2008Apr/23 悪あがき．．．の巻。ＫＯ目前の政権。遅すぎるタオル

　今週末に予定されている衆院山口２区補欠選挙は、民主がややリードしているらしい。今回の選挙ではたいていは候補を立ててきた共産が出馬を見送り、文字どおり自創対民主の一騎討ちとなっている（平岡秀夫氏／民主前職、社民推薦VS山本繁太郎氏／自民新人、公明推薦・元内閣審議官）が、福田政権発足後の初の国政選挙であるだけでなく、膨大な問題が浮上しているなかでの選挙とあって、きわめて注目度の高い戦いといえる。
　共同通信社による世論調査（19、20日）によれば、争点の中心とされている揮発油税の暫定税率復活については「反対」の56.9％に対して「賛成」は半数以下の26.6％に留まり、後期高齢者医療制度については78.0％が「見直す必要がある」と回答、「見直す必要はない」の16.6％を遥かに引き離しているという。さらにさきの市長選で賛成派の市長が誕生した岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転問題に対しては「反対」51.1であり「賛成」は25.2％。政権側にとっては極めて厳しい状況だといえよう。

　争点としては現政権が具体化を狙っている消費税の増税をはじめとして国民生活の根幹に関わる問題が山積しているが、もはや政権の維持が国民の意思に対してねじれるなりよじれるなりしていることは明白。国民の多くが（おそらくは自民支持層も）現政権をさっさと退陣させるべきだと考えているのだ。これが果たせなくて民主主義といえるのだろうか？
　民主は、今回の選挙の結果とその後の与党側の動向を窺いつつ首相問責決議案の参院への提出を画策しているという。報道によれば、「補選で自民党公認候補が敗北した場合は政府、与党が再議決を断念する可能性も残っているとして出方を見守る」（21日「共同」）というのだが、再議決云々をさておいても素早い攻撃を加えるべきであろう。ボクシングにたとえれば、現政権はＫＯもしくはＴＫＯ負け同然の状態なのである。もはや“判定”で勝てる見込みのないぐらいのジャッジを施され、マグレの一発に頼らざるをえないフッラフラの態。ここで手を休めてどうする？

「もはや立ってるだけで精一杯ですねぇ」
「レフェリーは試合をとめるほうがいいんじゃないですか？」
「セコンドはなぜタオルを投げてやらないのでしょうかねぇ？」

　などなど。そんな試合解説が聞こえてくるようだが、試合を続行したはいいけれど、いわゆるパンチドランカーと同じ状態になって現役引退に追い込まれてしまうかもしれん。まぁ、そのほうが望ましいともいえるが。そうそうそうそう。心ある助言者よ、一刻も早くタオルを投げて入れてやるのがキズを拡げない唯一の手段なんじゃないのか？　それとも、ホームタウンデシジョンじゃないけれど、八百長まがいの“判定勝ち”でも確信しているのだろうか。しかしたとえこの場を乗り切ったとしても、引退勧告が下される可能性が十分にみえてきたといってもよさそうだ。

　19日の「東京新聞」朝刊によれば、民主が首相問責決議案を参院に提出し可決しても、内閣総辞職や衆院解散をしない方針を口だけ木偶が固めたという。問責無視。ようは国民の意思に対してソッポを向くことを決め込んだということだ。
　問責決議には、内閣不信任決議とは異なり法的拘束力がない。だから「当然無視する」と自民党幹部が表明、「内閣支持率が急落しても首相は総辞職や解散をするつもりはない」とも述べたという（それにしても、急落ってさぁ、これ以上「急落」しちゃったら、もう限りなくゼロに近くなって、そういう点で歴史に残る“怪”挙になりそうですにゃぁ・笑・注）。きまりとしてはたしかにそうだろう。しかし、法的な拘束力ながければ国民の意思を無視していいと開き直れる政権を許されるとしたら、はたしてこの国は民主国家といえるのだろうかという疑問に立ち返ってしまう。これは「罰がないから（ホントはやってはいけないことも）やって大丈夫」といい大人がシラを切っているのと同じだ。もしこのブログを小学生や中学生が読んでいたら、こんな大人のマネはしないでくださいネ。こういうのを「みぐるしい」というのであれり、造語をすれば「餓鬼親爺」という。いい大人がみっともないでしょう？

　冗談はさておいても、しかしこのセンスをもって米軍の外部委託を再度受けたのが現政権であり、いままたガソリン税で強権を発動しようとしているのである。そのことのおろかしさについては、白川勝彦氏のコラム「再可決に必要な憲法上の要件は?」が参考になるのではないかと思う。

　スネオとマスメディアに煽られて、あの化け物的な数を与党に与えてしまった国民がここで目覚めるのかどうか。今週はその正念場ともいえる。


＊注：
　じゃぁ、どうすればあいつらを追い込むことができるのか？　そういえばそうだというヒントを同じく白川氏がコラムに記している。

「世論調査にみる質的な変化」

　そうなのだ。下がったとはいえいまだ３割近い支持を得ている自民（公明も下がっているというのは、支持母体の会員からも見放されつつあるということなのだろうか？）。内閣支持率などいかに下がっても肝心の選挙で勝てればよいというわけなのだろう。世論の 動向などどうにでもなるとタカをくくっているに違いない。しかしこんな状態が続けば続くほど、ほかの７割強の世論は黙っているわけにいかなくなるだろう。もっとも下がったら下がったで余計に解散したくないだろうから、どっちにしろ先は見えているんですがね。

＊追記：
　29日まで日本を留守にしますので、この続きはその後にアップしたいと思います。帰ってきたら急転直下、衆院解散へ……なんてことになってたら、ええなぁ。