2014Nov/26 総選挙に向けての雑感・・・の巻。便乗信任を与えるな！

祖国防衛とは縁遠い他国の侵略戦争への便乗
──戦争は儲かる。アメリカ合州国の戦争中毒に見習え？　しかしこんなものは“危険ドラッグ”依存症とそう変わらないと思うのだが──

・平成版治安維持法の施行と固定化
──目指すは北朝鮮型社会──

・ＴＰＰ支配下への転落
──生産者米価叩きなどでＴＰＰ隷属化の下ごしらえを強化中。御用マスコミはほとんど報じないようだが──

・消費税増税
──10％でとどまる保障すらないゾ──

・原発再稼動と新規建設ラッシュ。そして輸出
──そいや、元自民党のスターが原発反対を主張しその部分だけは支持しうるが、その“子分”のハズの“コイズミチルドレン”とやらはどうなったのだ？　近ごろさっぱり耳にしないが（笑）

・大企業およびごく一握りのカネ持ちに対する優遇の拡大
──本来の事業や労働による対価ならともかく、株式の売買や配当などの“アブクゼニ”への課税ぐらい認めてやれよ・笑。切羽詰った上での株式の売却というケースは別として……──

・赤字中小企業に対する課税
──それよか一部大企業らによる膨大な内部留保や資産に相応の課税をすべきだと思うが──

・非正規雇用の拡大
──大企業により有利な仕組みづくり。大衆の収入減に伴い内需が減少したって、輸出とマネーゲームで儲けるから大丈夫？──

・社会保障のさらなる縮小と切り捨て
──上記とも関連して、低所得者がさらに拡大すれば、年金制度や健康保険制度が破綻するのは目に見えている。とある役場に取材したところ、年金納付の減免制度利用者は「間違いなく増えています」とのこと──

　まだまだあるが、今回の総選挙で自公タッグに勝たせるということは、以上の点についての信任を与えることにつながってりまう。
　言い換えると争点だ。どっかのバカが「アベノミクス解散」だのとのたまったそうだが、そんな目くらましにだまされてはいけない。たしかに、彼らがいう経済政策に対する評価や審判という点も重要な要素ではある（上記にも含まれている）が、そんな局所を争点の中心としてでっちあげ、その周囲にはさらにおそるべきたくらみが満載なのが、アベ政権なのである。万が一にも自公タッグが勝った場合、彼らはこうウソぶくであろう。

「これですべてが信任された」

　ゆえに消費税の増税は続けられ、同時に大企業やカネ持ちに対する減税が進む。冷え込む内需には目を向けず、マネーゲームと戦争でその補填をすることになるのであろう。本来すべき事業すら忘れ……。
　かつてモノづくり大国として国際的に認められてきたニッポン。勤勉を美徳として培ってきたニッポン。美しい祖国・ニッポン。その終焉への序曲である。

　しかし、わが祖国の同胞たちは賢明だ。あいにく資料を紛失してしまったのだが、ある世論調査では今回の選挙を受けて与野党勢力の拮抗を望ましいと考える層が過半数に達していたというのだ（正確な資料が確認された場合にはこの箇所を補遺します）。これこそオレ自身ものぞむところだ。そもそもが民主主義というのは手間がかかってしかるべきなのである。意見が分かれ、それぞれが拮抗するならばそれはそれで結構ではないか。それがイヤというのであれば、北朝鮮なり中国なりへの亡命でもどうぞ。政権の思惑どおりにものごとがサクサク決まって爽快だぞ～♪
　また、一部の報道では自民党の苦戦予想も出されている。しかし、かなりの確率で楽観できないのではないだろうかとも思う。
　なぜか？　ひとつには、一部で取りざたされているような低投票率への懸念ということもあるが、根本的なところで指摘しておかなければならないのが、現在の選挙制度の誤りである。すなわち、圧倒的多数を確保してきた自民党だが、さきの衆議院選挙（２０１２年）における彼らの得票率は以下のとおりにすぎないからだ。

◎2012年衆議院選挙における自民党の得票率
・小選挙区：24.67％
・比例区：15.99％
＊「毎日新聞」ネット配信記事ほかを参考

　たったこれだけの集票にも拘わらずあれだけの数の暴政を可能にする小選挙区制度。万が一にも自公悪辣タッグを下野させることができた暁には、新与党はこの制度をもとの中選挙区（比例は残すほうがいいと考える）制度に戻すことを強行するほうがいい。
　もっとも、その主流が自民党と大差のない民主党や自民党に輪をかけた極右政党らが野党の“主力”にまで成り下がってしまったニッポンである。与野党拮抗といってもほとんど意味がないなぁというのが達観した見方かもしれない……。

　さて、弁護士の白川勝彦氏（リスペクト！）は、氏のサイト上の「永田町徒然草」に以下のコラムをアップ（24日）している。
■日本国民はサルか ?

　然り。サル扱いされたニッポンジンよ、心底からの怒りがなければ彼らの横暴は止められない是！　怒り。　政府・政権を“炎上”！　それぐらいのパワーが必要だ。

◎補足：『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄・文春新書）はぜひ一読しておきたい一冊。

 

　おそるべき事実が元国税庁・大蔵事務官である著者によって明らかにされているが、身近な話題としてつぎのくだりを紹介しておきたい。

　私が気になっているのは、安倍首相が、「女性の就労を後押しするだめ」という表向きの理由で推し進めようとしている配偶者控除の撤廃です。
　配偶者控除とは（中略）合計額の１０３万円以下の年収であれば、課税所得はゼロになるという仕組みです。
　この配偶者控除を撤廃して、年収１０３万円以下の人にも課税しようとしているのです。もし、この配偶者控除が本当に女性就労のハードルになっているとしたら、逆に配偶者控除額を引き上げる方が女性就労の推進力になるでしょう。それを、「女性の就労と後押しする」という本末転倒のもっともらしい理屈をつけるとことが、為政者の詭弁です。（同書１８１ページ）

◎おまけ：同業他社の誤報（それも問題には違いないが）に対し欣喜雀躍として攻撃を続けている御用新聞YだのSだのも誤報だらけだということも一部で暴露されているが、ふとこんな事実があったのを思い出したので、以下にリンクしておきましょう（彼らを「人民日報」と揶揄した一文をネットでみかけたが、むしろ目指すは「労働新聞」なんじゃないのかなぁ。ぁあ、北朝鮮労働党の機関誌のことですヨ。自公政権のザマは、中国よりもむしろ北朝鮮を思わせるがゆえ）。
■読売新聞記事に捏造の疑い、取材対象者から抗議受けた記者は「いい宣伝になったでしょ？」（biz-journal.jp）