フタをあけたらケツの毛までむしりとられたという結果になる可能性すらあるだろう。

　こんなものに前向きだという野田政権。こういうのを傀儡とか買弁、あるいは“売国奴”という。今朝あたりからはわが国の消費税倍増を国際的に公約したなどというドロボー以下の政策を勧めている野田政権だが、これはもうなによりもまず退陣させ、さらに民主党を下野させることである。こんな貧しき者からたかり暮らそうという連中に、震災復興だの原発対策だのを含めた国民の生命を委ねてはならない。もっといえば“敵”である。つくづく、自民党も真っ青の家畜政権ではないか。