わが国は死にかけている……。そんな気さえする。
身勝手な財界と大衆の暮らしを二の次にしているかのような官僚。そして大衆を巻き添えにしながら自殺に突き進む民主党政権。退場をつきつけられながらも“敵失”に乗じて政権を掌握しつつある自民党。目下、国民最大級の関心事であり、しかもより慎重な対応が求められている原発問題を談合でまずクリア。そのドサクサで消費税大増税に向かっている。
「もはや、政治(立法府)になにを期待してもムダムダムダ」
国民のなかに、いまやそういう気持ちが蔓延しつつあるというのは、はたして穿った見方だろうか。
身勝手な財界と大衆の暮らしを二の次にしているかのような官僚。そして大衆を巻き添えにしながら自殺に突き進む民主党政権。退場をつきつけられながらも“敵失”に乗じて政権を掌握しつつある自民党。目下、国民最大級の関心事であり、しかもより慎重な対応が求められている原発問題を談合でまずクリア。そのドサクサで消費税大増税に向かっている。
「もはや、政治(立法府)になにを期待してもムダムダムダ」
国民のなかに、いまやそういう気持ちが蔓延しつつあるというのは、はたして穿った見方だろうか。
そもそもが、選挙という正統な手段を通じて自創タッグの悪辣政権を下野させたわけだが、そうして生まれた民主党政権が、じつは前政権と本質的に変わらないどころか、ややもすれば輪をかけたとんでも政権であることが、すでに明らかにされたといってもいいだろう。これを「裏切り」ととってもいいかもしれない。件の選挙前からその正体を理解していたハズのオレにとってさえ想像の及ばなかったほどの悪辣政権と化した民主党。彼らがつくりだしたのは、国民不在の翼賛政治であり、国民の側からすれば手の打ちようさえ見いだしかねるあきらめの政治に近い。国民の側に裏切りに対する怒りがあるうちはまだいい。だが、つぎにやってくるのは、無力感ではないのか。正統な手段で「政治を変えた」つもりの結果がこのザマなのである。「なにをやってもダメだ」。ではその先にはなにが待ち受けているのだろう?
ここからは生臭い推測話である。
誤解を避けるためにもあらかじめ断っておくが、テロに象徴される暴力行為を是認するつもりは一切ない。もっといえば、行為者たちがいかにその正当性を主張できたとしでも、そんな手段に訴えたら負けである。だが、ほかならぬ自分たちが送り出した新政権にここまでバカにされ続けるなか、あるいは「テロリスト」の側の立場を自らの実感として理解できるというひとは、ひょっとすると少なからずいるのかもしれないとも想像している。たとえば、少し前に、東京電力関係を標的にした(らしい)放火を疑われる事件が起きたが、これがネット上の落書きでは「東電狩り」などと一部で話題になっている(もっといえば、「喜ばれて」さえみえる)。なかには、東電幹部など死んで構わないといった類の落書きすらある(ご興味のある方は検索してみてください)のだ。仮に件の出火がテロだとすれば、彼らはその犯罪行為を歓迎しているといえるだろう。東電らに対する怒りはむしろ当然だが、だからといってテロに及ぶなど、逆に当局をつけあがらせるだけである。
しかし、そうした空気が醸成されつつある(規模の大小は別として)あることには気を配る必要があるだろう。それほどにある種のストレスが蔓延しつつあるというのが、現代ニッポンの姿なのではないのか。これは危険な兆候ともいえそうだ(*注)。
さて、個人的に恐れているのは、じつはそうした「空気」や「落書き」についてではない。それを利用する側とその結果。これこそがわれわれ一般庶民に迫りつつある本当の恐怖なのではないか。その恐怖とは「共謀罪」である。
この現代版治安維持法については、当ブログでもなんどか触れてきた。簡単にいえば、具体的な犯罪行為がなくとも、当局側が(それも一方的に)「犯罪」への「共謀あり」とレッテルを貼りさえすれば当該者(個人および組織)を摘発できるという法案である。かつて、自創政権時代には薄氷上といってもいい状態で廃案になったが、いまでも再提出が狙われている悪法のひとつだ。
これは個人的な推測にすぎないが、昨今のこの「空気」を利用して共謀罪成立を当局が狙っているような気がしてならない。オウム残党逮捕がこのタイミングだったのが、やむを得ないものだったのか、はたまたなんらかの演出含みだったのかさえ疑いたくもなってくるが、はたせるなか、「夕刊フジ」が以下のような記事をネット配信している。
※「“不穏な動き”みせるオウムの残党たち」(リンク切れ御免)
どういう事情からか「です・ます」調で書かれた原稿は、なぜか「【編集局から】」という断りまで冒頭で添えられている。内容は、オウム真理教の解散後にできた「アレフ」などの団体が、いまなお「約1500人の信者」を持ち、資産が4億円を超えるという「公安調査庁」筋の「データ」を示しつつ、「捜査関係者」の談話「海外の残党が結集すれば、総資産は数十億円規模になる」を引用して(ゆえに)「オウムの脅威はまだ消えていない」としているものだ。だが、そうした数字を除けば(いや、含めても?)「脅威」や「不穏」に直接つながるような具体的な内容は示されておらず、むしろオウム事件残党逮捕というタイミングを利用したある種のプロパガンダのようにも読み取れなくもない。オレが疑っているのは、いうまでもなく共謀罪成立のしたならしである。
いまひとつは、テロ行為を実際に利用しかねないというその可能性である。たとえば、(大局に影響しないていどの)テロ行為をキャッチしても、それをあえて泳がせておく。そうしておいて現実に犯罪の実績をつくっておいて、「ほぅら、危ないでしょう?」というワケだ。お役立ちツールとしてオウム事件なども利用されるかもしれないが、そこで「じつは事前に防止することはできたのだが、現行法の埒外だったために後手を踏んでしまったのだ」とでも当局がぶってみたらどうか。御用マスコミはもとより、彼らに煽動された大衆がどういう具合に転がってゆくのか容易に想像できるというものだ。
ここに記したのは、あくまで個人的推測にすぎないが、ひとつの見方として日々の報道などに対しそういう疑いを目を向けてみるのはけっしてムダではないと思うのだが、いかがだろうか……?
※注
「戦争と原発が頼みの綱だ……」
とつぶやいていたのは、「自虐と孤独」にさいなまれた「ドツボ人生」を送っていた山下さん(「ハーツ&マインズ」いましろたかし/『初期のいましろたかし』小学館に所収)だが、ある種の政治家人気にも、案外似たような心理があるのかもしれないとふと思った。「自民党をぶっこわす」と言って庶民生活をぶっこわしたコイズミスネオ(じつは企業や自治体をもぶちこわしていることに注目すべきだが)。同じく“破壊”に明け暮れる大阪のあんちゃん。彼らの人気の源泉には、大衆の「自虐と孤独」そして社会的ストレスがありはしまいか? 建設ではなく、破壊がむしろ期待されているという点においてもそう感じてならないのだが。しかしそれはおそろしいことではある。
念のため。彼ら政治家を「戦争と原発」にたとえるつもりは一切ありません。あくまで「枕」として引用した次第。
ここからは生臭い推測話である。
誤解を避けるためにもあらかじめ断っておくが、テロに象徴される暴力行為を是認するつもりは一切ない。もっといえば、行為者たちがいかにその正当性を主張できたとしでも、そんな手段に訴えたら負けである。だが、ほかならぬ自分たちが送り出した新政権にここまでバカにされ続けるなか、あるいは「テロリスト」の側の立場を自らの実感として理解できるというひとは、ひょっとすると少なからずいるのかもしれないとも想像している。たとえば、少し前に、東京電力関係を標的にした(らしい)放火を疑われる事件が起きたが、これがネット上の落書きでは「東電狩り」などと一部で話題になっている(もっといえば、「喜ばれて」さえみえる)。なかには、東電幹部など死んで構わないといった類の落書きすらある(ご興味のある方は検索してみてください)のだ。仮に件の出火がテロだとすれば、彼らはその犯罪行為を歓迎しているといえるだろう。東電らに対する怒りはむしろ当然だが、だからといってテロに及ぶなど、逆に当局をつけあがらせるだけである。
しかし、そうした空気が醸成されつつある(規模の大小は別として)あることには気を配る必要があるだろう。それほどにある種のストレスが蔓延しつつあるというのが、現代ニッポンの姿なのではないのか。これは危険な兆候ともいえそうだ(*注)。
さて、個人的に恐れているのは、じつはそうした「空気」や「落書き」についてではない。それを利用する側とその結果。これこそがわれわれ一般庶民に迫りつつある本当の恐怖なのではないか。その恐怖とは「共謀罪」である。
この現代版治安維持法については、当ブログでもなんどか触れてきた。簡単にいえば、具体的な犯罪行為がなくとも、当局側が(それも一方的に)「犯罪」への「共謀あり」とレッテルを貼りさえすれば当該者(個人および組織)を摘発できるという法案である。かつて、自創政権時代には薄氷上といってもいい状態で廃案になったが、いまでも再提出が狙われている悪法のひとつだ。
これは個人的な推測にすぎないが、昨今のこの「空気」を利用して共謀罪成立を当局が狙っているような気がしてならない。オウム残党逮捕がこのタイミングだったのが、やむを得ないものだったのか、はたまたなんらかの演出含みだったのかさえ疑いたくもなってくるが、はたせるなか、「夕刊フジ」が以下のような記事をネット配信している。
※「“不穏な動き”みせるオウムの残党たち」(リンク切れ御免)
どういう事情からか「です・ます」調で書かれた原稿は、なぜか「【編集局から】」という断りまで冒頭で添えられている。内容は、オウム真理教の解散後にできた「アレフ」などの団体が、いまなお「約1500人の信者」を持ち、資産が4億円を超えるという「公安調査庁」筋の「データ」を示しつつ、「捜査関係者」の談話「海外の残党が結集すれば、総資産は数十億円規模になる」を引用して(ゆえに)「オウムの脅威はまだ消えていない」としているものだ。だが、そうした数字を除けば(いや、含めても?)「脅威」や「不穏」に直接つながるような具体的な内容は示されておらず、むしろオウム事件残党逮捕というタイミングを利用したある種のプロパガンダのようにも読み取れなくもない。オレが疑っているのは、いうまでもなく共謀罪成立のしたならしである。
いまひとつは、テロ行為を実際に利用しかねないというその可能性である。たとえば、(大局に影響しないていどの)テロ行為をキャッチしても、それをあえて泳がせておく。そうしておいて現実に犯罪の実績をつくっておいて、「ほぅら、危ないでしょう?」というワケだ。お役立ちツールとしてオウム事件なども利用されるかもしれないが、そこで「じつは事前に防止することはできたのだが、現行法の埒外だったために後手を踏んでしまったのだ」とでも当局がぶってみたらどうか。御用マスコミはもとより、彼らに煽動された大衆がどういう具合に転がってゆくのか容易に想像できるというものだ。
ここに記したのは、あくまで個人的推測にすぎないが、ひとつの見方として日々の報道などに対しそういう疑いを目を向けてみるのはけっしてムダではないと思うのだが、いかがだろうか……?
※注
「戦争と原発が頼みの綱だ……」
とつぶやいていたのは、「自虐と孤独」にさいなまれた「ドツボ人生」を送っていた山下さん(「ハーツ&マインズ」いましろたかし/『初期のいましろたかし』小学館に所収)だが、ある種の政治家人気にも、案外似たような心理があるのかもしれないとふと思った。「自民党をぶっこわす」と言って庶民生活をぶっこわしたコイズミスネオ(じつは企業や自治体をもぶちこわしていることに注目すべきだが)。同じく“破壊”に明け暮れる大阪のあんちゃん。彼らの人気の源泉には、大衆の「自虐と孤独」そして社会的ストレスがありはしまいか? 建設ではなく、破壊がむしろ期待されているという点においてもそう感じてならないのだが。しかしそれはおそろしいことではある。
念のため。彼ら政治家を「戦争と原発」にたとえるつもりは一切ありません。あくまで「枕」として引用した次第。
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自己紹介:
レジャーライター=植村誠の別館ブログです。
ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
なお、トラックバックおよび「コメント」は受けつけない設定にしております(当面はBBSへどうぞ!)。
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