2012Aug/28 領土問題と贈り物．．．の巻。権力側のホンネを推理してみた

　それにしてもだ。ホンネでは大感謝しているのではないのか？　政権とそれを操る官僚、さらにその裏で暗躍する財界の皆々様方……。

　大韓民国の李某による暴挙については、前回のアップで触れた（ただし、その暴挙さえ本心から弁護したくなるような暴論がわが国の、それも責任ある立場の複数の人物から発せられ、この問題どころでない怒りに襲われたことにも触れておかなければならない。ここでは詳細を省くが、同じ日本人というよりもひとりの人間として恥ずかしくなった。韓国のみなさん、人間としてそのように表明しておきます）。騒ぎはますます増長の一途を辿っているようだが、同時進行で中華人民共和国とその一部国民によるわが国への主権侵害が続いており、両者がセットとなって国政やマスメディアを席巻しているかのような感がある。さらにいまひとつ加えるならば、不平等条約を根拠としたわが国に対する合法的主権侵害者としてのアメリカ合州国の威丈高ぶりを無視するわけにはいかない。なんかもう、これだけを表づらから眺めると、わが祖国がいまにも沈没させられるのではないかとの嘆きすら思い浮かんでくる。それは大げさとしても、この一連の“領土問題”が日本国民の間に多大なる関心を集めていることは否定できないだろう。

　だが、これは権力側にとっては奇貨ではないのか？　はたせるかな、民主自民創価連合による消費税大増税（そんなものを一緒に推進しておいて、ほかの野党が出した内閣不信任案の否決に協力、それなのにいまさらにように問責決議案を出すというバカ以前の茶番である）や原発問題は報道の片隅に追いやられてしまった（28日づけ朝刊一面で原発再稼働問題に関するパブリックコメントの結果を報じた「東京新聞」のような例もあるが）。白川勝彦氏が繰り返し指摘しているとおり、消費税倍増計画はいまからでもストップさせられる可能性のある進行中の話なのだが、そうした切実な将来についても中韓（どういうわけかもっとも悪質な米国が抜け落ちている）の暴挙の前にはさほどのことではないということなのだろうか？

　まだある。民主党政権は全野党の猛反対を無視して衆議院の定数削減法案を強行可決した。こんなものは反対に回った自民党のお家芸ではあったけれど、そうした自民党政権を国民が見限ったがうえで政権に就いたハズの民主党もまったく同じだったということであろう。
　なるほど、必要議員数が減れば議会運営は軽量化させられるだろう。現状をみても、単なるアタマ数としか思えない議員もいる。だが、この削減法案の狙いはそんなところにはない。やや乱暴を承知でいえば翼賛化であり独裁可能な社会への地ならしなのだ。考えてみてほしい。コイズミスネオ時代に与えた自民党の独占（それに手を貸す創価）。その数の横暴やとんでも首相らに愛想を尽かしたはいいが、こんどは付和雷同的に民主党に流れ、まったく同じに数の横暴を許す。分母の大きい現状でさえそうなのだ。専門的にシミュレーションしたわけではないのであくまでシロウトの観測にすぎないが、定数が削減されてどうなるのだろうかと思う。しかもその根幹ときたら、小選挙区制度を温存したままで比例区をターゲットにしているのだから、狙いはおのずとみえてくる。ようは、派閥以外の抵抗勢力を根こそぎにする。本質的には同じアナのムジナにすぎない民主・自民とその分派以外のもろもろを合法的に駆逐せよというのがこの法案の狙いであり、裏で蠢く官僚や財界の計画なのではないのか？　これが成立し施行したあかつきには議会運営はいまよりも迅速になるだろう。ただしそれがわれわれ一般庶民にどのような影響を及ぼすかについては、真剣に考えておかなければならない。過半数が反対しようとも庶民大増税。８割を超す原発反対の声などどこ吹く風。一方で優遇され甘やかされてゆく一部大企業。そのための合法的手続きがスラスラと通りやすくなることでしょう。

　くわえれば共謀罪などの問題も無視できないが、ようはこうした重要案件が日韓中問題を隠れ蓑として通過しては成立してゆきかねないのがいまのわが国なのだ。もちろん、さまざまな立場から関心を抱いているひとは大勢いるだろう。だが、日々のマスメディア（とくにテレビ）のていたらくをみれば、圧倒的多数派がどのように仕立て上げられているのか、容易に想像がつくというものである。わが国の権力者は、韓中両国に菓子折りのひとつでも贈ってやったらいかがですかな？