2010Jul/01 庶民増税の前になすべきこと．．．の巻。木をみて森を見ぬ政策は危険だ

　それにして、も。である。ここにきての消費税増税ありきの風潮はなにか。そうそうみているワケではないが、テレビニュースの類はまさにその論調が中心に展開しており、民自池ほかカストリ勢が表向きではいちおうの“対立”をみせているフリをしながらもその実態がまったくの翼賛政治であるのと同調するかのようにマスメディアが増税への後押しをしているのである。

　しかし、彼らが打ち出している消費税増税などがとんだまやかしであることは、たとえばつぎのふたつのリンク記事からだけでもおおよその理解ができるハズだ。

※「三大銀行 10年以上 法人税ゼロ」（しんぶん赤旗）

※『「日本の消費税率は低い」は大ウソ 』(ゲンダイネット)

　ひとつめの記事は自業自得の破綻状態を血税で救ってもらいながら、黒字に転じてもなお法人税を逃れている大銀行の実態などについて具体的な数字を示して言及している。まさに驚くべき実態だ。
　これはなにも彼らがインチキをしているということではなく、こうして巨額の税逃れを合法的にしうるという構造的な問題であることを指摘しておく必要があるだろう。しかし一方でマトモな働きぐちさえままならない層がおり、あるいはまた大銀行黒字の陰で貸し渋りや貸しはがしに遭っている中小企業がある。そういう実態をさして、個人や経営者の努力が足りないだのといういいがかりがあるけれど、問題の根幹は努力などでカバーしえないレベルの構造的不平等がまかり通っているところにあるのだ。消費税の増税は、その構造的欠陥から生まれる格差をさらに増幅させる危険性をはらむが、どうしても税収を上げたいのであれば、まずは大銀行や数百兆円規模のカネをため込んできた一部大企業などから相応の負担をしてもらうべきであろう。そのすべてがとはいわないまでも、彼らが得た莫大な利益が昨今の社会的構造によって生み出された面だってないとはいえないハズだ（いまひとつつけ加えると、民主にしろ自民にしろ、数百億円にのぼる政党助成金を返還したらどうなのか？　国家の財政が不透明なことは事実だろうが、まず隗よりはじめよという言葉だってある）。

　ふたつめの記事は、テレビなどでよくいわれる「（欧米に比べると）日本の消費税率は低い」、だから「増税したっていいではないか」というゴマカシに対する反論である。
　たしかに消費税率だけを比較すれば、日本の５％は、たとえば隣国・韓国の10％と比べても低い。また、リンク記事に挙げられているスェーデンの2６％やドイツの19％と比較しても破格といえるかもしれない。だが、問題は消費税率だけの比較では済まないことはいうまでもないだろう。たとえば、いま増税ありきで語られているのは、国の財政云々よりもむしろ大企業を中心とする法人税減税の穴埋めでしかないからだ。つまり、大企業を牛耳っている連中こそが消費税増税の恩恵を受けるのであり、ようは彼らからの要求があっての消費税増税論なのである。法人税減税のタテマエには、“グローバル”といえば聞こえがいいが実態は単なるアメリカ合州国中心経済のなかで「国際的競争力」をつけるためというのがあるけれど、たとえばコイズミ時代などからさんざん構造的恩恵をでっちあげられながら、はたして「国際的競争力」とやらを得ることができたのか？　やってきたことといえば、内部留保という名の富の独占と株主への配当ぐらいのものではなかったか？　ようは国際的にどうのとか、国の財政がどうのとか、そんなキレイゴトよりもむしろ自分の懐を温めることにしか関心がないとしか思えないのである。もっとも、自分の懐が温まることがすなわち国と国民のためになるのだという驕り昂りがあるのかもしれない（タケナカなどの主張はまさにそれである）。

「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」 ──リンク記事

　注目にあたいする言及ではないだろうか。ヨーロッパの一部では、投機的取引に課税をする動きもあるというが、消費税増税以前に、もっと手をつけるべき構造的欠陥というのがあるハズではないのか。

　消費税率に話を戻すと、たとえば先だって訪問したドイツでは食料品と書籍が課税対象外であった。交通費が高めなところに２割近い課税でかなり割高な印象もあるし、食堂などを利用すると料理とのバランスを欠くぐらいの出費を強いられることもなきにしにもあらずではあった。しかし、反面ではスーパーでの買い物などは割安な感じがしたものだ。ごく短い滞在での印象批評になってしまうのでこれ以上の言及は避けるが、食料品の非課税については注目してもいいと思う（非課税にも拘わらず、書籍・雑誌は割高に感じられた）。
　いまひとつ訪問を重ねている韓国では、一般的な食料品や食堂の価格が抑えられている面があり、公共交通もまた物価水準を加味しても割安という実態がある（ただし、失業率や不平等な雇用などはわが国以上に構造的な問題を抱えているようだ。こうした点についてはいずれふれてゆきたい）。

　消費税増税については、過去の増税時の経験などをふまえ、新たな不況の引き金になりかねないという見方もある。そうすれば、内需はますます落ち込み、とどのつまりはモノづくりをしている大企業だってその影響を受けざるを得ないハズなのだ。ところがそうしたリスクに無視を決め込むかのような増税論。ひょっとすると、彼らは自らの本業などではなく、カネゴロガシでまやかしの利益を得ることにこそ関心が向いているのかもしれない。そうした実態を無視したカネがいずれ崩壊することは、繰り返し体験しているのだが、なんとかは死ななきゃ治らないということなのだろうか？　そんなことを疑いたくなってくる。