2012Jan/06 悪辣なシナリオ．．．の巻。進退谷まる国民生活とその病因

　本年もよろしくお願い申し上げます。
　ほとんど気がむいたときだけの更新で、テーマも内容もいまひとつまとまりのないブログではありますが、折りをみてお立ち寄りいただければ幸いです。

　年をまたいで怪しい陰をもたらしているのは、政官財界がしかつめらしく進めている消費税倍増への企みであろう。一部に大雑把にではあろうが消費税増税に理解を示している層が世論の半数を超えるという調査もあり、少々驚かされもしている。財界が消費税増税に躍起になるのは、自分たち（一部大企業の組織およびひとにぎりの特権階級）のフトコロにとって助かるからにほかならないが、それに反比例して搾り取られる側が率先して（？）理解を示していなければ、そんな数字が出ようハズもないからだ。
　すでに一部メディアなどを通じて繰り返されているけれど、消費税で泡を食わされているのはなにも低所得者層だけでなく、れっきとした企業もまた深刻な状況に置かれているのである。たとえば、電力や水道、交通、通信といった分野はほぼ自動的に最終的な利用者から消費税ぶんを徴収できるからいい。増税になれば単価を変えればいいだけの話で（それだって分野によってはそれ相応の設備投資を強いられるだろうが）、利用者はそのまま素直に支払わざるをえないからだ。増税されたところでその転嫁に困るようなことはないといえる。

　だが、製造業はどうか？　あるいは製造業の販売窓口たる流通業はどうか？　小売りということでは、いうまでもなく価格競争が激しく、すべてとはいわないまでも、消費税増税部分の転嫁が困難になる可能性はある。再版制度のある分野では自動的に価格に反映せざるをえないが、出版や新聞業界などではネットとの競争ということでけっして有利とはいえないだろう。
　しかし大きな問題として指摘しておかなければならないのは、製造や流通の過程における中間分野（下請け）への影響である。やや極端な見方をすれば、仕入れ先からは増税ぶんが上乗せされて請求されるものの、納入先に対して必ずしも単価に上乗せ（転嫁）させられないことがかねがね指摘されてきた。単純な「力関係」である。おそろしいのは、企業そのものが実際に赤字であったとしても、消費税については納入が義務づけられているところにもある。簡単にいえば、ないところからも搾り取れというのが消費税の正体だといもいえるだろう。

　個人的な例を挙げてみると、これまで１社だけだが、原稿料から消費税ぶんを天引きしてくる会社があった。原稿という商品を売っているのはこちらなので、本来はこちらが請求してもよさそうに思わないでもないのだが、どういう理屈か売っているこちらに負担せよというのである。もちろんそんな条件を安易に飲むワケにはいかないので、１回かぎりでおつきあいをお断りしたが、これなどはまるまる取られ損だ。
　調べてみると、類似の例は少ないながらもあるようだが、あるいはもっと驚くべき搾取がまかりとおっている可能性もある。いずれにせよ、消費税というのはその名どおりの負担・徴収によらず、考え方によっては実体的経済にさまざまな悪影響を及ぼしているのかもしれない。カネも権力もある一部大企業にとっては法人税やカネコロガシに対する優遇などとセットにされているということもあり福音ではあろうが、気がついてみれば己の商品を買ってもらおうにももらえないという事態だってやってくるかもしれない。

　そんなシロモノを導入するのに躍起になっている民主党。対する最大野党の自民党にしたところで正体はまったくもって一緒だ。自民党ときたら、解散前提ならば消費税増税議論に応ずるとかなんとかぶったそうだが、ようは向いている方向は同じなのである。つまりは、たとえ解散に持ち込めたとしても、少なくとも消費税問題にかぎっていえば、自民が政権を握ってしまえば結果は現政権と同じということである。ここにきてオウム騒動が再燃しているが（とはいえ、そんなものはマスコミ主導のおまつりにすぎない）、彼ら悪政推進者やその親玉らにとっては格好に隠れみのになっていることであろう。

　ついでに……。あえて露悪的な見方をするならば、経団連だの松下政経塾だの電通だのといった権力構造のほうが、オウムなどよりよほど悪質ということはいえないだろうか？　ことに本質的面での社会的影響ということではそうである。オウム真理教が取り返しのつかない犯罪を犯したことは否定しないし、両者をそのまま同列にできるとも考えていないが、それぞれが社会に及ぼしてきた影響を無視することはできないだろう。その違いを、重篤な疾病原因としてのエボラウィルスとＨＩＶとにたとえてみれば、それぞれの影響の構造が窺えてくるかもしれない。