2011Jan/13 押し売りとおひとよし．．．の巻。真の支配者と哀れな家畜人国家

　極めつきの裏切り者。
　筋金入りの無能。

　残念ながら、そんな罵倒しか思いつかないのが現政権の姿であろう。“無能”という点では現在と比較してもどっこいどっこいの政権もあったが、“裏切り者”という点ではほぼトップクラスに入るのではあるまいか？　この“裏切り者”とは、政権交代に期待を寄せた有権者に対するそれであり、自らが掲げた公約に対するそれであり、わが国と国民・民族に対するそれである。国民に対する裏切りという点ではかのコイズミスネオとすら双肩できそうだが、おあいにくさまといおうかスネオはけっして“無能”ではないハズなので、哀れ菅政権に対しては最悪級の評価でしかもはや語ることができないのである。

　それにしてもひどいものだ。消費税増税に「政治生命を賭ける」。テレビの報道番組で発せられた宣言は、テレビスポンサーの筋書きどおりに、キャスターによってまんまと引き出されたもののようだが、そんなものに「政治生命を賭け」て、いったいぜんたい菅直人氏はなにをしたいというのか。「生命を賭ける」ほどの覚悟があるのであれば、テメェらでこしらえた公約を実現したらいいではないか（とはいえ、ハナっから賛成できない公約とやらもあったが）。いみじくも、大手新聞がこぞって「消費税増税」を社説などをとおして応援しているなか、彼にとっての政治とはなんぞやと、その根本を問わねばならないだろう。
　11日には財界から「消費税17％」論が飛び出したが、その狙いはみえみえ。ようは法人税を25％まで下げろというものであり（ホンネではゼロにしてもらいたのであろう）、単純にその減税ぶんの穴埋めとして消費税をあげるという筋書きを問わず語りにしているのが面白い。表向き、社会保障費の財源不足を補う云々が喧伝されているが、そんなことは消費税そのものが導入されたときからタテマエにされていたことを忘れてはならない。ところが、肝心の社会保障費はむしろ減らされる一方であり、導入ないし増税されてみれば、はたしてなんのための税金なのかという疑問にどうしても行き着いてしまう。具体的に指摘すれば、消費税が導入されてこのかた２２４兆円の税収があがっているというのだが、同時に２０８兆円にものぼる法人税減税の実態があるからなおさらであろう。

　スネオ時代とはやや異なり、ああだこうだと面白おかしく菅政権を揶揄するムキもある大手メディアだが、一方で消費税増税（法人税減税）などいつくかの政策について諸手を上げつつ応援しているのは、スネオ時代の傀儡ぶりとまったく同じである。当ブログでもなんどか触れたＴＰＰに「開国」などとマト外れのキャッチフレーズをでっちあげ応援するのも一緒。それらにあるのは、大企業の利益確保および「肥太り」のみであり、ＴＰＰに関していえば大企業のなかでもとりわけ輸出産業のみの利益が慮られている表れであろう。まるで一部大企業およびそれを牛耳るほんのひと握りの連中（大資本家）のみが幸福を享受できればいいという発想だが、かつて竹中平蔵氏らが主張したとおり、大金持ちさえ潤えば、一般庶民はそのオコボレを頂戴できるからそこそこのシアワセを得られるだろうと言わんかのごとしである。そんなものを推進する菅直人氏を指して、はたして“裏切り者”のほかにたとえようがあろうか？　応援するメディアも同罪である（一方で、“菅叩き”に精を出しているメディアがあるとすれば、ではさてスネオ時代に自分らがどうしていたかを問わねばならなくなる）。

　いまひとつ言及しておかねばならないのは軍事問題である。12日には、アメリカ合州国のなんとかという大使とやらが来日し、政権トップ群との対談が予定されているというが、そこで語られるのはようは防衛の名を借りた軍事問題であり、メディアが「開国」などとマヌケている不平等貿易推進についてなのであろう。しかし、これらの内容をみるにつけ、アメリカ政府の大使とはいったい何者なのかという気もしてこないだろうか。大使というのは、ようはセールスマンではないのか？　軍需産業をはじめとするアメリカの大手企業の利益を背負ってわが国に乗り込んできたのである。防衛というといくらか聞こえがいいかもしれないが、ようは軍需産業にとっては自らの売り上げであり利益である。
「いやぁ。オタクの周辺では中国とか北朝鮮とかが物騒ですねぇ。そこでどうです？　わが国にはこんなにスグレモノの兵器がめじろ押しですヨ」
　というワケだ。一般的意味でのセースルと異なるのは、これがなかば恫喝を伴っている可能性を棄て切れないところであろうか。傀儡国家であるわが国の弱味につけこんで買い入れを強要するに違いない（ＴＰＰが導入されれば、恫喝に対する弱味はさらに強化される！）が、あにはからんやそんな恫喝などしなくても率先して買い求めるのが現政権の実態なのかもしれない（自民党時代と大差なし）。玄関に「押し売り大歓迎！」とでも出しておいたらどうだ。

　断っておくが、現状にあって軍備がまったく不要とまでは言い切れないと考えている。究極的にはゼロかそれに近いところまで減らすという理想論はあるにせよ、現実に軍事的示威行為を繰り返す国が近隣にある以上、あるいは人類全体がいまだそこまで成熟していない以上は、ある種の備えとして認めざるをえないとも考えるからだ。だが、これもまただれのためのセールスであり増強なのかを考えると、その歯止めの必要性が大いに浮かび上がってくるのである。
　ジャーナリストの鎌田慧氏は、11日づけの「東京新聞」のコラムでその点を指摘し、自衛隊向けの制服や食料などの納入という細かい商売よりは、大型兵器のまとめ買いをしてもらうほうが軍需産業にとってはありがたく、「三菱重工」や「東芝」などがそれを求めているという旨を解説している（同じジャーナリストの肩書きを持ちながら、中国脅威論などをぶち挙げて読者や視聴者の危機感を煽っている人物もあるが、本当の「脅威」というのは、軍事などではなく貿易や国内産業を含めたなかでの対等な関係が築けない、あるいは築こうとしないその先にこそある）。つまりは、そういう筋書きになかに、菅政権の裏切り行為があり、セールスマン上陸があるのである。「開国」などとおめでたいことを騒ぐ以前に、自国にとっての真の防衛や民族の未来について真剣に考えてみたどうか？

＊おまけ：
　タイガーマスクがどうのと話題になっている。そこにあるかもしれない善意の類についてはさておくとして、なんとなく思ってしまったのはなぜここでタイガーマスクが？　ということである。そういえばタイガーは伊達直人。ひょっとすると同じ「直人」サンを皮肉ってるのかな？