2012Feb/04 恥知らず．．．の巻。いったいなにを“防衛”したいというのか？

　防衛局長による露骨な選挙介入。大手マスコミは、あえて無視に近い態度をとるか、あるいは弁護を買って出ているようだが、しかしあんなものが許されるのであれば、反戦ビラ事件や日の丸・君が代にからむいくつかの“事件”に対する彼らの視点を改めるべきであろう。むしろ、権力へのカウンター的行動である反戦ビラなどとは異なり、権力側からの一方的行動であることを考えると、その悪質度はきわめて高いといわざるをえない。

　この真部朗サンという沖縄防衛局長（および大手マスコミ）、あくまで一般論としての選挙参加への喚起ということで片づけたいようだが、件の“講話”のなかで「（防衛局の）職員としてきちんと臨めるように」などと発言していることや、職員の親族のなかから有権者をリスト化していた事実をみても、選挙介入だという指摘を払拭することは困難だといえるだろう。公権力による選挙への介入であり、国家公務員法や公職選挙法に觝触するのはいうまでもない。

　局長はなぜかくのごとき“違反”を買って出たか？　簡単にいえば、アメリカ合州国の思惑どおりにコトを運ばせるためであり、もっとハッキリいえば売国行為であり、買弁なのだ。彼のアタマのなかには、ひょっとすると自国の防衛には米軍が不可欠であり、米軍に隷属しつづけることこそが“国益”だぐらいの考えがあるのかもしれない。だからこそ、アメリカ合州国政府やその傀儡である自国政府の方針どおりにコトを運ぶ候補者を勝たせる必要がある。つまりはそういうことなのではないのか？
　考え方という点において、そうしたムキのすべてを否定しようとまでは思わない。これが仮に単なる一有権者によるものであればいいのだ。ところが、防衛局長という権力も責任もある立場にある人物が、それも職場で発露したという事実は、無視できない大問題となってしまう。
　なんでも、同様の操作は今回だけでなく沖縄県知事選や名護市長選などを舞台に繰り広げられてきたという。こうして“国策”のもと公権力が民意に介入してゆく。これはきわめて恐ろしいことではないのか。しかもその“国策”ときたら、宗主国の言いなりとなれというのと同義なのだ。自国民のためではなく、宗主国の利益と権力のためだけの論理。そんなセンスを持つ“防衛”局長および“防衛”省とはいったいなんなのだろう。ホント、日本人（というよりこういう買弁に対しては“ジャパニーズ”と呼ぶほうがふさわしい）であることがイヤになってくる。まさに「恥を知れ」だ。
BR> 　ちなみにといおうか、裏取りをしていないので明言は避けるけれど、こうした公的組織内で同様の介入が横行している可能性はある。●●官を親類に持つ知人がふてぶてしくも語っていたところによれば、「●●官は自民党（当時）に投票しなければならないようになっている」というのだ。理論は単純で、現状の政権を維持することこそが公的安全につながる前提ということらしい（とすると、現・民主党政権下ではどうなっているのだろう？）。しかも、組織として（半ば）強制されているようなことも語っていた。仮にこれが（全体にせよ部分的にせよ）事実だとすれば、防衛省内だろうがなんだろうが、「こんな局長の講話などあたりまえのこと。いったいなにを騒ぐ必要があるのか？」というぐらいのホンネがあるかもしれない。
　そういう意味も含め、今般の事件を矮小化せずに徹底的に真相を明らかにする必要がある。それがわが国の民主化および独立（マスコミが好む言葉でいえば「改革」でもいいかもしれない）に向けて不可避だからだ。組織よおびそれを動かし利用する側の個人ひとりひとりについても、きちんと対応してゆく必要があろう。祖国の将来を慮るのであれば……。