2010May/09 米軍問題から示唆される筋書き・２．．．の巻。狙われる着地点

　前回ふれた米軍問題について、今回は今後おこりうる展開を推察を試みてみたい。
　すでに報道されているように、５月７日、鳩山由紀夫首相が鹿児島県徳之島の３町長と首相官邸で会談、普天間基地の一部施設を同島へ移設したい旨を正式に要請した。しかしこれを受けた３町長は揃って要請を拒否し、移設に反対する２万５８００人ぶんの署名を提出したうえで、あらためて移設反対を表明している。同島の人口はおよそ２万６０００人というから、ほとんどの島民が反対の声を挙げたことになる。完全な民意だ。ところが現地住民の声を突きつけられた首相は、「民意を大切にしたい」としながらも「徳之島のみなさんが考え直してもらえるように努力する」と開き直ってしまった。これは同島と住民に対する“宣戦布告”とはいえまいか？

　はたして３人の町長からは「これ以上、お会いする必要はない」「島の民意は絶対に変わらない」「なんど会っても平行線」と怒りの声が噴出している。おそらくほとんどすべての島民が、町長に賛同しているに違いない。
　鳩山首相の真意はなにか？　あえて弁護を試みれば、当初の動きから推測するに、今回の要請からしてまったくの本意ではないかもしれない。ではなぜか？　いうまでもなく肝心のアメリカ合州国との交渉が先方主導でなされているからであり、米軍側からしていちおうは「地元の合意」を求めるとしながらも、最優先されているのが米軍の都合による軍事面での有効性（使い勝手のよさともいえるか？）だからである。とすれば、先進国ニッポンの首相が、（少なくともこの場では）事実上のメッセンジャーとしてしか仕事を果たしていないということになってしまう。そんな相手では、たしかに「これ以上、お会いする必要はない」だろうけれど、しかしこれこそが敗戦からこのかた続くわが国外交のお粗末なのではないか。こんな侮辱的状況から脱するためにも、米軍問題をわが国主導で前進させる必要がある。そのあたりについて、はたして鳩山政権はどのように捉えているのだろうか……。

　徳之島はもちろん、沖縄で沸き起こる民意の声に対し、現政権が十全に向き合える可能性がきわめて乏しいことはすでにみえてきているが、その延長線上で懸念されるのが、そうした民意に対する“報復”である。報復が言い過ぎならば、鳩山氏がいうところの「考え直してもら」うための「努力」が、どのようになされるかということが懸念されるのである。
　真っ先に思い浮かんだのが、山口県岩国市をターゲットにした“秤量作戦”である。在日米軍再編にからみ、岩国市に米軍の空母艦載機部隊などを設置するという政府案に対し、賛否両論が鋭く対立しているが、反対の立場を表明していた当時の井原勝介氏が市長を務めていた市に対し、政府は補助金カットなどさまざまな面での圧力をかけ、その結果、ことの本質とはまったく異なる部分で住民らの対立を煽ったという事件を覚えているひとは多いだろう（２００７〜08年）。当時は“あの”自創最悪政権時代ではあったが、鳩山政権が同じことをしてかさないという保障は、残念ながら見出せない。本質的に従米政権であることが明らかだからだ。

　いまひとつ懸念しているのが、米軍撤退を利用したわが国そのものの軍備強化およびそお後ろ楯としての改憲である。タテマエとしては、自衛隊は軍隊が持っていなければ矛盾する交戦権を否定されていることになっており、それを補うためにも米軍が必要だという論があるからだ。米軍が必要ないというのであれば、交戦権のない自衛隊では意味をなさない。ゆえに改憲して名実ともに軍事国家として再出発しようではないかという筋書きが動き出す恰好のネタにされる可能性がある。民主党にせよ、最大野党の自民党にせよ、あるいはカストリ新党の面々にせよ、合わせてみればその大半が改憲勢力だ。米軍縮小（撤退にあらず）と引き換えにされることをなんとしても防がなければならない。仮に改憲が実施されたとしたら、それは東アジア地域に新たな軍事的緊張を生むことにもなるだろう。

　ところで、わが国に米軍が居座ることについて、周辺諸国との緊張を理由に挙げるムキは相変わらず多い。個人的な所感をいえば、北朝鮮についてはなにをやらかすか知れたものでないという見方がないわけではないし、中華人民共和国政府に対しても、決して好もしい印象を抱いているわけでもない。しかし、そうした国々が、実際にわが国に対する軍事的行動に出るかどうかというと、これはまた別の問題だとも考えている。
　たとえば、中国がアメリカ合州国と並ぶ強大な軍事力を持つことは否定できない事実ではあり、かつ国民のなかに反日感情が強いということはなにかと漏れだしているが、一方で日本との間には確固たる経済的なつながりがあり、その関係を無視できない状況にすでになっている。部分的には、海底油田などをめぐって小さな対立はあるにせよ、ではそれで大規模な軍事行動に及ぶことがほかならぬ中国自身にとってプラスになるのかというと甚だあやしいといえるだろう。むしろ、中国にとっては自国の至近距離に遠く離れたアメリカ合州国の軍隊があるという事実こそが脅威であり、それゆえ自国の軍事力を一定以上に誇示（固持）する必要があるという見方だってできる。ついでに指摘しておけば、中国にしろ北朝鮮にしろイラクにしろアフガニスタンにしろ、彼ら自身はアメリカ合州国の領土に軍隊を派遣していなければ、周辺への駐留もしてもいないのである。一方的に脅しをかけているのはアメリカ合州国のほうではないか。

　北朝鮮はどうか。あの国が開発を進めていると表明している核兵器については、万が一の危険というレベルでも監視してゆく必要は認めるが、これまたほかならぬ周辺への米軍駐留そのものが彼らを煽り立てているという見方もできるのではないか。伝えられていることが事実だとすれば、彼らが開発に躍起になっているのは、日本や韓国をターゲットとしたそれよりも、むしろそれを飛び越えうる長距離弾だからだ。また、なんどか記してきたように、日本やアメリカ合州国こそがあの国の政権維持に力を貸してきたというのも事実であり、ようは自らの軍事力強化の事情をでっちあげるために、まんまと利用しているとも考えられるのである。
　先ごろ、韓国の軍艦が境界線付近で沈没するという事件があり、韓国側の調査および発表によれば、魚雷などによる爆発が原因と考えられている。そこでは暗に北朝鮮の関与が示唆されており、これまでの前歴（航空機テロなどを含む）を考えれば、その可能性を現段階で否定することはできないように思う。しかし、同時に考え合わせるべきは、仮にあれを発端として休戦が反故にされた場合、それをまたとないビジネスのチャンスとして期待している連中がいるということだ。これは、たとえ交戦状態にならないまでも、現在程度以上の緊張状態が続くかぎりは、恒久的に戦争ビジネスが保障されるということでもある。推理小説ではないが、「だれがトクをするのか？」と言い換えてもいいかもしれない（＊注１）。

　それにしても。民主党や鳩山政権の支持率が少なくとも世論調査上で下がる一方であるその理由のひとつにこの「米軍」問題があることは間違いないと思うが、仮につぎの参院選で有権者がその意思表示をしたところで、なんら解決にならないところに日本国民の悲劇がある。自民党はいうまでもなく民主党以上の従米ヤプー政党であり、そこからの一時離脱組もまったくの同質だからだ。そして、そんなにっちもさっちもいかないにらみあいから漁夫の利を獲るべく虎視眈々としているカルト系集団……。いまや対抗すべき政党勢力は共産党と社民党ぐらいという見方もできるが、その力は極めて心もとない状況にある（＊注２）。だからこそ、先行きが心配なのだ。


＊注１：
　国際評論家の田中宇氏が、韓国における軍艦事故についての論評を配信している。
『韓国軍艦「天安」沈没の深層』

　このなかで、この事件が一般に伝えられているような北朝鮮の関与によるものではなく、さらに重大な事実が隠蔽されているのではないかとの見方が示されていて興味を惹いた。すなわち、
［私が疑っているのは「米軍は、潜水艦をペンニョン島の周辺に常時潜行させていることを、韓国軍に伝えていなかったのではないか」ということだ。（中略／天安艦は）韓国軍に存在を知らされていない米潜水艦の存在を探知し、北朝鮮の潜水艦が潜入していると勘違いして発砲し、攻撃されたので米潜水艦も瞬時に撃ち返し、２隻とも沈没するという誤認の末の同士討ちが起きたのではないか。］
　である。
　氏はさまざまな根拠を挙げているが、「韓国や米国の当局は、天安艦と同じ時間帯に、すぐ近くで米軍潜水艦が沈没したことを、ひた隠しにしている。」という事実は、その真相がなんにあるにせよ、尋常ならざる事態が背後にあるといえるのではないだろうか。いみじくも、同記事には朝鮮半島有事を期待する層の存在が示唆されている。一読をおすすめしたい。

＊注２：
　その共産党の志位委員長が公式に訪米をしたという。あの反共の大御所に日本共産党のトップが乗り込むのは史上初だというが、これがマスメディア上でほとんど黙殺されているのもわが国のそれらしいといえるだろう（ネット上ではわずかに時事通信が配信していたが）。同党の機関紙が伝えるところによれば、
『（志位氏の訪米に先立ち）アメリカ大使館に行き、ルース米大使に対して、普天間の基地は日本のどこにも受け入れる場所はない、無条件撤去しか解決の道はないと主張、（中略）鳩山首相と党首会談を行いましたが、首相は最後に「私の頭の中には共産党さんのようなスッキリした答えは入っていないんです」「志位さんがアメリカに対してそれを伝えてください」』
　というやりとりがあったという。同党の訪米は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へのオブザーバーとしてだというが、少なくとも理解できるのは、鳩山首相が対決すべき相手を見失うか畏縮してしまっているということである。おそらく鳩山氏の「スッキリした答えは入っていない」というのは、「そうはいったってあんた……」ということではないかと推察するが、それにしたって一国の首相としてあまりに情けない姿とはいえまいか？　かといって見捨てるワケにもいくまいから、微力ながら“激励”している次第。