2007Apr/07 団子優勢の謎．．．の巻。有権者はきちんと現実をみて判断しているのだろうか？

「東京新聞」の世論調査によれば、団子のおとっつぁんが優勢だという。もちろん都知事選の話である。
　投票日を目前にして、どうにも暗澹たる気分になってくるが、最有力対抗馬と目されている浅野史郎氏も、話を聞いてみれば単に団子じゃないというていどの違いしかみられない面もあり、現状の動向はさもありなんかなという感じもする。もっとも、劇的な方向転換を望むひとびとがどれだけいるのかということを想像すると、浅野陣営の方針が必ずしも間違っているとは言い切れないのかもしれない。しかし、それなら団子で結構という層があるていど以上にあることは十分に考えられ、そんなあたりも調査動向に影響している可能性もある。 　

　やや古いデータになってしまうが、同じ世論調査によれば、「必ず投票」に行くという層が77.3パーセントにのぼり、「なるべく行く」を含めると92.6パーセントを占めるらしい。選挙への無関心や投票率の低さが取り沙汰される昨今の傾向にあって驚くべき関心度なんじゃないかと思うが、投票先については態度を決めていない層がおよぞ半分にのぼることから、実際にどのような結果を示すかはまだまだわからない。
　問題は回答の詳細であろう。
　すなわち、決め手となる政策を複数回答で挙げてゆくと、「福祉、少子化高齢化対策への取り組み」が70.パーセントにのぼり、団子のおもちゃたる「五輪招致への是非」については33.1パーセントにとどまるというのである。また、同じく団子が進めている築地市場の移転について、「賛成」および「どちからといえば賛成」は26.8パーセントにすぎず、「反対」と「どちからといえば反対」の49.6パーセントに大きく水を開けられている。これらの部分だけをみれば、これのどこが団子支持につながるのかさっぱりわからず、もちろん対抗馬の浅野支持という面でもいささかの矛盾を隠せない状況になってしまう。もっとも、そのほかの設問では「教育」問題や「治安・防災」などがぞれぞれ６割を超える関心度を示しており、回答の意図を探ってゆけばいずれも相反する立場があることを考えても、団子の施策と合致している部分がないではない。

　いまひとつ興味を持ったのは世代別支持率である。なんと、団子支持層で強さをみせているのは60代と70代だというのである。

　わからない。

　そもそもがそうした世代以上のひとびとというのは、基本的には団子政権に切り捨てられる側ではないか。この年代以上の女性にいたっては、「ババァ」扱いをされ、“社会悪”的な物言いすら受けている。そんなひとびとが団子支持？　自虐的とすら思えるナゾの心理である。
　しかし、こうした事象を世代で捉えることはいささか早計な可能性もある。
　きちんと論証するためには細かに裏どりをしなければならないけれど、高齢者医療など福祉を優先的に切り捨てられる施策にあって、そんなものは富裕層を含むある一定以上の層にとってはじつはあんまり痛みのないものではないのか。これはさる知人から指摘を受けたことだが、まさかといおうか、それなり以上に企業なりに勤めあげ、多額の退職金を得て、なお目ざとく“利”をあげることの恩恵を受けているひとびとにとっては、団子都政がとりつづけている弱者切り捨ての政策などなんら自分たちには関係なく、そんなことよりはより強い立場の者に肩入れをしれもらいたいと考えているのかもしれない。

　いずれにせよ、団子３選がもたらす近未来は、少なくとも有権者の大半を占める庶民にとってロクなものではないといっていいだろう。それどころか、ヘタをすればこれから生まれてくる世代にとっても大きな禍根となるかもしれない。そういう意味で、あるていど以上の年齢層のひとびとにとって、自分たちの子どもや孫の世代にどういう未来を残したいのかという重要な岐路だということもいえるのではないだろうか。

　こんなことは、ちょっとでも団子という男の正体をみていさえすればわかりそうなものだが、つくられたイメージを鵜のみにし、自らの立ち位置を見失ったひとびとにとっては盲従するしかないのであろう。もちろん、それはそれで、納得できるレベルでの考えをもってなおかつ支持するというのであれば文句を言う筋合いでもないのだが……。

＊おまけ：
　ところで、一部で人気というか注目を集めている某候補。政権放送を聞いてみたところ、わかるようなわからないような、しかしかねてからある種の泡沫候補を“愛好”している目からみればなかなかに面白い部分もある人物である。が、そこで連想したのがあの「共謀罪」だ。さしあたり俎上に挙げられている対象を検分する必要はあるが、ひょっとするとああした発言そのものがこの悪法にひっかかる可能性はないのだろうかと思った。なにしろ“国家転覆”を叫び、そのうえで同志を募っているかのような発言を堂々としているのである。もちろん、そうした発言は現実的に犯罪の実行に及ぶのでなければ自由というものである（国家転覆はとにかくとして、政権転覆なら大歓迎である）。だが、こんなところも「共謀罪」というものを考えるひとつの材料にはなるのではないか、そんなことを考えてみた次第。