2010May/24 外交の意志と家畜人メディア．．．の巻。こんなのを本質的ドジン国家といえまいか？

　さもありなん。意外でもなんでもなく、「大方そんなところだろ？」という顛末に向け話が進みつつある。いうまでもなく米軍基地問題である。
　ひからびたソボロよろしい口ぶりでふらふらとした言を重ねてきた鳩山由紀夫首相だが、
「代替地そのものはやはり沖縄県内。具体的には辺野古の付近にお願いせざるを得ない」
　との方針を示した。口では「お詫び」を表明しているかもしれないが、なんのことはない、すでに日米政府間で“合意”をみた内容を伝令しただけのことである。一国の首相ともあろう者が、やっていることはガキの遣いと一緒。みていて気の毒にすらなってくる。

　しかしこれは自らがまいた種なのだ。あるいは政権を担うにあたっての志しがきちんとあり、米軍問題にしても懸命の努力のなかで挫折したのかもしれないという見方はあろう。あるいは長年の自民党政権が頑固に築き上げた米国隷属体質こそが根本にあり、この件に拘わらず、新政権はそのツケを払わされている（だから困難はあたりまえであり、大目にみるべきではないか）という考えもあるに違いない。しかし、それぞれ部分的には同意できる面がなきにしにもあらずだが、ではさて、野党時代の民主党やその前身たる自由党なりは、はたして自民党政権に対しどこまで対決をしてきたかということを振り返ると、いまさらのようにそうした意見に対しても不信感を抱かざるをえないのである。事実上は自民党の派閥の亜型であり、あるいは自民党内部に浸かりきっていた面々が主流にある民主党。米軍問題にせよ社会保障問題にせよ、大は国会から小は地方自治体の各議会まで、ざっとでもいいから検証してみたらどうか。各論の細かな部分では、その事情がなんであれ自民党政権（前）に対し異論なり反論なりを表明して臨んでいることはあるにせよ、結局は総じて賛成（付和雷同）を続けてきたのではないか？　したがって、民主党の動きをめぐって起こっているさまざまな齟齬は、野党時代やそれ以前を含めた彼ら自身の所業が生み出したものだといえる。ひとことで切り捨てれば、首尾一環してものごとに臨まないからこうなる。おそらくは、主体の置きどころに本質的なズレがあるのであろう。

　だが、そうはいっても前進を期待させる動きがないわけではないことは、このブログでもなんどか記してきた。そうしたもろもろや、あるいは前政権の悪辣ぶりにほっかむりを決め込むように政権批判を繰り広げるマスメディアの愚かしさも指摘しておかなければならないと思う。いや、政権批判はいいのだ。ジャーナリズムとして当然やるべきことのひとつだからだ（ということは、とりわけコイズミスネオ時代の主要大手メディアの大半はジャーナリズム失格だったともいえるのだが）。しかし、そうした批判報道のなかには、ときとして米財自（いうまでもなくアメリカ合州国＞財界＞自民党の力関係順羅列）のためのプロパガンダが散見され、いまさらながらにその隷属ぶりに呆れ返らされることになる。
　たとえば、「産経新聞」が21日23時39分に配信した以下の記事などはいかがだろう（リンク切れご容赦！）
※「普天間で冷淡対応　米国務長官滞在わずか３時間」

　記事は、21日に来日したクリントン米国務長官の滞在がわずか３時間15分であり、そんな日程でもって鳩山由首相や岡田克也外相との会談をブッキングしていたというできごとを伝えるものだ。そのうえで、以下の記述。

５日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった。 「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は２１日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。 　だが、今回の来日をめぐる米側の対応は、決して日本を重要視していると言えるものではなかった。外相会談後、クリントン氏は首相とも会談したが、２０分間にとどまった。羽田空港に待機させた特別機の出発時刻の関係で、最初から時間延長が許されない日程が組まれていた。 （中略）鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ。 ──リンク記事

　まるで鳩山政権がアメリカ合州国の御機嫌を損ねた。どうしてくれるんだ？　とでも言わんかのごとしの書きっぷりだ。産経がこれをもってどうしたいのかはわからない。だが、仮にこれで政権批判に含みを持たせたいのだとすれば、とんだお笑いぐさであろう。
　なぜか？　クリントン氏のスケジュールは単に米国サイドの都合にすぎず、この場では単に中国訪問のほうを主目的にしたからではないか（＊欄外）。その途上でわが国首脳との会談時間をつくったことにこそ評価を含ませることだって可能だからだ。逆に、もし産経が指摘するように「米側の冷めた対応」があり、その原因のひとつに鳩山政権云々があるのだとしても、これもまた米国の都合にすぎない。むしろ、こんなていどのことでヘソを曲げるアメリカ合州国という国家の驕りのほうこそが問題であり、わが国の将来を慮るのであれば、「あれでどこが“同盟国”だ!?」と苦情のひとつでもぶちあげたっていいぐらいだ。一方、これを外交的かけひきと認めるのだとしても、それをもって鳩山政権を批判するには十分な根拠よはならない。同じくアメリカ側がそういう戦略をとったという事実にすぎないからだ。
　以前にも記したが、アメリカ合州国の本質は「黙って従えばよし、さもなければ容赦なく滅ぼした」という日本でいえば“神武時代よろしい化石国家”である。産経がかくのごとく家畜人センスを発揮してしまう気持ち（虞れ）も理解できないではないが、なんとも情けのない姿に、右翼の諸君はどう思っているのだろうかといらぬ心配をしたくなってしまう。まっ、実際問題、そんな大仰な意志があるワケではなく、軍事関係でヒトモウケしたい連中やその傀儡たる自民党にコビを売っておきたいというあたりなのだろうけれど。

　この産経の記事では、ご丁寧にも北朝鮮がらみの「脅威」についても言及してくれている。明言こそしていなものの、だから在日米軍は必要なのだということであろう。しかし、“暴発”の可能性を含め北朝鮮が危険な国家であることは認めるし、諸問題に対する解決を目指すなかでアメリカ合州国もまたひとつの役割を持っていることもわかる。だが、こんなことは米軍がわが国に居座ることとはなんら関係がない。なんどでも繰り返すが、米軍はあくまでアメリカ合州国のみの都合で存在し、その駐留もまた然りだからだ。米軍がわが国にいること。その理由の一端を示す証言として、つぎの記事をリンクしておきたい。
※『自衛隊幹部が激白ーー「沖縄・海兵隊に抑止力なし。沖縄に止まる必要性はまったくない！」』

イ：海兵隊がわが国にいる理由の一つは、わが国が逆らわないように抑えとしてあるのです。
ロ：在日アメリカ人を保護するためです。日本人を守るためではむろんありません
ハ：確かにいち早く地上戦の現場に上陸するためです。しかし、これは抑止力とは関係ありません。

　３点目について、「いざとなればいつでも北京には６分で核を落とせる」は大いに注目にあたいするだろう。ぜひご一読を。

　それにしても。韓国と北朝鮮との休戦が反故にされるのを心待ちにしてる連中ってのはいるんだろうなぁ。もちろん“ビジネスチャンス”として……。「過去の世界的不況は戦争によって解決した（だから今回も）」などとシラを切っているメディアだってありそうだが。

＊補足：
　なぁんだ。アメリカ合州国と中華人民共和国とは案外仲よしなんじゃないか？　ついでにいえば、日本が売り込みをはかっている高速鉄道（新幹線）だが、これについても日米中間で同様の差別的扱いがあったという。いずれ触れ直したいが、ハナっから米国側は中国に向いているという見方が濃厚なのである。安く早く。環境基準を含め日本の鉄道技術は世界トップクラスであり、とうてい中国がかなうワケもないのだが、アメリカ合州国にとっては品質についても中国レベルで十分だとの判断のようだ。これもまた、わが国ではなくアメリカ合州国側の問題である。そんな国であろうとも友好関係を築くのは大賛成だけれど、相手側がどう考えているかはまったくの別問題ということだ。