2010Nov/02 他山の石．．．の巻。アメリカ合州国の選挙制度が生む「大差」とは？

　アメリカ合州国の中間選挙が目前にある。わが国のマスメディアでも触れられない日がないほどに情勢が伝えられているが、どうやら与党・民主党が劣勢にあるらしい。

　与党が苦戦している背景には、改善しない雇用情勢など経済面の問題や、相変わらず継続されている戦争に関するものもあるようだが、無視できない要因としてはオバマ政権が打ち出した保険制度の改革や中小企業支援策に対する反発があることは否定できないだろう。一部では、“茶会”なる超保守派による市民運動系の動きもあり、彼らが向ける批判の矛先が後者にあるといわれるからだ。しかし、大資本に対する支援（税の拠出）が大手を振ってきた国である。少なくとも、この点に関するオバマ政権の試みそのものを批難することをみるにつけ、その“市民運動”の正体が垣間見えてくるような気がしないでもない。

　さて、２〜３日前の報道によれば、与党・民主党への支持率（投票を考えている有権者）はおよそ45％、最大対抗馬・共和党への支持率は49％ほどだという。有権者数（分母）の大きな国である。わずか４％前後とはいえ、その実数はいかほどかと思うが、しかしこれがつぎのような推論につながると、にわかに疑問が沸き出してくる。すなわち、
「上下院とも大差での共和党の勝利が予想される」
　である。

　たった４％ほどの差で「大差」？　ここでいう「大差」とは、もちろん獲得議席数についてである。
　これはつまりあの国の選挙が州単位で構成される小選挙区制度をとっており、その結果、たとえば半数に迫る49.9％の票を得ようとも抹殺される仕組みになっているからにほからならない。この場合、仮に候補者がふたりであれば、勝つのは50.1％の側になるが、その差はたった0.2％。反映されることのない49.9％の実数とはいかほどのものになろうか。言い変えれば、これが小選挙区制度の正体であり、少数どころか多数の声もまた議会に届かないという反民主的選挙制度になりかねないということなのである。蛇足（？）をすれば、わが国でこの制度を推進したひとりが、かの小沢一郎氏だ。
　あるいはまた、報道された数字では、たった６％とはいえ、民主でも共和でもない層があることを窺わせている。もちろん、どちらかに入れるつもりで態度を決めかねていたり、調査に対しあえて回答しなかったムキもあろうけれど、いわゆる“２大政党”ではない第３の勢力を支持するひとびとが、実数としてはそれなりの規模にのぼる可能性だってある。しかし、この選挙制度にあって、そうした層の声が反映される可能性はほとんどゼロに等しい。したがって、彼らがとるべき道は、１：あくまで支持政党なり勢力を推す、２：妥協して２大政党のどちらかに票を投じる、３：棄権ないしは無視、あるいはあきらめ──といったところになるわけだ。これをわが国にあてはめれば、民主党幻想の一端が窺えてくるかもしれない（１年ともたなかったが）が、ようは２大政党制度だの小選挙区制度だのがいかに民主主義と相反するかということのひとつの根拠になるのではないだろうか。

　その１点においても、アメリカ合州国の中間選挙は格好の教材となるかもしれない。