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猫池罵詈雑言雑記帳
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 国会とはいうまでもなく国としてのきまりごとをつくる立法の要だが、今会期の大詰めを目前に控え、今週も重要法案のについての審議が行なわれるハズである。国家公務員法の改定をはじめ労働三法案、参議院では先に与党がクーデター的採決を強行した社会保険庁解体法案および年金時効特例法案、イラク特措法延長案、教育三法案などが控えている。
 このうち、年金時効特例法案は野党がこぞって急ぎ過ぎる採決に異を唱えたなかの暴動的採決があり、続いて採決寸前にまであった国家公務員法改定案にいたっては、河野洋平衆議院議長をして「この事態は国会にダメージを与える」との懸念を発せざるをえない始末であった。議論を一方的に放棄し、「広く会議をおこす」べき国会の役割を玉入れにまでなり下げた自創政権のこうした遣り口は、傍からみていて狂気に支配されたかのようにも思える状態だが、果たしてその中心にいるアベのオボッチャンはひとつひとつの法案についてきちんと理解しているのだろうかという根本的な疑問も湧いてくる。“消えた年金”事件にさいしては、「いたずらに不安をあおってはいけない」といった見当違いのコメントしか発することができなかったおぼっちゃん……。歴代の厚労大臣をはじめとする国や政府としての責任についてはなんら言及せず、制度という問題にスリカエをしているけれど、それすら本人には意味がわかっていない可能性はある。  



 なんでも一連の強硬採決の狙いには「指導力を発揮することで安心感と信頼感が広がる」(中川秀直・自民党幹事長)ということがあるらしいのだが、中川氏がイメージするような“指導力”なんてものはマフィアの親分のそれと同程度のものであろう。問題はその質であること、いみじくも民主主義の法治国家において、その首相たる立場の人物がどういった質の信頼感を得るのかについて、彼らが理解できているかどうかは大いにアヤシイものだ。
 そうした妙ちきりんな“指導力”の発動は、来る参院選に向けてひとつでも多くの法案を成立させ、有権者の目にみえる形で結果を示すことにつながっているという見方もある。しかし、さきに自殺を遂げた松岡利勝農相に関わる疑惑に対する一切の答えを国民の目にみえる形で示すことなく、ただひたすらに重要法案を右から左へと強行採決しているおぼっちゃん。オレには彼らの狙いからすればまるっきりの逆効果なんじゃないかと思いますがね。……なるほど。きっとこうしたことは国民の目にみえることとなって、ひとつの結果を生む可能性はあるかもしれない。自民党大敗、内閣総辞職という結果が。

 5月31日の「ゲンダイ」によれば、与党内からも「もう安倍はダメだ」との声がではじめているという。紙面に挙げられていたのは、30日に執り行われた故・松岡農水相の密葬にからめたおぼっちゃんの動きについてが主であったが、同紙は「松岡にかけられた疑惑の重み、最後まで説明をしなかったことへの国民の怒りをまったく理解していないのである。」と断じている。さらに「首相の感覚は狂っている。このままじゃ、とても参院選は乗り切れない」という自民党関係者のコメントも掲載しているのだが、これを読む限りでは、おぼっちゃんどころか自民党そのものも先がないという感じはしてこないだろうか。問題は参院選ではないのだ。結局、選挙を目前に控えて有権者の動向を窺いこそすれ、国民全体にとってなにをしなければならないのか、選挙の結果は結果として自分たちはなにをし、それを国民に対して正面から訴えかけるのか、そうした当然のことが同党には備わっていないことを問わず語りに明らかにしてしまっているのである。

 そんな現政権だが、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査(6月1・2日)によれば、内閣の支持率は前回比で11・8ポイント下落の35・8%と、現内閣発足以来最低となり、不支持率も48・7%と同じく10・5ポイント上昇したという。本来ならば撤収目前であろう。
 下落した背景のひとつには松岡前農相の自殺に関連する疑惑および首相による任命責任に対する無回答、“消えた年金”問題などが影響しているとみられているようだが、同調査では任命責任について「果たしていない」とする回答は69・5%にものぼっている(「果たしている」は19.9%。意外なほど多いが……)。
 そして、内閣不支持の理由のうち「首相に指導力がない」が前回から12・2ポイント増えて31・4%。「指導力」がどうのと口で言うわりには国民の目は冷ややかであるようだ。また、支持理由では49・1%が「ほかに適当な人がいない」を挙げている。なるほどねぇ……。減点法の首相なんですにゃぁ。パラパラ(古い?)でも踊ってれば……というのはごく一部のひとだけがわかるジョークだが(失礼)、ようはいまの政権党というのはそういうふうに国民にみられているということであろう。そんな政権によって、次から次へと重要法案が横流しにされては成立していっているのである。なんとも空恐ろしいではないか。

 さて、同調査は「今、参院選の投票をするとした場合」を想定したうえで政党を選ばせている。すると、自民は26・5%で、民主の28・8%に届いていないのであった。公明が5・2%あり、ようは創価学会次第の政権というところであろう。どちらがイニシアチブをとるにせよ。そんな2割強プラス5分の勢力によって、この国が、われわれの生活がどのような方向に進められているのか? いまさらながら民主主義とは名ばかりの実像がみえてくるような気もする。

 以前紹介した白川勝彦氏は氏のサイト上でコラムの連載をしているが、よほど現政権に対して絶望しきっているのか、6月2日にはとうとう“馬鹿につける薬はない”との「結論に達した」ようだ(「永田町徒然草」いくら衣替えとはいえ……!?)。すなわち、国民に向けて目配りをしたうえで、たとえ自党のためとはいえ襟を質させるような「知恵者が内閣にも自民党にもひとりもいない」(同サイト)という状況を氏は自民にみているのである。

 ブレーキのぶっ壊れたカルト政党と化した自民。しかし“つける薬のない”バカはどこの世界にだっている。問題は、そのテの集団に対して政権という座に座らせている側にあろう。そして、いまやっと国民の側にとって政権に審判を下すチャンスがやってきた。
 6月には住民税の引き上げが実施される。所得税との移管について「プラマイゼロ」とうそぶかれてきたが、現実には増税となることがやっとこさ一般のマスメディアにも取り上げられてきた。そんななか発表された「国民生活調査」では世帯所得がここ10年間で最低にあり、家計が「苦しい」と答えた世帯は過去最高の56・3%にものぼっているという。そんななかで実施される国政選挙である。

 今回の選挙の延長線上には年金問題もあれば改憲問題もある。きわめて重要な機会なのだ。つける薬のないバカにならぬよう、国民のひとりひとりが考えなおす大切な機会でもある。

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