2008Dec/08 二者択一設問の狙い？．．．の巻。世論調査にみる「内閣支持急落」

　政権等に関する世論調査を目にするたびに同じことを書かねばならない。
　共同通信社による６・７日の世論調査では内閣支持率が25・５％（▼15・４％）、同日実施された毎日新聞社では21％（▼15％）だったという。いわく「急落」（共同）であり「激減」（毎日）である。“同じこと”というのは、この期に及んでなお「急落」できるだけの支持率があったことへの驚きと、といいながらも２割を超える「支持」回答があったという事実についてである。いったいぜんたい、あの政権のどこをどのように解釈すると「支持」という意見が出てくるというのだろう？　これはかつて異常支持率を誇った“スネオファッショ”時代のそれよりも理解に苦しむ数字だ。

　ただそうは言いながらも、国民が自創政権に対して醒めた目を向けていることは確からしく、不支持61・３％（△19・１％：共同）をはじめとする一連の数字からは「もううんざり……」「早急に解散総選挙を実施すべし！」という嘆きやうねりが窺えるようだ。与党側や一部メディアは流行語のタレ流しのように「ねじれ国会」がどうしたのと取り沙汰するけれど、こうした国民の声に対してことごとく無視を決め込む政権という実態そのものが“ねじれ”の正体であり根幹であることを、常識ある国民が気づき苛立を募らせているのである。

　そんななか少し注目したいのが、社会保障費などの抑制を旨とする従来の“財政再建路線”や郵政民営化などスネオ式構造改革路線からの転換を求める声がそれぞれ半数を超えている（56・９％、52・３％：共同）ことであろう。こんなことはオレに言わせれば有権者自らが蒔いたタネであり、なにをいまさらと突き放したい気持ちもあるのだが、それでもこの数字からは気づいた誤りを改めたいという姿勢が窺え、ことさらに政権の無能ぶりが浮かび上がるというものだ。「さもしい」（麻生談）ひとびとに恵んでやるつもりらしい件の定額給付金とやらについても、70％が評価せず、「評価する」の21％を大きく上回っている（毎日）。賢明である。

　しかし、これらの世論調査にはある種の操作性も臭う。政権維持という狙いがだ。
　設問には、麻生対小沢という二者択一論で「どちらが首相にふさわしいか？」という項目が共同、毎日ともにあり、当然のことながら新聞等の見出しには「内閣支持率急落」の類とともに「首相適格・小沢氏が逆転」のように並ぶことになる。設問には「わからない・無回答」といった選択肢もあり、数字のうえではこの３択がそれぞれ３割台を得ている（共同）が、「麻生か小沢か？」という設問そものが単純化しすぎではないかという疑問がわく。現状の次期首相候補の最右翼が小沢一郎民主党代表であることを否定するつもりはないが、それにしたって小沢氏を含めた民主党に対して（いくぶんかの期待感とともに）疑いの目を向けている層が相当の規模に及んでいるハズだからだ。あえていうならば、日本経済新聞社が先月末に実施した調査中の「どちらでもない」という選択肢ぐらいが最低限必要である。なにしろ、ここでは「どちらでもない」が６割に及んでいるのだから（http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04829.HTML）。

　そして「望ましい政権の枠組み」。共同の調査では、民主中心が45・４％と半数近くを確保したのに対して、自民中心と回答したのは33・１％だったという。しかし、これは「現状の自創政権」に比べればたしかに民主ではあるけれど……という有権者の苦渋の選択ゆえの数字も含まれるのではないか。現政権の無能ぶりを把握しつつも、じつは民主政権もさして違いがあるわけでもないのだという、おもに保守層によるある種の達観がいまなお３割以上の数字を「自民中心」が維持しているのではないだろうか（その証拠のひとつに、政党支持率としてみた民主の数字が28・７％と３割を切っていることが挙げられる。もっとも自民のそれも28・９％に過ぎないのではあるが）。本質的には、自民と小沢民主との間にそう大きな隔たりがあるわけでもあないのだ。その混乱ぶりを含めて。
　だが、その真相はどうあれ、こうした項目の世論調査が繰り返し報道されることにより、自創でも民主でもないという層が切り捨てられているような気がしてならなず、そんなところにも調査と調査報道との狙いが隠されているのではないかという思いを改めて持つのである。この国を表裏で操る連中にとって、ホンネを明かせば自民だろうが民主だろうが関係ないということがあるのであろう。とはいえ、国民の側からみて、自創政権以下の政権がそうそうあるとも思えないのであり、一連の結果が現政権を追い込む手立てとなればという期待もあるのだが。