7日夕方のNHKニュース。「後期高齢者医療制度」にからむあの“口だけ木偶”の国会での答弁を伝えていた。この悪法についてはやっとこさ世間で問題視されてきたが、不思議に思ったのがNHKがきちんと制度名を用いずに「75歳以上の高齢者を対象に今月からはじまった医療制度」という具合に言葉をぼやかしていたことである。なぜ「後期高齢者医療制度」としないのか? 通常であれば正式名称か一般的な略称でもって伝えるのがあたりまえであり、なんとなくだがそこに意図的な思惑を想像させる。この制度はいかにも見心地が悪く印象最悪の名称を持つが、むろん問題の根幹はそんなところにあるわけではない。しかし、その法制度の精神そのものの本質を顕わしているとはいえるし、こんなものを考えついた官僚のアタマの中身をわかりやすくしているともいえるだろう。
すでに伝えられているように、その悪印象を誤魔化すべく「後期」を「長寿」に置き換えるなどということをこれまた“口だけ木偶”が宣っていたというが、それはそれとしてもなんともお粗末な答弁であった。「(制度の)よいところを国民に対して周知をはかりたい」(主旨)とかなんとかシドロモドロにみえたものだが、じゃぁ「よいところ」ってどこよ? と訊いてみたところでとても答えられるとは思えない案配なんだなぁ、これが。おそらく制度の仕組みを知らず、なにがどのように問題になっているのか、そんなものろもろをさっぱり理解できずにいるのであろう。可哀想なおっさんである。
しかし、背後で手を引いている連中の思惑について考えると、可哀想だなどとは言っていられない。「周知をはかりたい」というその中身について、“煽動”省庁である厚生労働省は、「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」とウソぶいているというのである。
同省が各自治体向けに作成したらしいこの文書には、「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」などとキレイゴトが並べられているのだが、実態は3月17日のこのブログで伝えたとおりであり、「国民みんなで支える」というのはウソ八百である。再度解説すれば、75歳以上から割高の保険料を徴収する一方で診療報酬体系をほかとは別建てにするなど、明らかな差別制度なのだ。狙いは75歳以上の医療費抑制であり、なぜ75歳かといえば、「(その年代以降は)病気がちで認知症も多く、いずれは死を迎える」という定義を官僚が画一的に施した結果である。ようは、どうせ近いうちにくたばるんだから、病気の治療などおざなりで結構という発想であろう。しかも、この保険料はただでさえ乏しい年金からの天引き制度であり、なぜ天引きかといえば、役所の手間をはぶくためなのである(「行政の余分なコストを省く」)。
それにしてもである。
75歳以上といえば、先の大戦をくぐり抜け(むろん戦地に赴いたひとも少なくない)、かつ戦後のわが国の立て直しの中心となり、現在の“繁栄”を築くその力となったひとびとではないか。本来であれば、その功績をたたえ、感謝し、安心して人生をまっとうしてもらうべき存在である(まぁ、なかには“老害”と揶揄される人物もいるけれど、これは別問題)。やや飛躍するが、いわゆる“ヤスクニ派”と呼ばれるひとびとは、“天皇の軍隊”の一員として戦地等で亡くなったひとびとに対しては敬っていることになっているけれど、彼らがこうした現状についてどのような考えを持っているかについては興味が湧く。なぜかといえば、この制度を承認し推進してきた側である自民党のなかに、この“ヤスクニ派”が少なくないからだ。
日本はいつからこんな血の通わない国になってしまったのか。なんとも恥ずかしく哀しいことである。
■「靖国 YASUKUNI」とあるメディア
ヤスクニといえば、ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止をめぐり波紋が拡がっている。詳細についてはあちらこちらで伝えられているので省くが、昨年末に『週刊新潮』がこの映画に芸術文化振興基金(政府出資)から助成金が出ていることを疑問視する記事を掲載したことが発端となり、これを受けて自民党の「ヤスクニ」派の国会議員でつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美衆院議員(同会会長)らが事前試写会を強要、上映間近になって予定されていた映画館の多くが上映中止を決めたという事件である。
肝心の作品をみていないので細かな内容には言及できないが、ここでちょこっとだけ触れることにしたのは、意外なところから上映中止に関して批判の声が出てきたからである。
http://www.j-cast.com/2008/04/02018520.html
リンクした「J-CAST」の配信に取り上げられている“4紙”のうちの半数がなんとも不思議な感じがしてきませんか? これが靖国に関係する問題だからということではなく、彼らをして「言論の自由」がどうのと主張することのおかしさったら、いったいなにが起きたのかというところであろう(ことにYなどは、こんな“言論封鎖”を実行しているぐらいだ)。
しかしご安心ください。一方のSについてはとにかく、Yの主張の根幹は、「J-CAST」の記事中でしっかりと露呈しているのだ。ひとつは、Yが“言論封鎖”の例として挙げている慰安婦問題についての櫻井よしこ氏の講演がある抗議によって中止に追い込まれた事件である。もちろん、立場はどうあれ言論の封鎖はあってはならないことだが、この両者を一緒に並べることについてはいささかに疑問がある。簡単にいえば、市民団体からの抗議と政治家からの圧力とはその背景が大きく異なるということだ。が、ここでのYが言いたいことはもっと単純であり、映画の事件に便乗してある側からの慰安婦問題の正当性を主張したいのであろう。また、Yのオリジナル記事(08年4月2日社説http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080401-OYT1T00816.htm)には「日本兵が日本刀で中国人を 斬首 ( ざんしゅ ) しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ」とも記され、かつ、「公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である」ともされている。つまり、映画の内容について疑問を呈しつつ、公的助成についても、明確には記してはいないものの懐疑的な立場を表明しているのである。あっぱれである(笑)。
しかし、背後で手を引いている連中の思惑について考えると、可哀想だなどとは言っていられない。「周知をはかりたい」というその中身について、“煽動”省庁である厚生労働省は、「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」とウソぶいているというのである。
同省が各自治体向けに作成したらしいこの文書には、「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」などとキレイゴトが並べられているのだが、実態は3月17日のこのブログで伝えたとおりであり、「国民みんなで支える」というのはウソ八百である。再度解説すれば、75歳以上から割高の保険料を徴収する一方で診療報酬体系をほかとは別建てにするなど、明らかな差別制度なのだ。狙いは75歳以上の医療費抑制であり、なぜ75歳かといえば、「(その年代以降は)病気がちで認知症も多く、いずれは死を迎える」という定義を官僚が画一的に施した結果である。ようは、どうせ近いうちにくたばるんだから、病気の治療などおざなりで結構という発想であろう。しかも、この保険料はただでさえ乏しい年金からの天引き制度であり、なぜ天引きかといえば、役所の手間をはぶくためなのである(「行政の余分なコストを省く」)。
それにしてもである。
75歳以上といえば、先の大戦をくぐり抜け(むろん戦地に赴いたひとも少なくない)、かつ戦後のわが国の立て直しの中心となり、現在の“繁栄”を築くその力となったひとびとではないか。本来であれば、その功績をたたえ、感謝し、安心して人生をまっとうしてもらうべき存在である(まぁ、なかには“老害”と揶揄される人物もいるけれど、これは別問題)。やや飛躍するが、いわゆる“ヤスクニ派”と呼ばれるひとびとは、“天皇の軍隊”の一員として戦地等で亡くなったひとびとに対しては敬っていることになっているけれど、彼らがこうした現状についてどのような考えを持っているかについては興味が湧く。なぜかといえば、この制度を承認し推進してきた側である自民党のなかに、この“ヤスクニ派”が少なくないからだ。
日本はいつからこんな血の通わない国になってしまったのか。なんとも恥ずかしく哀しいことである。
■「靖国 YASUKUNI」とあるメディア
ヤスクニといえば、ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止をめぐり波紋が拡がっている。詳細についてはあちらこちらで伝えられているので省くが、昨年末に『週刊新潮』がこの映画に芸術文化振興基金(政府出資)から助成金が出ていることを疑問視する記事を掲載したことが発端となり、これを受けて自民党の「ヤスクニ」派の国会議員でつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美衆院議員(同会会長)らが事前試写会を強要、上映間近になって予定されていた映画館の多くが上映中止を決めたという事件である。
肝心の作品をみていないので細かな内容には言及できないが、ここでちょこっとだけ触れることにしたのは、意外なところから上映中止に関して批判の声が出てきたからである。
http://www.j-cast.com/2008/04/02018520.html
リンクした「J-CAST」の配信に取り上げられている“4紙”のうちの半数がなんとも不思議な感じがしてきませんか? これが靖国に関係する問題だからということではなく、彼らをして「言論の自由」がどうのと主張することのおかしさったら、いったいなにが起きたのかというところであろう(ことにYなどは、こんな“言論封鎖”を実行しているぐらいだ)。
しかしご安心ください。一方のSについてはとにかく、Yの主張の根幹は、「J-CAST」の記事中でしっかりと露呈しているのだ。ひとつは、Yが“言論封鎖”の例として挙げている慰安婦問題についての櫻井よしこ氏の講演がある抗議によって中止に追い込まれた事件である。もちろん、立場はどうあれ言論の封鎖はあってはならないことだが、この両者を一緒に並べることについてはいささかに疑問がある。簡単にいえば、市民団体からの抗議と政治家からの圧力とはその背景が大きく異なるということだ。が、ここでのYが言いたいことはもっと単純であり、映画の事件に便乗してある側からの慰安婦問題の正当性を主張したいのであろう。また、Yのオリジナル記事(08年4月2日社説http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080401-OYT1T00816.htm)には「日本兵が日本刀で中国人を 斬首 ( ざんしゅ ) しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ」とも記され、かつ、「公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である」ともされている。つまり、映画の内容について疑問を呈しつつ、公的助成についても、明確には記してはいないものの懐疑的な立場を表明しているのである。あっぱれである(笑)。
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ここではおもに時事ネタを中心に独断と偏見にて雑感を記してゆきます。本館サイトアトリエ猫池ともどもお楽しみください。
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