小沢新党。反原発。消費税大増税反対。国民の生活が第一だという。表向きの各論はともかく、隠された(?)総論的部分において多くは期待しないというか、できない。だが、少なくともこの2点においては全力で実行していただきたいと願う。
しかしながら、国民の再活が第一という部分については、なにをもってという点を無視できないため、疑いの眼を持つ必要がある。そのひとつの根拠としては、ハシモト組との連携(希望)を挙げておけば十分であろう。民主主義的手続きを隠れ蓑にした数の●●●。ホントは、これだけで前回アップの肯定的意見を撤回したいところである。
小沢一派をめぐっては山ほどの論が右往左往しているが、「日刊ベリタ」にリンクされている山口二郎氏の論はどうか。ベリタ上での見出しに引用されているつぎのくだり。
小沢がいなかったら、政権交代はあり得なかった。しかし、小沢がいたから民主党は分裂した。この矛盾が民主党の限界である。
(このヒトにとっては珍しくもなんともないが)論点のスリカエである。民主党の「限界」という言葉も意味不明だが、今般の分裂騒動以前に、民主党が開き直る政権公約の反故や自民党となんら変わらぬその政治内容こそが問われるべきではないのか。ホンネの部分はともかく、いちおう表ムキはそうした民主党主流に対するある種の抵抗として小沢一派が立ち上がったということのハズである。民主党が「分裂」した原因は、小沢一派をそうさせた主流側にこそあるのは明白だと思うのだが、どうなのだろう?
それにしても、このヒトの論評をときおり目にするが、いささかお高級すぎてオレなどには理解の範疇を超えている(したがって最後までマトモに読むことは少ない)。いずれヒマがあれば揚げ足取りでも試みてみたいところだが、そんな一端についてご興味のある方はリンク記事からたぐっていってみてください。
話はかわって。その欠陥が疑われているオスプレイなる軍用機の日本への配備が着々と進められている。沖縄では知事からして強行に反対の意思を示しているが、それに対しアメリカ合州国の片棒を担いでやまないのがわが国の政府であり与党(まっ、与党だけではないのだが)である。
米国がなんのためにこんなものをつくったかといえば、特定の業界の利益のためであろう(原発やムダなダムとも通ずるものがある)。つくったものを遊ばせておくワケにもいかないのだろうが、それをわが国に配備するというのは、まったくもって一方的なアメリカ合州国の都合にほかならない。なかにはある特定の国家を挙げて「わが国の防衛」と結びつけたがるムキもあろうけれど、仮にそういう効果があったとしても、それはけっしてわが国と国民のためではない。むしろ、一部が期待するような“有事”によるそれよりも、オスプレイの事故によりなんらかの被害を受ける可能性のほうが高いのではないのか。どうせ、大事故が起こったところで「遺憾の意」の類でお手打ちにされてしまうのがドジンの運命ではあるのだが。
しかしオレは思うのだが、たとえば尖閣諸島問題について純粋に怒りを覚えるのと同時に、どうしてそれが沖縄をはじめとするわが国国土における治外法権に矛先を向けないのだろう(むろん例はある)。たしかに、日米間には不平等条約があるがゆえに、「きまり」のうえからは合法的に国土の接収が可能になっている。方や、尖閣諸島のほうは、わが国による実行支配があるなかで、中華人民共和国側がいわば冒険的かつ不法に侵害を試みているという違いはあろう。だが、この両方のケースにおいて、本質的にどれだけの違いがあるのだろうかとも思う。わが国の主権が侵害されているという点では同じではないのか。つまりは、中華人民共和国の横暴に対して怒るのと同様に、アメリカ合州国の尊大なやり口にも相応の目を向ければいいのである。だが、宗主国に対してはあくまで従順なのがわが祖国の権力者ということのようである。言い換えると、そんなだからこそナメられるんじゃないんですか? 米国からも中国からも。
小沢一派をめぐっては山ほどの論が右往左往しているが、「日刊ベリタ」にリンクされている山口二郎氏の論はどうか。ベリタ上での見出しに引用されているつぎのくだり。
小沢がいなかったら、政権交代はあり得なかった。しかし、小沢がいたから民主党は分裂した。この矛盾が民主党の限界である。
(このヒトにとっては珍しくもなんともないが)論点のスリカエである。民主党の「限界」という言葉も意味不明だが、今般の分裂騒動以前に、民主党が開き直る政権公約の反故や自民党となんら変わらぬその政治内容こそが問われるべきではないのか。ホンネの部分はともかく、いちおう表ムキはそうした民主党主流に対するある種の抵抗として小沢一派が立ち上がったということのハズである。民主党が「分裂」した原因は、小沢一派をそうさせた主流側にこそあるのは明白だと思うのだが、どうなのだろう?
それにしても、このヒトの論評をときおり目にするが、いささかお高級すぎてオレなどには理解の範疇を超えている(したがって最後までマトモに読むことは少ない)。いずれヒマがあれば揚げ足取りでも試みてみたいところだが、そんな一端についてご興味のある方はリンク記事からたぐっていってみてください。
話はかわって。その欠陥が疑われているオスプレイなる軍用機の日本への配備が着々と進められている。沖縄では知事からして強行に反対の意思を示しているが、それに対しアメリカ合州国の片棒を担いでやまないのがわが国の政府であり与党(まっ、与党だけではないのだが)である。
米国がなんのためにこんなものをつくったかといえば、特定の業界の利益のためであろう(原発やムダなダムとも通ずるものがある)。つくったものを遊ばせておくワケにもいかないのだろうが、それをわが国に配備するというのは、まったくもって一方的なアメリカ合州国の都合にほかならない。なかにはある特定の国家を挙げて「わが国の防衛」と結びつけたがるムキもあろうけれど、仮にそういう効果があったとしても、それはけっしてわが国と国民のためではない。むしろ、一部が期待するような“有事”によるそれよりも、オスプレイの事故によりなんらかの被害を受ける可能性のほうが高いのではないのか。どうせ、大事故が起こったところで「遺憾の意」の類でお手打ちにされてしまうのがドジンの運命ではあるのだが。
しかしオレは思うのだが、たとえば尖閣諸島問題について純粋に怒りを覚えるのと同時に、どうしてそれが沖縄をはじめとするわが国国土における治外法権に矛先を向けないのだろう(むろん例はある)。たしかに、日米間には不平等条約があるがゆえに、「きまり」のうえからは合法的に国土の接収が可能になっている。方や、尖閣諸島のほうは、わが国による実行支配があるなかで、中華人民共和国側がいわば冒険的かつ不法に侵害を試みているという違いはあろう。だが、この両方のケースにおいて、本質的にどれだけの違いがあるのだろうかとも思う。わが国の主権が侵害されているという点では同じではないのか。つまりは、中華人民共和国の横暴に対して怒るのと同様に、アメリカ合州国の尊大なやり口にも相応の目を向ければいいのである。だが、宗主国に対してはあくまで従順なのがわが祖国の権力者ということのようである。言い換えると、そんなだからこそナメられるんじゃないんですか? 米国からも中国からも。
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ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
なお、トラックバックおよび「コメント」は受けつけない設定にしております(当面はBBSへどうぞ!)。
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