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猫池罵詈雑言雑記帳
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 野田新内閣の支持率が65%(読売・3日)を示したという。原発再稼動に消費税増税(大資本優遇)。TPP推進によるわが国の食糧売り渡し。経団連との“癒着”……。そして取り沙汰される民主・自民・公明による大連立翼賛政権。菅政権が発足当初のお題目に反し国民無視の裏切りぶりが取り沙汰された直後にありながら、ここから窺えてくるのは国民生活は二の次という新政権の視点ということになろう。そうした正体は具体的な仕事が稼動する以前の問題として明らかであるハズなのだが、過半数を超える支持とは、毎度の行事とはいえ恐れ入るほかはない。

 たいがいの予想はつく。この支持率には前政権に対する失望・怒りの反動がひとつあり、いまひとつは設問による数字の誘導もあるに違いない。したがって、積極的な支持者がどれだけいるかしれたものでもないが、いずれにせよ、時間が経つとともに、あるいはその正体がより明かされるにつれ不支持が上回るようになるのは目にみえている。その後がどうなるかは予測が難しい部分もあるにせよ、問題はその任期中にどれだけの悪政が押し進められるかということであり、そういう意味で「読売」がこんな数字を報じた事実については要注意ということがいえるかもしれない(つまり有権者の賢明のほうを信じている)。

 閑話休題。このところ足らないアタマで考えているのが資本主義そのものについてである。きっかけは野田氏である。しきりに成長を謳っており、松下政経塾出の“血気盛ん”な政治家らしいが、はたして成長とはなんなのだろうかとふと思ったのだ。
 経済はまったくの不勉強なので、もちろん専門的な分野はわからないし知ったかぶりをしようとも思わない。だが、あくまで現代を生きる個人の実感としてみた場合、わが国やアメリカ合州国など先進資本主義国の経済は、大局的には不成長期あるいは崩壊期に入っているのではないか? かつて旧ソ連を筆頭に“社会主義国”がこぞって崩壊したが、こんどはそれが先進資本主義諸国にめぐってきたということはないのだろうか。もちろん背景や形は異なるとしてもだ。
 あくまで一般的な報道だけからの所感だが、アメリカ合州国にせよEUにせよ、経済の低迷に対し企業経営者や政治家、あるいは学者らはどこまで有効な手立てを見い出しているというのだろうと思う。案外、暗闇のなかを手探りでもがいているというのが大方なのではあるまいか? 言い変えればいかなるコントロールもできなくなってしまったのだ。大事故を起こした原子力施設のように。

 そうした状態。アメリカ合州国での資本崩壊を受けて、一時こそ実態経済の重要性が見直されたかのような感があったものの、結局は数字だけを動かすギャンブルが横行しているという実態(巧妙なイカサマが仕組まれているあたりもカジノ経済の名に相応しいが)。わが国も、とうとう生命の根幹をなすコメをカジノに売り渡したが、新内閣が進めるTPPもそのまた然りである。
 対して消費を伴う成長という意味では、発展途上国や市場新興国(単に“新興国”と一般に用いられているが、それではなにやら意味不明。新興というならば、アメリカ合州国やオーストラリアのような侵略生成国こそがそれにあたろう)の経済的発展とそこへのさまざまな関わり合いによるものがひとつ考えられると思うが、それはそれとしても、土台となる自国経済の健全性あってこその成長ということがいえるのではないだろうか。くわえて、そんなところにカジノなんぞを介入させるのは愚の骨頂である。生産者も販売者も消費者も、正常に介在するそのだれもの利益につながらない数字の流動を煽るにすぎないからだ。

 ひとつついでに言及しておくと、戦争を経済発展の要因あるいは起爆剤と捉えるムキがあり、いまなおそうした意見を散見する。その背景にはわが国も起きた“朝鮮戦争特需”のようなものもあるのだろう。あるいはアメリカ合州国最大の公共事業が戦争であり、いわば自国の軍需産業を保護するために戦争を仕組んでいるという見方もなされてきた。だが、もはやそうした時代すら終焉を迎えているのではないのか。アメリカ合州国だけをみても、昨今は戦費の拡大による負担が増大し、自国の経済を揺るがせているとも伝えられるが、わが国と異なり“戦後”という概念を持ち得ないあの哀れな侵略国が、いまや自国がしかけた戦争によって経済を疲弊させているという皮肉がみてとれる。
 カジノ経済からの脱却ができず、目の前にぶらさがっている内需に目を向けることができず、伝家の宝刀たる戦争が足を引っ張る。アメリカ合州国型資本主義の終焉が迫っているという見方は突飛にすぎるだろうか?

 さて、そんななかに進む円高。地方自治体の議員をやっている知人(民主党)は、今年はじめに開かれたとある会合の席上で「円高は1ドル50円にまで進む。それが狙われている」と自説を述べたところ鼻で笑われたそうだが、ここにきて著名な経済学者もそれを言及しはじめている。
 円高の要因はさまざまあろうが、そのなかに生産拠点の外国移転および、消費に対しては内需より輸出というわが国大資本の論理があることは否定できないだろう。そして、そうした体質が自国の生産体力を骨抜きにしてきた。コストのより安い国や地域で生産するというのはたしかに正当なビジネスかもしれないが、それは同時に自国が培ってきた生産能力を失わせるということにつながる。だが、見方を変えれば、生産のカギを外国に握られたということにもなりかねないのではないか。以前在籍した企業でも、いまや中華人民共和国をはじめとする外国の生産拠点を活用し利益を上げているが、これだって逆にいえば外国の生産拠点なしには企業経営そのものが立ち行かなくなっているということにもなろう。そうしたビジネスモデルをさらに進めようというのがわが国を代表するいくつかの大企業というワケだ。その言い訳として電力供給問題まで挙げられている始末だが、なんのことはない、ようは自分たちだけが儲かればいいというアナーキー的発想があるに過ぎない(そういや、東南および南アジア諸国の電力事情の悪さが指摘されるなか、メキシコ合州国がどうのと“脅し”をかけた企業もありますにゃぁ。どうせわが国の大衆や政治家なんぞにメキシコのことなどわかりはしまいとでも思っているのだろうけれど)。しかしその先にあるのは、生産力も消費力も外国に握られ、少数の大企業のみがさらなる大資本に寄生して生き残るというボロボロな祖国ということになるかもしれない。

 国家にせよ企業にせよ個人にせよ、経済の成長そのものは大切だし目指すべきではあるけれど、それはあくまでひとびとの幸せにつながらなければならない。かつては企業の成長が大衆生活を向上させていた面もあったにせよ、現代資本主義がはたしてそうなっているか、立ち止まって顧みることも必要なのではないだろうか。……いまひとつまとまりがなくてすみません。なお、ここでは資本主義の崩壊状態をシロウト目で考えてみたにすぎず、その後については想像すらできないことをつけ加えておきます。

*おまけ:
 このところ、“大金持ち”自らが「富裕層に税金をかけろ」との声明を発表している。まさに正論だが、そのなかで目を惹くのが、「われわれの財産の多くは相続したものにすぎない」といった趣旨の発言がみられたことだ(つまり実力で獲た富ではない)。「アメリカドリーム」に象徴されるように、機会均等を一面のタテマエとして持つ資本主義だが、とうのアメリカ合州国を含み、そんなものがまやかしであることを大資本家はとっくに理解しているということであろう。
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