2008Jan/17 茶番と火種．．．の巻。新テロ特措法の民主党“対案”の愚と小沢退席のあほらしさ

　いくつかの世論調査によれば、自民と民主の政党支持率はほぼ拮抗した状態にあるという。それぞれ25％内外という状況のようだが、世論を丸っきり無視してやまない自創政権による新テロ特措法案の強硬再議決やら、その段でみせた小沢一郎民主党党首らの動きが今後に向けてどのように影響していくのかにはいくらかの興味がある。
　その強硬再議決劇だが、テレビに代表される報道もどきがみせる関心の鉾先は、小沢氏の退席（逃亡？）やら、その収拾を謀る同党幹部らの動きがもっぱらで、再可決の意味や法案そのものの正体についてきちんと報じているとはとても思えないのがこの国の不幸というものであろう。まさに茶番を茶番が支えているのである。

　小沢氏の動きについては、表向きには理解できないが、その真意はわかるような気がする。

　ところで、白川勝彦氏の「永田町徒然草」が世論調査から窺える動向について触れている。

　そういう状況の中で政権党である自民党の支持率が民主党と並んでいることである。私が自民党の総務局長をしていたとき、最大の相手であった新進党と自民党の支持率のギャップはいつも10％近くあった(もちろん自民党が上である)。それでも平成8年の総選挙では過半数を確保することはできなかった。自民党の選挙担当者は何をみているのだろう。こんな情勢なのに新テロ特措法を衆議院の再可決で成立させた。予算関連法案も再議決で成立させるという。その中にはガソリン税の暫定税率の10年延長もある。こんなことをしたらどうなるか予測できないのだろうか。国民は本当にガソリンのように燃えるぞ！

　このように、自創政権の尻に火がついた状況であり、民主にとっては念願の政権奪取へのチャンスなのである。これまでの無党派層が選挙時にみせる動きを考えれば、大逆転する可能性すら示唆されているのではないかとすら思うのだが、にも関わらずそのトップたる小沢氏がそのムードをぶち壊したのは今回だけでない点に注目する必要がある。まぁ、あるいはアメリカ合州国なになんなりに裏で脅されているのではないかという気がしないでもないが、じつは、そんな小沢退席がどうのという以前の問題として民主というの危険な政党（集団・組）だということをあらためて思わされもした。国会を退席した小沢。これこそが同党の正体を如実に顕わしているのである。

　新テロ特措法を再議決で成立させた与党が、民主党の“対案”を廃案にせず、継続審議の対象としている。こんなことはテレビではほとんど報じられはしない事実だが、これはとうの与党が参院で反対した法案なのである。なんとも不可思議な話というものだが、もちろん自創政権（というか、正確にはわが国の傀儡政府とアメリカ合州国政府であろう）が大切にしたいだけの理由があるからこそである。すなわち、民主案とは国連決議の下での武力行使への参加を手放しで可能にすることを狙う内容であり、現在まかり通っている“後方支援”などという曖昧な状態から具体的に武力行使……戦場におけるドンパチ……をできるようにしようというものなのである。しかも国連のお墨つきさえあれば未来永劫（滅ばなければだが）戦争に参加できる「派兵恒久法」だ。これはインド洋で給油だのなんだというのとはレベルが大きく異なる戦争法案であり、与党案よりも数段上のタカ派をゆく法案なのである。これでは「毒をもって毒を制す」どころか、「毒と毒との相乗効果発揮」といったところであろう。この事実は、冒頭に触れた政党支持率がどうなろうと、いまのままでは憲法９条は破棄され、経済面だけでなく軍事的にも完全にアメリカ合州国に取り込まれるのが目前に迫っていることを意味する。自創と民主との間には反対も賛成もなく茶番があるだけだ。小沢退席は、その茶番をなすパーツのひとつにすぎず、マスメディアのおめでたい面々がその手助けをしているのである。


＊おまけ：
　話はかわるがこんな記事があった。

　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_non_japanese__20080115_2/story/15mainichiF0116m023/

　長期滞在する外国人が入国や在留許可の審査を受けるさい、日本語能力を要件として重視するという具体策を政府が決めたという。なんでも、就労目的などで来日する外国人が地域社会に溶け込みやすくするとともに、来日する外国人にも日本語学習意欲を高めてもらうのが狙いだというのだが、よくもまぁこんな下世話かつバッカバカしい考えが“具体策”として進められるもんだ。リンク記事（「毎日新聞」１月15日）によれば、高村正彦外相が「日本語能力は、外国人自身の生活の質を高めるためにも、日本社会のためにも大切」と強調したうえで「『日本へ行くために日本語を勉強しよう』という機運が高まれば大変よいことだ」と述べたらしい。こんな施策を持って「日本語を勉強しよう」などと積極的になるのかどうかはよほどの家畜体質のおバカなじゃいかぎりだれにでもわかろうというものだ。まぁ、学校のお勉強を“優秀”にやり過ごし、かつ社会人になってからもそんな体質の環境で生きてきたひとびとのなかにはそんな“機運”が高まることもあるのかもしれないが。もちろんなんにせよ日本語を外国に向けて発信することには大賛成だが、この政府の考えがそんなレベルではないことは明らかだし、真意はまったく不明である。
　まぁ、記事にも触れられているとおり、自国でおもに使われる言語の審査がある国はいくつもある。だが、その多くは旧植民地などを含む外国からの移民を多く受け入れてきた国が大半であろう（詳細に調べていないので誤解がある可能性もあるが）。翻って、わが国での状況はどうなのか？　たしかに就労する外国人は多いけれど、じゃぁ、就労そのものに関する環境を政府は積極的に整えようと動いているのかについては大いに疑問がある。
　アメリカ合州国のマネをして指紋をとってみたり、あれこれやりたがる国だが、それはそれとして、外国人によりも日本人に向けて日本語教育をきちんとしたらどうだ？　などとも思ってみたりした次第。