2009Mar/07 ちょっとひとこと．．．の巻。国策捜査？ それがどうした

　小沢一郎民主党代表をめぐる西松建設の違法献金疑惑は、さまざまな憶測を呼んでおり、当初からこれが小沢氏すなわち民主党を狙い打ちした国策捜査ではないかという味方が流布されてきている。与党にとっての“政敵”にいいがかりをつけて足をすくうという狙いがあるに違いないということであろう。
　たしかに、件の西松建設からは与党の実力者にも献金があったわけで、小沢氏の秘書がなんらかの理由で故意にターゲット化されたという可能性はあるかもしれない。小沢氏に対する献金が明白な違法とされるのであれば、自民党の面々に手渡されたハズのカネにも同様の疑惑がかけられない理由がないからだ。しかし、あえて言わせてもらえば、いったいぜんたい、なにをくだらんことにかまけているのだろうかと思う（＊注）。

　西松建設という会社はいうまでもなくいくつもの問題が浮上している企業である。報道によれば、小沢氏側への献金にあたって、受注に向けての便宜が謀られることを要求ないし期待していたといい、“贈賄側”からのそうした証言がことさらに問題を煽っているフシがある。しかし、そもそもが企業献金というのはそういうものではないのか？　足長おじさんよろしく見返りを前提としないでカネを支出するわけがどこにあるというのか。個人による寄付あるいは、個人のカネを募ったうえでの団体などからの寄付であれば、これは支持の現われであり“願い”として正当なカネだといえるが、企業が企業として政治家にカネを出すというのは、そこになんらかの見返りがあるからにほかなるまい。つまりコトは単純で、そういう（政治家に対する見返りと隣り合わせの）カネのやりとりがいいのかいけないのか。シロクロが極端すぎるのであれば、どこまで許容されるのかということではないか。しかも、小沢氏個人としてはとにかく、彼が代表を務める民主党にせよ、同じく企業から多額のカネを受取っている自民党にせよ、彼らがさらに「政党助成金」などと銘打って合法的にわれわれから搾取しているのだ。これは表向きとしてもなんのための制度なのか？　国民をバカにするにもほどがある。

　ようはなにも難しいことではないのである。小沢氏と西松建設とのつながりを明らかにし、違法性が証明されれば法に則って裁く。同時に、自民党をはじめとするほかの党派や議員らに対しても同様の捜査が及ぶように国民の側が声を挙げる。これだけである。少なくとも小沢氏らによる一連の言い訳などにはたわごとと一蹴すべき内容が多分に含まれている（もちろん反論の権利は尊重しなければならない）。間違っても与党対民主などというふうに矮小化しれはならないし、こんなものによって自民・民主両党への評価が変わるワケでもないのだ。なかには「これで政権交替に黄色信号が灯った」などという見方をするムキがありそうだが、民主党の、すくなくともその主流とはこんなものなのである。その政策を含めて、次期政権候補と取り沙汰される同党の本質を再検証するいい機会かもしれない。


＊注：
　そんな騒ぎのなかで、政府高官（これが不思議なことに何者かがハッキリと報道されていないのだが）が「自民党議員に波及する可能性はない」などと政治家の絡む事件で捜査の見通しについて言及したという事件があった。小沢氏云々を含めて、徹底的に追求するにあたいする発言であろう。

　一方、いわゆる“金権政治”そのものがどこまで批判できるのかという問題もある。たとえば、田原総一朗氏による「金権政治は悪なのか？」がこの点に触れかかっている。ところが、残念ながらここでは表題に対する解答がストレートに得られていないように思える。世襲政治屋にダメなヤツが多いのは金権政治云々とはなんら関係がないし、彼らダメ政治屋に対して“ビジョンがあった”過去何人かの政治家たちがカネまみれに陥った事実が減殺されるわけでもない（それにしても。「なぜ、日本にはバラク・オバマがいないのか」という冒頭の問いは、いったいなにを言いたいのだろう？　バラク　オバマ氏がなにを象徴しているというのか？）。しかし、田原氏の真意はわからないが、“ビジョン”があろうとなかろうとカネまみれになっていいというわけではないという解答が、問わず語りになっているのが面白い（ついでにいえば、『佐藤栄作の「沖縄返還」』がそのとおりだったかについても疑問があるが）。