2009Aug/22 嗚呼、幻想の民主党政権．．．の巻。過渡期としてだけなら認められるかもしれないが……

　いよいよ自創政権に対する清算の日が近づいてきた。大方のひとが予想していることとは思うが、このままいけば形としての政権交代は実現しそうな気配である。白川勝彦氏はこれを「市民革命」的な位置づけで捉えており、いままさにクライマックスを迎えるさなかにあって、そうした心構えはたしかに必要ではないかと思う。
　しかし、真に「市民革命」という視点でいけば、今回の選挙はその過渡期にさしかかる戸口にすぎないと考えている。最大の理由が、時期政権を目されている（期待されているとは書かない）民主党が、そのじつどこも革命的ではないところによる。当ブログでなんどか記してきたとおり、現状の民主党というのは、その主流をみれば自民党民主派（もっとあからさまにいえば、「小沢派」ないし「前原派」ともいう）というのがその実態であり、経済・福祉・軍事・外交……ｅｔｃの面において、じつは自民党となんら変わらぬ保守政党だからである（そのうち「松下政経塾」を叩くといった新書の類がベストセラーになるかもネ）。

　この点を誤解している有権者はことのほか多いのではないだろうか？　繰り返すが民主党というのは立派な保守政党である。もちろん、それそのものは批判の対象でもなんでもなく、オレ自身にしても保守だからどうのとか、「革新」だからどうのとか、そういった視点だけでものごとをみることはしない。だが、あえてこんなあたりまえの事実を記すのは、“反保守”ないし“革新”的考えの持ち主が、民主党に対し幻想ともいえる期待感を抱き、きたる選挙で票を集中させようとはしていまいかと思うからである。
　たとえば、政治評論家・森田実氏のサイトには、読者や識者からのメッセージが寄せられ、氏がときおり紹介しているが、こうした“民主党幻想”のある意味代表ともいえそうな談話が掲載されている。

※「森田実の言わねばならぬ【667】」

　森田氏の電話の相手の方は、民主優勢が流布されるなか、自創側が総力を挙げて巻き返しにかかっているという状況を伝え、危機感を覚えておられるようだ。それはおそらく正しいと思う。しかし、現政権側の巻き返しにからむつぎの表現はどうか？

「保守地盤はかなり崩れたとはいえ、すべて崩れたわけではないのです。最後まで眠っていた保守地盤が、危機感に燃えたのです。」（リンク記事）

　自創政権は一般論としては保守であるから、この論は一面では正しい。しかし、最大の対抗馬である民主党もまた、まごうことなき保守なのである。森田氏は、この電話の内容のみを紹介したに留まっているが、やはりその見落としを正してほしかったと思う。おそらく、自創＝保守という図式がある一方で、民主が保守であることを忘れてしまっているこうした有権者は存外に多いハズだ（ここでは細かく述べないが、ここしばらくの各選挙の結果を分析していくと、その流れが窺えるだろう）。
　危ない。危険である。

　これまた繰り返すように、民主党には信頼のおける議員や候補者もいる。そうしたひとびとのなかには、けっして「保守」とはくくれない考えの持ち主だっているだろう。だが、たとえばさきの都議選でみられた「民主だから」という投票行動が、はたしてどの層に利するかは十二分に考えておくほうがいい（たとえば、こんな記事はどうか？　「≪公開質問状≫　拝啓　民主党代表　鳩山由紀夫様」）。

　さきごろ、某所から世論調査の電話がかかってきた。はじめての体験で興味を持ったものだったが、選挙区投票への心づもりについては以下の主旨で答えておいた。
「（なにしろ自・民・元商社員が興した新興宗教の３人だけなので）民主候補に入れる可能性はありますが、まだきちんと政策を検分していませんので、場合によっては棄権がありえます」
　はたせるかな、電話を切ったあとに民主候補者を調べてみれば、ガチガチの保守（反動）であり、たとえば現憲法に関しても「改憲」を是としている人物であった。仕方がないので投票用紙には「秋山祐徳太子先生」とでも書いてやろうかなどと思っているのだが……（ちなみに、政権交代については「大いに期待する」と答えておいた）。

　それにしても。民主の政権公約には、ぜひ進めてもらいたいというものあれば、クビをかしげすぎてスジでも痛めかねないシロモノまである。高速道路無料化云々というのもバカな話で、仮に実現したとしてもありゃぁどっこも無料なのではなく、われわれの税金が流用されているだけのカラクリである（インディーズ剣道２段らがやらかしているアクアラインも同じ）。多くの国民が気づかぬ間に高速道路は株式会社になっているが、であれば鉄道会社や航空会社、船会社もまったくの平等であらねばならず、ことさらに道路会社だけに利する政治などが許されるわけもなかろう（この点についてはいずれ改めたい）。踊らされる側を含めてバカなものである。
　さらに官僚と公共事業問題。悪いけれど、とてもマトモな政治家の考えるシロモノとは思えない。たしかに高給官僚らを中心として問題が山積していることは事実であろう。税金のムダ遣いについては徹底的に取り締まらなければならない。だが、その責任を、民主党がいうように官僚と公共事業の類ばかりに処せられるかというと大いに疑問があるのだ。
　なぜか？　官僚がこの国の重要な部分を担っているのがなによりの事実だからである。公共事業があるからこそ、暮らしのためのインフラが築かれているのである。問題は、官僚の仕事にせよ個々の公共事業にせよ、国民の代表たる議会や代議士や政党がきちんと国民の立場からの監督をしていないことにある。そうした実績を無視して民主党が官僚だの公共事業だのと叫ぶのは、実は全くのお門違いというものであろう。ほかにも、世襲議院に制限を加えるだのという騒ぎもあったが、両者の根は同じだとみる。いまここでさも“敵”よろしく槍玉に挙げるのであれば、あるいは本当にメスを入れるつもりがあるのならば、じつはとっくのむかしに手を入れていなければおかしかったのである。しかし現実はどうか。マンガや映画のように溜飲を下げれば済むという問題でもなかろうに。

　さて、「過渡期」という点に話を戻すと、おそらくは誕生する（であろう）民主党中心政権は、多くの部分で国民の期待に応えないのではないか？　それがもともと自民党を支持してきた保守層にとっても、あるいは幻想的な期待をした反保守層にとってもである。そして、その揺り返しが、まず来年の参院選で顕われるに違いない。まさか「自民大勝」とまではいかない（と思いたい）にせよ、新政権に対する失望が好くなからず表明されるのではないだろうか。そうした過程を経て、やがて本物の「市民革命」（feat.白川氏）へと進化してゆくのだと思いたいのである。

　それはそれとして、「市民革命」が目前に迫っているというのに、日々テレビニュースの類をみてみても、さっぱりそんな緊張感がないのはどういうわけか（笑）。もちろん、そんな報道もどきに見切りをつけたひとびとも少なくないとは思うが。