2010Sep/05 瓦解寸前？．．．の巻。民主党の責任はけっして軽くはないと思うのだが……。

　山分け。

・民主党１７１億５００万円（▼１億９２００万円）
・自民党１０２億６３００万円（▼１億１１００万円）
・公明党２３億４１００万円（▼４８００万円）
・社民党８億２１００万円（▼４２００万円）
・みんなの党６億７５００万円（△３億１４００万円）
・国民新党３億９６００万円（▼７０万円）
・新党日本１億３５００万円（現状維持）
・新党改革１億１９００万円（▼４５万円）
・たちあがれ日本８１００万円（新規）

　以上、３１９億３６００万円ナリ。
　いかがですか？　みなさんの納めた税金はきちんと支持している政党に回っていますか？　投票率が４割だの６割だのというなか、あえて棄権しているひとびともいれば、まったくの無頓着ということもあるかもしれないけれど、納めた税金がこうして“公平”に山分けされてるんだなァ……。

　菅直人首相は、「国会議員も身を切ることが必要だ」と衆議院比例80議席削減、参院40議席削減を提示したが、そのココロは「ムダを減らす」ということであるらしい。しかしこのていたらくである。自らが「身を切る」のであれば、まずはこの税金の山分けこそ率先して廃止すべきだと思うのだがいかがなものか。
　もっとも議員数削減の本当の狙いは少数政党（とくに共産・社民といった反保守）を国会から締め出すことにあり、政治の翼賛化にあるのであろう。“２大政党制”だのなんだのと意匠を施してはみても、そこに存在するのは派閥争いに毛の生えたような“２大”勢力にすぎず、彼らを傀儡として利用する力のための一党独裁化が狙いであるとはいえる。大手メディアのなかには、国会議員数削減を手放しで礼賛しているムキもみられるが、彼らにはジャーナリズムというセンスがあるのだろうかといまさらながらにクビをかしげざるをえない。考えうる筋書きについて、シミュレーションのひとつでもしてみたらどうなのかとも思う（*注）。

　閑話休題。現状の“２大”のもろさときたらどうか。小沢一郎氏は、民主党以前にも自民党を下野させた実績があるが、そうして打ちたてられた政権もあっという間に瓦解し、ほどなく自民党政権が復活した。すでにその時点で自民党が死に体であったという見方もあるにせよ、今回もまた同じ道を辿る可能性はけっして少なくない。言い換えれば民主党の崩壊である。
　小沢一郎氏そのものについてはなんどか触れてきたので繰り返さない。不思議なのは、そうした小沢氏の正体を見据えずに、自民党を下野させた実績（けっして侮ってはならないとは思うけど）をはじめとする“力量”にばかり注目して「やらせてみたらどうか」という論が少なくないことである（現首相との比較ということもあろう）。あるいはまた、メディアがこうも小沢氏を叩くのは小沢首相誕生を阻止したい力が働いているに違いない、ゆえに応援すべしといった浪花節的擁護もみられる。
　メディアの小沢叩きについてはオレ自身も胡散臭さを感じている。しかしそれは彼らが「小沢を失墜させたい」というというよりも、むしろ本質的ななにかを隠蔽したいがためなのではないかという疑念も抱いている。菅氏にせよ小沢氏にせよ、あるいは前原氏や岡田氏……。彼らが暗に陽に進めている政策とはどういう性格を持つものなのか。小沢氏が持つ真の問題点から比べれば、“カネ”などささいな問題かもしれないのだ。大手メディアが「菅vs小沢」騒動を騒ぎ立てる陰で、いったいなにが起こっているのか。むしろそちらのほうが重要なのではないかと思うのだが。

　なんにしても、この騒動をみるかぎりにおいては、民主党政権の崩壊もそう遠い未来の話でもないようである。少なくとも、彼らが権力奪取を主目的においた寄り合いにすぎないことはだいぶ明らかにされたハズだ。

　そんななか、「読売」が「メディア注目は代表選、埋没・自民に危機感」という記事を配信していた（９月５日）。
「国会閉会中は、（野党の話題は）メディアに取り上げてもらえない。地道にやっていく」（谷垣総裁・同記事）
　とのことで、彼らもやっとこさ大手メディアの非公正ぶりに気がついたということか（笑）。しかし、それをいうなら、野党の大半がそのほとんどの場面で無視され続けているのである。まだしも自民党はシアワセ者であろう。
　だが、本当に自民党は危機にあるのだろうか。あるいは同記事にあるように「政権の敵失がありながら、自民党の姿が見えない」という状況にあるのだろうか。この点はけっして楽観できるとは思えない。

　昨年８月の総選挙における民主党の大躍進には、同党に寄せられた期待もあったに違いないが、保守層のなかには「今回は自民党にお灸をすえてやれ」といった発想も少なからずあり、本質的な部分で民主党が支持されているわけではない。あるいはもとから自民党を支持してこなかった層にとって、大切だったのはまず自民党を下野させることであり、そのためだけに民主党支持のうねりが必要だったということはないのか。そうした層の“支持者”は、民主党が打ち立てている政策に、はたしてどれだけ賛意を持てるのだろうか（その場合、テレビをはじめとする大手メディアの発信のみに材を得るのは誤解のモトである）。身近なところでは消費税増税はどうか。現行でもさまざまな減免システムによって実効税率が下げられている大手企業に対する法人税減税はどうか（現状から５％を下げるという案もあるようだが、どうしても下げたいというのであれば、各種の減免措置を撤廃すべきであろう。対中小企業はともかくとして）。沖縄の基地問題をはじめとする対米従属の継続はどうか。ガソリン税の保持。不公平な高速道路無料（ただし管理している株式会社に対し税金が拠出されているからタダではないのですがね）実験。腰砕けとなりつつある各地ダム問題……。
　だからといって自民党政権が復活するなどという絶望的茶番劇は避けなければならないが、だとしても（だからこそ？）民主党のおろかしさがあまりにも目につきすぎる現状から目をそらすべきではない。権力を持つのはいい。問題はそうして得た力をだれのためにどのように使うのかということではないのか。民主党にせよ自民党にせよ、そのあたりがどうにも信じられないのである。これがわが国の“２大”ということか。


＊注：
　ただし、民主党のすべてを否定しようとかそういうつもりは一切ない。なかには自民党を下野させたからこそ可能になった政策だって進められているからである。あるいはまた、今年は閣僚による靖国神社公式参拝が一切見送られたが、これとて自民党時代には考えられなかったことであろう。しかし当時に、民主党議員のなかにも少なからず参拝者がおり、一定以上の勢力を握っていることを忘れてはならない。