2008Jan/20 必要最低限を贅沢扱い？．．．の巻。ガソリン税をめぐる大詭弁大会

　このブログでもたびたび紹介している白川勝彦氏のブログにも触れられているが、こんな詭弁を通り越した“奇弁”を弄してやまない閣僚を抱えるわが国の状況とは、じつは現実の世界などではなく、マンガかなにかの原作がたまたま実体を持ったというシロモノなのではないかと思わず笑い転げそうになった。ガソリン税をとりまく自民党の面々によるおたわむれ発言についてである。
　白川氏がまず触れたのは、町村信孝内閣官房長官（北海道５区）の発言だ。

「自動車通勤は贅沢!?」（永田町徒然草）

　すなわち、
「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」
　というていどの低いスリカエ発言についてである。コレに関することはまさに白川氏の主張どおりでもあるし、自分がここでは触れるつもりもなかった。が、こんどは高村正彦外相（山口県第１区）が同種の発言をしたという報がネット上のヘッドラインにあったため、「しょうもありませんにゃぁ……」と呆れ返ってしまいつつ、ちょっとだけ罵詈雑言のタネにしてみようと思った次第。 　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000107-jij-pol

　まぁ、たいていの常識人に対しては解説の要もない類の“無駄話”ではあるけれど、これがひとつの国家、それも21世紀の先進国の中枢にいる人間の発言であることを考えると、呆れ返ると同時に放置しておくのもどうかという気がしてくるというものだ。
　リンク記事（時事通信19日21時01分配信）によれば、まず、来る衆院選の時期について、「任期満了選挙が憲法の本道からいって筋だ」と宣い、「憲法では参院の解散は予定されていない」と２度にわたって“憲法”を持ち出している。しかし、とうの本人およびその所属政党である自民党が、いかに憲法を反故にし、かつ破棄したがっているかは、立場はどうあれおおよそのひとがわかっているハズだ。したがって、そんな人物が、自分（たち）の都合のいいときだけ憲法云々を語ってみても、そんなのはまさに語るに落ちたというものであろう。強姦犯が「痴漢はダメだよ」と諭すがごとし。「アンタにそんなこと言う資格があるのか？」といったところである。
　いくつかの世論調査によれば、国民の大多数がつぎの衆院選に多大なる関心を寄せていることが明らかになっている。むろん、それでどう行動するのかはそれぞれであろうけれど、少なくとも衆院においてもタイムリーな民意を反映させるべきだと考えていることがみてとれる。ようは、そうした民意を突きつけられて怯えたがゆえのシドロモドロ発言が憲法云々であり、自分たちでもどうしていいかわからなくなっているに違いない。国民がの多くが一刻も早く選挙をやれと願っている。しかしいまやったら自分たちは確実に負ける（しかしそれがたとえ先々であろうともはや結果は彼らの期待どおりにはならないのではないか？）。だから逃げたいというか誤魔化したい。面倒なことは先送りしたい。で、苦し紛れに思いついた口からでまかせなのであろう。哀れなり。

　で、町村氏に続くガソリンである。
　揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げをすることが、すなわち二酸化炭素など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行しているというご高説。
「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」（リンク記事）
　まずもって、ガソリン税云々と地球温暖化云々とは基本的な部分では関係のないことである。苦し紛れの口からでまかせ。
　で、チョンなのだけど、どうやら、どれだけ多くの国民が切実に困っているのか、彼らはご存じないらしいから困ってしまう。こんなのはニュースもどきのテレビニュースショウでもさんざん伝えられていることなんですがね。もはやギリギリのところまで追い込まれているひとびとが大勢いるのだ。運輸業や農業、酪農、宿泊業、飲食業、あるいは日々の生活にあって、ガソリンをはじめとする燃料代の高騰は強烈なボディーブローのように効いているのである。それを、さも贅沢品を要求されているのを追っ払うかのごとき発言はどうしたことか。これは、たとえば通勤するのに特急のグリーン車を要求しているのとはわけが違う。必要最低限の普通列車に乗ることさえままらないような状況になってきていることもあり、ひとつの改善策として実行してほしいということなのである（税そのものということでは、コトの根幹はもっと別のところにあるが、ここでは割愛する。また、この問題に関わらず、同種の論法があちらこちらでまかり通っている点にも気をつける必要があろう）。

　オレ自身はもっとクルマを減らし、物流についてもよりエネルギー効率に優れる鉄道にシフトすべきだと考えている。そのためにマイカーを含めてクルマに頼らなくてもいい交通インフラの整備を再構築すべきだとも考えているのだが、彼らが宣うことのひとつひとつが詭弁であり、温暖化云々などこれっぽっちも理解していないのではないかと理解している（抜本的な解決のためには、いわゆるマイカーよりも、産業構造そのものにメスを入れる必要があるのではないだろうか？）。

　長くなるのでその詳細については触れないが、まぁ、ひとつイヤミを言ってみれば、せっかくサミットが開かれるのであれば、自国の国民にばかり苦労を強いるのではなく、巨大二酸化炭素排出国のひとつであるアメリカ合州国に対して真っ向から苦言を呈してみればいいというものだ。もちろんアメリカ合州国云々でどうなる問題ではないにせよ、どうせそのていどのことすらできないしやるつもりもないからこそ、そう言ってみたくなる。国会で攻める中心となるべき民主も同様なんでしょうがね（笑）。


＊補足：
　ただし、石油価格の高騰は、その重要な部分を占める要因のひとつとして、石油が投機と呼ばれるギャンブル（ガジノ）の材料にされていることも指摘されている（もっとも、自民党の諸君にはこうした点についてメスを入れるセンスはないだろうが）。同時に、現在議論されている税の問題は、今般の価格高騰とは別の意味を持つものである。だが、現に日々の生活にさえ支障をきたしているなかにあって、対症療法的な意味合いを持つということはいえるだろう。まぁ、あれこれ言い出すと、「投機によって値段が高騰しているから地球温暖化対策に効果がありますなぁ」などとウソぶかれかねないのという気もいたしますにゃ（笑）。