2008Apr/11 これは戦いだ．．．の巻。お粗末なり！ 民意不在の先進国ニッポン

　このブログで何度か取り上げている「後期高齢者医療制度」への関心は日増しに高まっているようにみえる。日々の報道で目にしない日はないし、民主党もこの問題を積極的に取り上げるなど（まぁ遅ればせながらだが）、政府としても逃げ道が次第になくなってきたという印象だ。４月11日の「東京新聞」朝刊トップもこの問題を取り上げており、厚生労働省が言い張っている「一般的に低所得者は負担が軽減される」がじつは虚偽を含む言い分であったことを伝えている。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041102002813.html

　すなわち「東京二十三区では、年金が年間三百万円台以下の人はおおむね保険料が上がり四百万円台以上の人は下がる。年金が厚生年金平均額の年間約二百万円の単身の場合、国保の保険料は年間約三万二千六百円だったが、新制度では年間約五万三千八百円となる。東京都の市町村ではほとんどの所得層で上がる」（リンク記事）であり、より弱い立場にあるひとびとに負担増のしわよせがある制度だというのである。

　この制度のおもな問題点については前回にも記したので繰り返さない。しかしひとことだけ加えておくことにしよう。これはある知人が話していたことだが、
「たしかに75歳をすぎるころから急に心身ともに弱ってくるようだ。知り合いにもそういうひとが少なくないし、どうやら75歳というのはあながち間違いではないようだ」
　というのである。なるほど。国が言う「後期」と一致するようではある。
　その方はすでに70歳を迎え、ご自身も身体のあちらこちらに差し障りを感じておられるのではあるが、おそらく「オレもそういう年代なんだな」という感概をも含んでのことなのであろう。したがって、そういう実感としての「後期高齢者」という見方のすべてを否定するつもりはない。だが、これが国家によってそう規定されているのはどうか？　言い換えれば、個人レベルで「オレもそういう歳だから」と思うのは自由というものなのだが、国家によって「75歳以上は“後期高齢者”」と一方的に規定されることについて疑問を持つ必要がある。
「75歳というのはたしかにそうですね」といった具合にしかつめらしく感心している場合ではないのだ。「アンタはもう“後期”なんだから」なんて、大きなお世話ってものじゃないのか？

　さて、後期高齢者医療制度に並んで世間の注目を集めているのがガソリンの暫定税率問題である。

　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_mlit__20080407_3/story/07gendainet02036418/

　リンク記事は「ゲンダイネット」配信によるもので、衆院補選の山口２区（４月27日）とからめてこの問題を取り上げたものだ。
　これによれば、ガソリンの暫定税率が廃止された４月１日から、全国で次々と道路工事がストップ、そのなかでとりわけ露骨なのが山口県だというのである（おぼっちゃんよ、同じ山口県のおよしみでなんとかしておやりなさい）。

『「動いているのは、０７年度からの繰り越し事業の２カ所だけです。それも国から４割相当の交付金をいただけるメドが立ち、３日に再開にこぎつけた次第です」（県関係者） 　国のサジ加減ひとつでどうでもできると見せつけたわけだ。で、工事中止で悲鳴を上げる県の道路関連団体などが中心となって、「道路を作ろう」「道路は必要」と記されたパンフレットを街頭配布するローラー作戦が始まっている。やることが帝国主義時代の発想だ。
「必要な道路予算は捻出しようと思えばやれる。でも２７日の山口２区補選が、ガソリン税の再議決攻防をめぐる天王山に位置づけられているから、ここで締め上げて言うことを聞かそうというのが福田政権と国交省の魂胆なのです」（野党関係者）』（リンク記事）

　そして、自創が持ち上げている候補者（山本繁太郎氏）が国土交通省出身ときては、なにをかいわんやといったところであろう。リンク記事にもあるとおり、これは同じ山口県の岩国市長選で起きた兵糧作戦そのままの手法であり、こんなのがわが祖国の政府なのかと情けなくなってくる。これはもう国と自創政権とを相手にした選挙という名の“戦争”といってもいいのではないか？　あいにく当日は日本にいない予定だが、おおいなる怒りを持って動向を窺っているところだ。


＊おまけ：
「毎日新聞」４月11日夜の配信によれば、同社が５、６日に実施した全国世論調査でケッサクな結果が出たという。なんでも、「福田康夫首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」という質問を盛り込んだところ、「どちらもふさわしくない」が65％で回答の最多を占めたというのである。いやはや、まったくもって同感でございます（笑）。世論がこの点では冷静に状況をみていることが垣間見られてちょっと安心した次第。ちなみに、次期衆院選を想定した質問ではやや民主優勢が出たものの、自民との差は縮まっているという（民主44→40％、自民34→36％）。それにしても、いかに「自民に勝ってほしい」層とはいえ、口だけ木偶を首相としてふさわしいとしたのが47％もいたとは驚きである。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_opinion_poll__20080411_3/story/11mainichiF0412m090/