2010Jul/09 胡散臭い．．．の巻。「東京新聞」社説にみる民主党の正体

「東京新聞」７月８日朝刊の「社説」が、国会議員の定数削減問題について触れ、そのなかで政党助成金に言及している。

※「国会議員削減　助成金も仕分けしては」

国会議員の定数は現在、衆院四八〇（小選挙区三〇〇、比例代表一八〇）、参院二四二（選挙区一四六、比例代表九六）の計七二二。 　民主党は衆院の比例八〇、参院で四〇程度の削減、自民党は衆参合わせた定数を六年後に三割減の五〇〇に削減する案を掲げた。（中略） 　増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。 　とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。 　例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。 　だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。 ──リンク記事

　まさに然り。
　ようは、民主党や自民党、池田公明党らの考えていることは、経費削減の名を借りた国会の翼賛化なのではないのか。「社説」が指摘しているとおり、民主党が削減の槍玉に挙げているのは衆議院の比例区である。そのアイデアがどこからでたのかはさておいても、狙いそのものは明らかであろう。すなわち実質的“第３極”として辛うじて残っている共産党やあるいは社民党、さらには自党内の非主流も狙い打ちにされる可能性もあるが、そうした流派の議席を一気に葬り去ることこそを、直接的な効果として狙っているに違いない。
　いうまでもなく、比例代表制度はいわゆる“死に票”の率を減らせるという意味において民意を反映しやすい選挙制度だといえる（対極にあるのが、現在の小選挙区制度といえる。何割の得票率で当選し、どれだけの反対票がムダになっているか考えるまでもない）。現在の民主党にしろ前段の自民党にしろ、そうした寡占状態が起きた背景にはたしかに民意といったものがあるにせよ、かくのごとしの極端な議席配分は、仮に全議席が比例代表制度によっていたらいったいどうだったのか。もう少しはバランスのとれた配分になってより健全な民主国家の立法府として機能できるのではないかと思うのだが、逆にいえば、“二大政党制”とやらに取りつかれているひとびとや組織にとっては、比例区の存在など衆参とものジャマなだけなのだろうとは容易に想像できるというものだ。

　それはさておいても政党助成金とはなんとも胡散臭い制度である。共産党については、その体質などをみるにつけにわかには評価できない面があると考えているが、少なくともこと一貫した政党助成金の受取り拒否については手放しで絶賛できる。民主党はしきりに透明化やクリーンなどの言辞を吐いてきたが、この胡散臭いカネの最大の享受者である点について、いったいどのような弁明ができるとうのだろうか。

　胡散臭いといえば、さきに配布された選挙広報には、消費税増税を筆頭として有権者から評判の悪い政策が見事に消し去られている。しかしこんなものは「おいしいカレーパンですよ」というのを信じて買ってみたら中身がウンコだったようなもので、彼らの言うことなどハナっから疑ってかかるほうがいい。民主党のやりくちとは、すでにそういうレベルになってしまったのだ。
　だいたいが、小沢一郎氏にせよ鳩山由紀夫氏にせよ、なんだかハッキリしない管直人氏にせよ（ｅｔｃ.）、「胡散臭い」という言葉がピッタリの面々ではありはしまいか。あからさまにどうしようもない自民党と比べてどうかというのは、このさいは愚問。ようはどっちもどっちなのだ。

＊補足：
　ただし、繰り返し述べてきたように、民主党内にも「胡散臭く」なく信頼しうる政治家はいる。したがって、仮に民主党に期待を寄せたいのであれば、自分の選挙区の候補者がどのような政治家なのかという点について、「民主党」の看板を取り払ったうえで念入りに検討してみる必要がある。消費税問題についてはどうか。改憲問題についてはどうか。わが国の独立問題についてはどうか。経済には明るいか。なによりも国民の側に立った政治センスを持っているか。さらには、主流に対抗しうるだけの胆力を持っているか……？
　昨年の衆院選では、自池政治への反発からか「なにがなんでも民主党」的世相が生み出されたが、すでに１年弱が経って、こんどはその候補者ひとりひとりの中身を十二分に吟味すべき段階になった。それができてはじめて「自民党と比べてなんぼ」が可能になるのではないかと思うのだが。