2014Nov/15 嬉々とするマスメディア・・・の巻。戦争と生活破綻と……。歴史は彼らをどう評価するだろうか？

　戦争開戦などの責任をマスメディアに求める論が古くからある。たとえば、わが国が関係した「15年戦争」においてもそうで、ときの政府の動きに便乗して世論を戦争支持に導いたことが指摘されている。これについての詳細は割愛するが、この論について、個人的にはかねてより違和感を抱いてきた。
　文献などに目を通せば、たしかに新聞や放送局などが世論を誘導する手立て（プロパガンダ）になったことは否定しがたく、それを“教訓”としてゆく必要はあると考える。だが、責任をマスメディアに求めるその背後に、本当の責任者であったときの政権・指導者たちに対する責任回避の思想が潜んでいるように思えてならず、ことさらにマスメディアに対する責任を強調することに疑問を覚えるのである。

　だが、このところのわが国のマスメディア──すべてとは言わない──のザマをみるにつけ、戦争におけるマスメディアの責任論というものが厳然として存在していると実感するようになった。
　たとえば、自分たちの失敗（とばかりは限らないか？）をタナに上げ、嬉々として同業他社の失敗をあげつらう新聞社。ハッキリと記せば、なんだって右翼の諸君がことさらに「朝日新聞」を敵視するのか、過去の報道などに対する異論ならばともかく、少なくともここ十数年ほどの同社のザマを観察しているかぎりほとんど理解できないのであるが、それはともかくとしてもヨミウリだのサンケイだのの欣喜雀躍ぶりにはヘドが出るというものだ。

　これら御用新聞社に加えて活躍する自称公共放送と化したNHK。あからさまに（？）政権と一体化した彼らが日々タレ流しているのは、政権擁護どころか改憲や生活破壊に世論を導くプロパガンダではないのか？
　彼ら（放送局についてはNHKだけではない）による“報道”に接していると、

・いますぐにでも原発を再稼動させなければわれわれ一般庶民の生活が立ち行かなくなってしまう
・中華人民共和国がいまにもわが国に対する戦争をしかけそうだ
・消費税アップは世の必然。いまやらないと孫の代に大きなツケを残す（注１）
・アベノミクスは順風満帆。円安はこんなにすばらしく、ほら、平均株価だってこんなにあがって好景気じゃありませんか（注２）
・沖縄を“アカ”　に乗っ取らせてはならん（さすがにココまではあからさまではないかもしれないが、たとえばアメリカ合州国で実施された中間選挙と沖縄知事選との報道の量的なバランスはどうか？　とりわけHNKは？）
・エトセトラ・・・

　という次第で、なんだかもう長いモノに巻かれてにゃおまえらシアワセとでもいわかのような按配である。もちろん、一部にはそれらについていちおうの検証を試みたテレビ番組などもあるにせよ、とりわけNHKの19時および21時のテレビニュースには恐怖を覚えることもしばしばだ。なんつうか、率先して政権におもねり、世論誘導にメディア生命を賭けているのではあるまいかと疑いたくなってくる。言い換えると、戦争に対するマスメディアの責任、その所在についてナマで実感させられているというワケだ。はたして、歴史はのちに彼らをどのように評するだろうか？

　余談だが、このうちある御用紙については、その読者から大ウケさせられたことがある。
「ユニクロの柳井社長、立派ですねぇ。錦織選手に会社から５０００万円と自分のポケットマネーからも５０００万円プレゼントしたんですってね。●●新聞に書いてありましたけど」
「（略）あの会社が“ブラック企業”とも指摘されている話はご存知ないのですか？」
「なんですか、それ？」
　知らないのである。ここで具体的な紙名を挙げないのは、関連記事を仔細に検分していないからであり、“暗部”に触れた記事があった可能性を慮っているからだが、わりと細かに「●●新聞」を読んでいるらしいこの知人の知識なのであった。ご自分の生活が大変なのにタメ息をつきながら。まさにブラックユーモアだ。
　しかし、“ブラック企業”云々はさておいて、同社の法人税負担については驚くべき証言がある。

[同社の実効税負担率を見ると、２０１３年３月期では、税引前純利益は７５６億５３００万円もありながら、納税した法人税等は52億３３００万円とわずか６・92％でした。（中略）柳井氏は日本でトップクラスの大富豪です（『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄著・文春新書。82～83ページ）]

　引用記事は、こんなに軽い税負担に対し「ドイツ、イギリス、中国や韓国は20％台（だから日本も下げよ）」「これでは競争できるはずがない」と「声を荒げてい」る柳井氏の矛盾をついているが、ようははした金なのだ。軽減された税負担による余剰金。それをさもご褒美であるかのようにふるまい、かつ自社と己の宣伝をしただけの話なのではないのか？　素直に賞賛したのは件の「●●新聞」読者的（善良）な層に限られそうだが。

・注１：「孫の代までのツケ」を心配するのであれば、原発の再稼動なんぞてきっこないと思うんだがなぁ（笑）。発電所の糞の後始末さえできない人類。孫の代どころか未来永劫──まっ、致命的原発事故などを起こして地球が滅びなければの話だが──にまでツケを残すのが原発ではないか。
　原発再稼動をしたがっている連中が、「発電コスト」を言い訳にし、「原発を動かせないのならば電気料金を値上げ」などと“恫喝”するムキがある（こんなのも主要マスメディアの諸君は無批判のままタレ流している）が、ならばよろしい。核以外の発電に関する実質的なコストに加え、常識的な職員および役員報酬など諸経費を加味したうえで、本当に値上げが必要ならばそのリスクを庶民として負おうではないか。しかし、原発事故や原発稼動によって生じるコストやリスクについては推進者に問答無用で負ってもらおう。法人だけでなく、関係する自然人に対する「無限責任」を条件として。たとえるならば、強制執行許諾つきの条件。関係する自然人はその家族ともども末代にわたって連帯保証人である。これが交渉の最低条件──というよりブラックユーモアのつもり──だが、だからといって再稼動を認めるつもりはさらさらない。

・注２：経済についてはシロウトだが、シロウトなりに思うことはある。
　株価というのは、特定の企業の業績や新たな動きに対する期待感などから上下するのが原則だと考えているが、今般の株価の（大局的な）動きのどこにそんな明るい材料があるのだろうか。平均株価に影響するほどの規模で各企業が大ヒットを飛ばすなり新機軸を打ち出すなりの動きは（例外はあるにせよ）見られないように思うのだが、いうまでもなく「量的緩和」などという数字のこねくりまわしに“投資家”とやらが右往左往しているということなのであろう。だが、こんなものはインサイダー取引以下の禁じ手なのではあるまいか？　順番が逆なのだ。

　　かつてのバブル経済並に平均株価を上げたいのであればインサイダー取引を認めるなりお目こぼしをするなりすりゃぁいいだろうとかねてよりジョークとして考えてきたが、ようはそうするワケにもいかないので、いわば合法的な処方を打ってみたというのが今般の動きはのではないのか。しかし、実体経済も活性化したバブル期と比べて、いまや動くのは数字ばかり。風船にもならないまやかし、幻に踊らされているだけのように思える。言い換えれば、覚醒剤によって「元気」になってるみたいな。この覚醒剤というたとえがあたっているとしたら、未来は真っ暗というワケだが・・・。