2010May/17 著名人候補も結構だが．．．の巻。有権者が本論を見失わなければいいだけのことだが…

　愚劣きわまるとはこのことか。
　民主・自民とカストリ新党がこぞって著名人候補擁立合戦を繰り広げる。大方の有権者は「ぁあ、またか……」と半ば呆れ返っているのではないかと察する一方で、そうした候補者に対しあるていど以上の票が集まるというのもまた事実であろう。政治は国民の態を顕わす。これがいかなる結果につながろうとも、それは日本という国のありのままの姿なのだということを、いまから自覚しておくことではないかと思う。

　もちろん、著名人であろうとなかろうと選挙に立候補する権利はある。また、いかに著名人ブランドのみが買われて特定政党の候補に担ぎ上げられただけとしても、その候補者がきちんとした仕事をできるのかどうかという面での評価にはなりはしない。言い換えれば、きっかけがなんであろうとも国民の側に立った仕事をしてくれればいいだけの話だからだ。だが、担ぎ上げられた本人の意志に拘わらず、担ぎ上げる側にとってはこれが単なる集票道具でしかないことは明らかではないのか。
　それにしても。そうした著名人だのみという政権政党や最大野党の姿というのも哀れきわまるというか、みていて可哀想になってきそうだが、かといって同情すべきことでもない。むしろ、こんな低レベルの選挙対策なんぞに奔走してる場合なのかと呆れ返らざるを得ないのである。国民の支持を得たいのであれば（見方を変えれば、支持する政党に健全な仕事をしてもらいたい、そのためにより広く支持を集めてほしいという有権者の願いということもあるのだが）もっとほかにすべきことがあろうにと思うのだが、ひょっとすると、そのつもりも能力もなく、自らがその事実を認めているのだろうか。まさにお先真っ暗だ。

　さて、とはいうものの、政治はたゆまなく動いている。米軍問題しかり、高速道路問題しかり、このごろはちっとも一般マスコミには挙がってこないように思うが後期高齢者医療制度問題をはじめとする社会福祉問題しかり。そういえば八ッ場ダム問題はその後はどうなっているのか。有権者側として注目すべき問題が山積みである。
　そして消費税倍増計画。民主党は早くも消費税増税を政権公約に掲げているようで、その点については争点がハッキリしたといっていいだろう。ところが、最大野党の自民党もまた同類ときているあたりが現代ニッポンの悲劇というところか。こうした点はいまさら指摘するまでもなく、たとえば改憲問題などでもたびたび触れてきた。さきごろ報道された試算によれば、年間16万円ていどの負担増になるという。所得や資産に余裕があるひとや家庭はいい。だが、すでに雇用問題をめぐって「ワーキングプア」が取り沙汰されて久しく、かつその「ワーク」さえ得ることのできない「プア」がいまなお増えている現状はどうか。年収１００万や２００万前後でかつかつか、あるいはそれ以下で暮らしているひとびとにとっての消費税倍増は、冗談でなく死活問題となってもおかしくはない。

　数日前の報道では、大企業のなかに「増益」傾向が顕著になってきたというのがあった。ただし「減収」である。これは、好意的な見方をすれば企業努力の成果であり、経費節減など内部努力に努めたからこそ業績が改善しつつあるということになるのだろうが、ようは合法的使い捨て雇用やクビ切り、賃金カットが重要な“企業努力”となっているからであり（もちろんすべてとはいわない）、ようはめくらましの成果なのではないのか。こんなものは現実をみているようで目隠しをしているようなもので、実際には貴重な人員を含め縮小しているというのに「プラスになった」と言い換えているのと同じであろう。なにしろ「減収」なのだから、企業としての対外活動が縮小し、その代わりに内部だけで錬金術に興じているその成果というわけだ（経費節減が大切なのはいうまでもないが）。
　しかし問題は、こうした大企業の多くが、国策によって減税などの優遇をされ続けているということであろう。消費税ひとつをとっても、それが盛んに喧伝されている「福祉目的」とは裏腹に、実態は大企業減税ぶんを補うための原資に充てられているのであり、つまりは貧困層を含む大衆から合法的に巻き上げたカネが、めぐりめぐって大企業（この「大」が重要である）の懐（内部留保もそのひとつ）に抱え込まれているわけだ。しかしすでに「減収」とあるとおり、消費そのものが伸びなければ、今後もリストラを続けざるをえなく、やがて企業本体からして活動体力を失ってゆくのかもしれない。巨大な内部留保によってカネはあるけれど技術も生産力も企画力も手放してしまった単なるカネの吹きだまりである。そうなると、唯一手元にあるカネという道具を“投資”なりに遣うしか能がなくなってしまいそうだが、その多くはアメリカ合州国を中心とする外国の巨大資本に吸収されてゆくのであろう。ゲンナマ供給役もいいけれど、あとに残るのはウィルスに使い尽くされた細胞の屍骸だけかもしれない。そういえば、このごろは中華人民共和国の大資本が元気なようですな。
　やや話がそれたが、民主党にしろ自民党にしろ、ごくごく細かなレベルでの違いはあるにせよ、こうした面での政策もまた大同小異だということをあらためて認識すべきではないだろうか。繰り返すが、消費税増税の実施を有権者に宣言したのである。つぎの参院選で民主が勝つということは、彼らにとってみれば消費税倍増の信任を得たということになってしまう。コトは、著名人がどうのとかタレントがどうのとかそういう場合ではないのである。

　もうひとつ気になっているのが、そうした著名人騒ぎの筋書きのひとつに、定数大削減があるのではないかということだ。冒頭に、大方の有権者が呆れ返っているのではないかと推論を示したが、これが定数削減のために利用されるのではないかと訝っているのである。すなわち、「大勢で勝つためには、これだけ多数の議席をとらねばならず、著名人の起用も苦肉の策なのだ」との筋違いの論理から、「ならば定数を減らせばいいではないか」という具合にスリ変えられかねないような気がしてきたのだ。まぁ、杞憂の類に終われば結構だけれど、なんとも暗澹とした平成の世である。


＊極私的なおまけ：
　その著名人予定候補者のなかに、柔道の谷亮子選手がいるらしい。見出しに断ったとおり、ここから先は「極私的」な罵詈雑言になるが、とにかく大嫌いな女なんですよ。ひとつはこのブログでも何度か取り上げた「感動を与えたい」式発言をおしげもなくぶった人物であるというのはいいとしても、そんな発言に代表される勘違い体質がなんとも気持ち悪い。が、こんなのは末梢的な「嫌い」であって、そんなことよりも、結婚と同時に選手名まで「谷」に改名したあたりに、ある種の「気持ち悪さ」を覚えてならなかったのだ。なにしろ金メダリストであり、“世界の田村”だったのだ。世界中に「TAMURA」の実力が轟き渡った、その名をあっさりと棄ててしまうというセンス。これは夫婦別姓問題とかそういうレベルの話ではなく、超一流アスリート（国際的著名人と言い換えてもいい）として彼女自身がどのような自覚を持っているのかという疑問でもあるのだが、やさしくいえば、「なんだかもったいないなぁ……」という気持ちであった。しかし、その“自覚”という点でのさらなる疑問を感じたのは、第１子をもうけたそのタイミグであった。世界大会を目前として、おそらくは世界中で「打倒タムラ」を目指して努力してきたほかの選手たちを、これほどナメきったことはないとあえて思わずにはいられなかったものだ。もちろん子どものつくるのは個人の権利であり幸せの問題ではあるけれど、あえてというのは、「それにしたって……」と言い換えてもいいかもしれない。つまりは、たしかに超一流の柔道選手かもしれないけれど、その精神面たるや、じつは極度の身勝手さに満ちているのではないか？　そんなことを感じるのである。こんなのがいい意味での誤解であってくれればいいいけれど……。

　いまひとつは元プロ野球選手の中畑清氏である。中畑氏の予定候補については、つぎの一文を引用しておこう（なにかと反論はあると思うが）。

いつか長嶋批判を書いた時、頼むから止めて下さいと泣きつかれたことがある。あれ程、国技の大相撲を叩いたメディア（『週刊ポスト』）がだ。（中略）貴乃花バッシングは止まらない。それは貴乃花のみならず、その家族にも及んでいる（中略）。 “浪人中”の長嶋が、安藤優子キャスターが務めるニュース番組に出た時は、薬玉が割れ、安藤は涎れを垂らさんばかりに彼にニコニコ顔でインタビューしていた。（中略） 　記録的にも、遠く王監督に及ばぬ一選手だったのに、スタンド・プレーに近いその大仰な仕種で人目を魅きつけたこの男を、一体いつまで日本人は判で押したように、英雄扱いするのだろう？　（中略）そこには、人間の価値とかその人間がやった努力とは無縁の、子供じみたヒロイズムが垣間みられよう（以下略）。 『殺したい奴ら　多重人格者からのメッセージ』佐川一政著・データハウス刊（113〜114ページ）