2010Sep/26 起爆寸前!?．．．の巻。対中国騒動に潜むわが国の悲劇的未来

　ＪＡＴＡ世界旅行博。今年は、天候の関係もあって一般公開日に訪問したら、入口付近の一等地が更地状態。どんなザマになっているかというのもちょっとした興味ではあったけれど、想像どおりのありさまに改めて呆れ返るほかはなかった。“理”の通じないという点において、ある種のテロ組織や暴力集団と大差がないのではないかとすら感じたものだが、あえてハッキリ言わせてもらえば、そんなにオオゴトにでっちあげたいのであれば勝手にやっているがいい。こうした観光その関連ビジネスという平和的な分野においてさえボイコットを決め込んだのである。わが国には金輪際来てくれなくて結構というものだ（主催者は賠償請求をするのだろうか？）。
　さしあたりは、来月拡充する羽田空港への中華人民共和国の航空会社乗り入れをすべてシャットアウト、ビザなし入国を無期限に停止することを提案したい。これはゴネではなく、さもしいけれど交渉のカードである。また、ただちに周辺諸国への根回しを徹底させ、あの国の横暴と肥大化を合理的に阻止するための働きかけをすべきであろう（細かいところでは、サッカーの国際試合なども心配だ。過去の暴力事件の前例を含め、ただちにＦＩＦＡとの協議を持つほうがいいのではないか？）。
　まずもって、そんなこんなに腹立たしい隣国の態度とわが国政府の家畜人ぶりではあるが、このていどにイラついている日本人はかなりの割合にのぼるのではないかとも思う。

　しかし、同時にこれは極めて危険な状態にあるとみている。結論から先に言ってしまえば、改憲に向けての起爆剤にもなりかねず、急激な右傾化を伴う再軍備への序章かもしれないということだ（裏で暗躍しながらアメリカ合州国がそれを狙っているのでは？）。大袈裟ではなく、菅に続くつぎの政権でそれが実現する可能性だってある。
　石原のおっとっつぁんあたりもここぞとばかりに中国批判を放言しているが、今回の場合、コトのおこりからして全面的に中国側の不始末であることから、かなりの部分で賛意を得ている可能性が高い（みたところ、両者のいいかがりレベルは五十歩百歩だが）。また、フジサンケイや文春、新潮といった右寄りメディアが活気づくのは火をみるより明らかで、この事件を格好の題材として日米安保強化や再軍備、改憲といった流れがメディアを通じて構築されてくるに違いない。
　一方で、一般に左寄りとみられているメディアや言論人からも中国の態度やわが国政府の対応に対する疑問が呈せられ、一見すると“反中国”キャンペーン的な様相が深化するかもしれない。しかし、ひとつひとつの見識に対し、冷静な視点を向けることを忘れてはならず、それぞれの違いを見抜いていけるようにしておきたいところだ。感情も大切だが、なにがどう問題で、解決のためにはどうすればいいのか、そうしたことをあくまで“理”でもって見据えてゆくことである。でなければ、中華人民共和国政府や一部伝えられる反動民衆と同じレベルに陥ってしまう。
　メディアの報道しかり。言論人の発言しかり。それぞれの事実性と背後ににおう狙いをきちんと嗅ぎ分けなければ、気がついたときにはドロ沼にハマり込んでいることになりかねない。他人のフリをみて己を見つめなおす。中華人民共和国政府の態度を愚かだと思うのであれば、まずは同じ土俵に乗らないということである。

　いまひとつ注意してみたいのは、日本のマスメディアが、中国と中国民衆との姿をどこまで事実として伝えているのかということである。みていると、政府がこぞって日本批判をし、大衆もまた反日で固まっているという情報ばかりである。しかし、それは事実なのだろうか。中国政府のなかに、今回の事件にさいし自国側の責任を問う声はないのか。あるいは大衆のなかにそういう見方をしている勢力はないのか。
　いうまでもなく、わが国における野党第１党にして長年の与党だった自民党および現与党・民主党の主流らは強硬な改憲勢力である。彼らの狙う改憲の最大のポイントは９条の撤廃である。ところが、（少なくともいまのところは）現憲法を守るべきとする世論は過半数を占めている。これは昨日今日の実態ではなく、数十年も続いている日本の事実なのだ。つまり、政治勢力の主流だけをみていると、わが国はいつなんどきかつての帝国に逆戻りしてもおかしくはないのだが、現実にはそうなってはいない。見方を変えると、伝わってくる中国報道は、はたしてどこまで事実を掘り下げているのかということである。大手メディアの情報に頼り切るのは危険である。

　そういえば、今日はその中国とロシアとが半ば日本に対するイチャモン的決議の採択をしたようだ。日本に対し、歴史をゆがめるなということである。それはいい。ほかならぬわが国自身のために、事実を事実として明らかにしなければならないからだ。しかし、「おまえらにそれが言えた義理かよ？」という醒めた気持ちも持たざるをえなかった。21世紀にもなって、いまなお国境紛争や民族弾圧を繰り広げている連中がなにを抜かすということだ（ロシアは北方領土の不法占拠および日ソ不可侵条約反故という犯罪の清算をしていない）。
　わが国は、アメリカ合州国の属国と化し、ベトナムやイラク、アフガニスタンなどで米軍の片棒を担ぐような情けない国ではあるけれど、少なくともあの敗戦以後は自国から他国への武力行使はしておらず、国境紛争の類も起きていない（竹島＝独島の問題はあるが、紛争には至っていない。また、繰り返すが尖閣諸島は日本の領土・領海であり、今回の衝突は国境問題ではない）。この事実は大きい。方や対インドやベトナム、チベット、チェチェンｅｔｃ。戦後から現在まで紛争だらけである。わが国はこの点を大いに誇るべきで、彼らとの外交カードとしても使いうるのではないか？　紛争だらけの国の脅しに乗ってはいけない。紛争のない国として、誇りを持って外交にあたるべきであろう。


＊おまけ：
　あくまで妄想だが、今回の事件が最初からワナだったのではないかという気さえしてくる。演出はアメリカ合州国だ。日中間にいざこざを起こさせ、対応に右往左往する日本政府を陰で操る。民衆を焚きつけ世論を右傾化させる。狙いはもちろん憲法改定と再軍備である。東アジア地域の安寧のため？　バカいっちゃいけない。自国が展開する紛争や侵略の片棒を担がせるアウトソーシングのためがひとつ。でも本当の狙いは自国の軍事産業の輸出先としてさらなる拡充をするところにある。アメリカ合州国にとっての戦争とは、すなわちビジネスであり公共事業だからだ。それはそれとしても、日本と中国との双方に対し、アメリカ合州国からのなんらかのスジが介入しているとみるのがあたりまえ。米中間にはそれぐらいのホットラインがあってしかるべきではないか。