2010Jul/06 参院選の争点を考える．．．の巻。独立問題と税の適正化。その真の敵とは？

　参院選投票が迫ってきた。争点はさまざまにあるが、米軍基地問題と消費税増税問題とが大きく関わってくるのは間違いないだろう。前者は鳩山内閣時代に国民につかの間の期待を抱かせた問題であり、後者は管内閣が発足早々に自らがぶち上げた政策である。

　しかし、これらはわが国の「独立問題」であり、税の適正化問題であると言い換えてもいいのではないか。
　沖縄を中心に居座るアメリカ合州国の軍隊をどうするかは、わが国の主権そのものに関わる課題である。それが“人身御供”よろしく沖縄がことさらに差し出されているという問題もあるが、コトはもちろん沖縄だけに関わっているわけではない。なぜ独立国であるハズのわが国に特定の外国軍が居座り続けているのか？　それはわが国にとってどのような意味を持つのか？　そもそも在日米軍とはだれのための組織なのか？　これらはわが国全体に突きつけられ続けている問題なのである。

　繰り返すまでもなく、わが国に米軍が駐留することになったのはさきの大戦で敗戦国になったからである。あの敗戦は明治憲法下での天皇制支配（わが国の長い歴史のなかわずか天皇２代半にすぎなかったが）から国民を解放することとなったと同時に、戦勝国側の一国家にすぎないアメリカ合州国の支配下に置かれるという新たな支配構造の出発点にもなったと解することは可能であろう。したがって、その支配が六十数年経ったいまなお強硬に続けられているという事実をまず認識することこそが、米軍問題解決への第一歩なのではないのか。そうした事実を踏まえると、たとえば以下のようないいかがりの背景を理解することだって容易になる。

ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が３日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。 ──共同通信・７月４日配信

　ヤクザ顔負け──というとヤクザのほうがさも“格上”のように感じられてしまうが、数知れぬ恐喝・恫喝・暴力行為（暴力というよりもっと直接的な虐殺および破壊行為を含む）……、そのほか縄張り拡大と支配の歴史をみればあの国家こそが本質的には究極のヤクザだということが理解できるし、むしろそれが一方的なシロモノにせよ“合法的”手続きを踏むことも少なくないだけにより一層タチが悪い──のみかじめ要求である。しかしこれは、戦勝国が敗戦国を実質支配しているのだという彼らのセンスを認めないことには交渉すら及ばないのではないだろうか。それでもわが国が独立国家であるというのなら、アメリカ合州国が友好国だというのなら、こんなバカげた恫喝など一蹴せよ。右翼のみなさんよ、“日本の誇り”はいかに？
　スーパー右翼のどこかのおぼっちゃんが「戦後レジーム」がどうのと念仏よろしく唱えていたが、支配国であるアメリカ合州国との間での「戦後レジーム」の解決こそがすなわち米軍問題解決に必須なのであり、わが国が真の独立国家として再スタートを切る第一歩なのである（＊注）。したがって、米軍問題はわが国の独立問題であるとするにためらいはない。その独立をいかにして勝ち取るのか？　それこそがわれわれに課せられた課題のひとつといえる。

　消費税問題についてはなんどか触れてきたので大きくは繰り返さない。しかし、強きを助け弱きをくじくという構造づくりを進めている連中に対し民主的な鉄槌を下すことが必要だ。
　法人税軽減と対になった消費税増税。それを望んでいるのは国民の大半を占める大衆の側ではなく、大企業トップらごくひとにぎりのひとびとである。国家の累積赤字？　それで儲けた連中とそれに加担してつるんだ連中にこそ責任を取らせたらどうなのだ？　それどころか、いままさに増税を望んでいるのは、そうやって利益を得てきた層ではないか。カネはワケもわからず霧散するのではない。ふざけるにもほどがあろうと思うが、そんな構造をつくりあげてきた自民党政権（このなかには小沢一郎氏ら民主党の面々もいて重要な役割を果たしてきた）を長々と政権の座に居座らせてきた日本大衆の責任もあろうのだろうなぁ……。しかし、そんな“一億総懺悔”みたいなことをいっても進歩はない。だからこその民主的鉄槌なのだ。

　それにしても。自民党が消費税問題を含めあれこれ民主党に食って掛かっているのをみると腸がよじれそうになる。彼らはいったなにを言いたいのか（笑）。
　消費税増税と原資とした法人税減税は、ほかならぬ自民党の諸君が押し進めてきたお家芸ではないか。ところが国民からの反発などもあって実現は一筋縄ではいかなかったのだ。それを管直人氏が総理大臣になるや「やります！」と宣言してくれたのである。しかも発足当初６割近かった支持率（なにもやってないのに、どうやって支持・不支持を判断せよというのか摩訶不思議な世論調査ではあったが）はわずかひと月ほどで４割弱に急落。支持率急落（不支持率上昇）要因を消費税問題だけに帰そうとは思ないが、自民党にしてみれば「管さんがわれわれがかぶるべきドロを受けてくれた」わけであり、「ありがとう！」と感謝の意を表しなければウソである。つまり、本来ならば「管さん、よく言ってくれた！　われわれもともに戦いますよっ!!」とエールのひとつでも送るべきであるのに、なにやってんだ、自民党サンよ（笑）。
　しかし、つまりはこれが派閥争いというものであり、自民・民主と組織にいちおうの違いこそあれ、それが派閥間ていどシロモノでしかないことを如実に顕わしているといえよう。

　独立問題にせよ税の適正化にせよ、われわれの敵はまずもって身内が生み出した翼賛政治であり、それを操る連中であるということだ。

＊注：
　だからといって、それを自衛隊の軍隊昇格（？）などを含む憲法改定につなげるのはあまりに短絡といえる。おそらくは、米軍による抑止力云々をタテに軍備力増強に結びつけたいのだろうが、原則論を強弁すれば、軍隊の保持など独立国の必要条件でありはしない（ただし、ただちに自衛隊を廃止せよとまでは強弁しないが）。むしろそうした軍備こそが税金にたよる事業であることに目を向けるべきであろう。軍事予算もまた税金をいかに使うかというその１分野なのである。したがって、その税金を狙ってむらがってくる有象無象もいるということだ。宗主国をカサに着たヤクザどもを含めて。