2011Feb/13 内外への雑感．．．の巻。敵の敵もまた敵

　エジプトにおける大規模デモは、ついにムバラク大統領辞任という事態に発展した。このところチニジアやイエメンなど各地で大規模な民衆行動が起きていると伝えられており、それらが今後どのように飛び火してゆくのか、自分なりに見守っているところである。日本のマスメディア、とりわけＮＨＫをはじめとするテレビ陣営は、相変わらずといおうか宗主国アメリカ合州国寄りの視点に立っての“報道”が大半なように見受けられるけれど（「アメリカ政府が懸念している」などの言い回しにもそれが顕われている）、あたかもアメリカ合州国こそが世界のリーダーであり民主主義的正義の象徴だといわんかのごとしの妄言など、いまさら間に受ける間抜けもそうはいないだろうと思う。

　ここからは個人的な妄想である。
　そのアメリカ。表向きはそれ相応にうろたえているようで、やれ「イスラム原理主義の台頭」がどうのと警戒的なアピールをしているらしいが、ここにきて、ひょっとするとこれこそがアメリカ当局が描く筋書きなのではないかとふと思った。つまり、エジプトのデモはたしかに民衆の怒りや本音が噴出しているにせよ、それと同時にこれがアメリカによるワナなのではないかという気がしてきたのである。
　どういうことか？　大規模デモを誘発する裏側にアメリカの意図や力が蠢いており、民衆自身が知らぬうちに利用されたのだとしたらどうだろうか。なんらかの意図から傀儡としての見切りをつけられたムバラクを失脚させ、いったんは民衆側の勝利にみせかけながら、「イスラム化」阻止などを名目に、エジプトを主舞台とした戦争を仕掛ける。そこにはイスラエルが堂々と参加してこよう。反米アラブ駆逐作戦である。こんなものはあくまで根拠に乏しい推論に過ぎないが、それにしたって過去のアメリカ合州国戦史をみてゆけば、デッチアゲやワナによって相手側から戦争を仕掛けかせたなどという事実はむしろスタンダードといっていいい（古くはアメリカ先住民に対する侵略から、近年ではイラク、シリアなどいくらでもある。わが国が犯した真珠湾攻撃など帝国主義国家同士の衝突にさいしておきた愚行にすぎないが、これとてワナとしてワザと仕掛けさせたという説だってあるワケだ）。
　ましてや、先行き不透明な経済低迷のなか、そのカンフル剤としてアメリカ合州国なりが戦争を起こす可能性はすでに指摘されていることであり、その危険性がより高まっているとみるのもあながちありえないことではないだろうか（以前にも記したが、内政や不景気に対する不満を戦争誘発に利用するという一面もあり、そういう意味ではより深刻な事態に陥る可能性だってあるかもしれない）。

　さて、アメリカ当局の意図はさておいても、世界をみれば大衆の動きがダイナミックに展開しているのは間違いないようだ。翻ってわが国大衆にとっての政治はどうか……。
　直近の世論調査とやらでは、消極的な部分も含め「消費税導入に賛成」という解答が半数を超えたらしいが、さらにやれ８％だやれ10％だなどと回答させる側と回答しちゃう側。なにを根拠にと不思議でならないが、重要問題のひとつとしてのＴＰＰ参加問題にせよ、一連の回答の類からみるかぎり、わが国の大衆にはやはり家畜人の称号こそが相応しいようである。

　ジャーナリスト・黒薮哲哉氏のブログ「新聞販売黒書」にこんな記事がある。
※「規制緩和・新自由主義の提唱者、小沢一郎氏の『日本改造計画』（１９９３年刊）を再読する」

　小沢一郎氏の正体を見事に明かしていると思うがいかがだろうか。
　どうも依然として小沢氏を優秀な政治家とみているひとは多いようだ。もちろん、小沢氏の政策なりをきちんと吟味したうえでの賛意であれば、それそれで評価すべきことだし、あえて文句をつける筋合いもない。しかし、どちらかといえば反体制的と思えるスジからも待望論や擁護意見が出されているのが面白いところで、そのじつコイズミスネオと大差のないあの男のどこをみているのだろうかと不思議でならないのである。
　小沢氏を支持する声のなかには、たとえば脱米的であるとか、脱官僚的な政策を評価するものがある一方で、大手メディアを中心に小沢叩きを展開していることに対するアンチテーゼ的なものもみられる（黒薮氏の記事にあるとおり、本当に脱米的であるかどうかは疑問だが）。記者クラブの廃止などに抵抗して大手新聞社などがキャンペーンを張っているなどといった見方だ。また、政治資金問題にからむ強制起訴に対しても、その裏にアメリカ当局がいるだのマスコミと官僚とが手を結んでいるだのといった見方もされている。
　政治資金問題についていえば、２度も不起訴になった人物をさらに追い詰めることの前例をつくったという意味で、強制起訴に対し疑問を感じないではないし、小沢氏側には徹底して戦う権利があると考えている。あるいは、大手メディアが社業的恨みをもって小沢叩きをしているという見方も、多分に事実を含んでいるのではないかとも思う。だが、だとしてもこれが小沢支持に結びつくことにはなりはしない。なぜなら、氏の政策そのものを支持とうてい支持できないからである。単純明快ではないか。小沢氏が引いたら、もっとヒドイ自民党が息を吹き返してしまう？　しかしそんなこともまた“小沢支持”に結びつくハズもないではないか。あるいはまた、仮に小沢氏がアメリカ当局やわが国の官僚、あるいは財界などから疎んじられているとしても、「敵の敵は味方」にはなりえない。小沢一郎氏とはそういう政治家だということである。