2009Jan/30 固執の理由．．．の巻。定額給付金をめぐるタカリ？

　田中真紀子氏によるコンクリート屋への質問が、今日のところはテレビなどでの政治ニュースの主役格になっているようだ。まぁ、田中氏は話し上手に思えるし、ある種の勢いがあることは認めざるをえないので、一部マスメディアがやれ“真紀子節”だのと役者に仕立て上げたい狙いはわかる。その“真紀子節”やらに対し、とうのコンクリート屋はニヤニヤと薄ら笑いを浮かべているだけで、こんなものがわが祖国の国会なのかといささかアタマが痛くあってくる。これは、激しい口調ながらも田中氏がけっしてコトの核心をついていないか、あるいはやられる側が根本から社会人としての常識にかける人物にすぎないということなのか、それともその両方なのかということなのであろう。

　もっとも、あの薄ら笑いを許しているのは有権者の側にこそあることをわれわれは自覚すべきだ。コイズミスネオとをの提灯持ちを果たしたマスメディアの踊らされ、巨大な権力を自創政権にもたらした愚劣な大衆。“１割内閣”だのとその低支持率が指摘されていながら法的にはなんら問題なく政権に居座り続けることが許されているその最大の根拠が、まさにあのとき有権者が投じた票だからだ。「知らねぇ」なんぞ言わせねぇぞ。
　それはそれとして、件の田中氏は無所属である。今回の質問は統一会派を組んでいるということから民主党からの要請で立ったものだというが、これは首相による施政方針演説に対する代表質問という重要な場面であったハズだ。不思議に思うのは、こうした場面でなぜ党首である小沢一郎氏がでてこないのかということなのである。小沢氏の院政は自民党時代からの傾向ではあるが、次期首相として取り沙汰されているなか、こんなあたりからその資質を再検討してみてもいいように思う（個人的には、あのひとには真っ向から正当な質問をする力が欠けているのではないかとみている）。

　さて、定額給付金である。この思いつきが創価学会・公明党からの要求によるものであり、もはや彼らなしには政権維持のための数字がとれなくなった自民党が固執しているという図式は世間の常識となっている。こんなものがはたしてどこまで実効性があるのか、同コンビはかつて「地域新興券」なる摩訶不思議な商品券をでっちあげて税金を拠出、はたしてその有効性が顧みられたかどうかアヤシイものだったが、またしても同類の愚行に及ぼうとしているのである（幼稚な思いつきとしかいいようがない）。
　そうした認識もあってか、国民の圧倒的多数はこの思いつきに対して否定的な見方をしている。あたりまえだ。こんな涙金を自らが納めた税金を財源にして「恵んで」もらってうれしがるおひとよしがどこにいる？　しかも直近の消費税増税についても、こんな不況下にあって固持し続けているなかでのゴマカシなのである。おそらく、とうの自民党内部にも反対の意思を持っている政治家がいるのであろう。ところが、いざ反対を表明するや、いとも簡単に追放されかねないというファッショ下にあって、彼らは口を閉ざす。アレで“自由民主”とはよくいったものだとあらためて思わざるをえない。

　ところで、この税金払い戻しを「民主党に寄付」しようという動きもあるようで、数日前のヘッドラインでみかけた。
「夕刊フジ」の配信（１月27日）によれば、自民党を支持してきた茨城県医師会が呼びかけているものらしく、「最初の目指すところが選挙対策とすれば、（定額給付金を）それ（民主候補への寄付）に使うことが一番皮肉と思った」（同記事）という。背景には後期高齢者医療制度などへの反発もあるということだが、お遊びとしては面白いけれど、これまた幼稚な思いつきなのではないかと笑ってしまった。まぁ、いかにも自民党の伝統的支持組織の発想とはいえそうだが、後期高齢者医療制度問題を筆頭に、ホントに民主党がその解決を謀ると考えているのだろうか。医師不足問題はどうか。病院統合にからむ医療空白問題はどうか（現在、郷土・千葉県では堂本体制下にあって問題が拡大している）。あるいはレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求義務化問題はどうか。こんなことはとうの医療関係者にとってわかりきって切実な問題であり、「おまえのようなシロウトにとやかくいわれる筋合いはない」といったところではあろう。しかし、こうしたひっ迫した状況に対し、小沢民主党がどこまでその責任を果たせるのかを考えると、甚だ疑問だと言わざるをえないのである。もちろん、自創政権以下の悪政がそうそうあるとは思えず、そういう意味で期待──というより“すがり”か──したい気持ちはないわけではないけれど、単なるアンチテーゼで終わってはダメである。

　ところで、自民にとっての定額給付金問題が、集票的相棒である創価学会に対するおもねりであるのは理解できるとして、とうの創価学会・公明党側が固執する理由とはなんなのだろう。あるいはこういう幼稚な政策のほうがその支持者ウケがしやすいという単純な理由なのかもしれないが、ある知人はこんなことも言っていた。
「案外、支給されたカネはそのまま“お布施”になっちまうじゃないか？　ほら、■（＊注）がやってた会社の給料の仕組みみたいにさ」
　これはもちろん根拠のない想像話ではあるし、仮に相当額が寄付されたとして、どれほどの増収率になるのかはわからないから、まさかそんなことはないだろうと思う。しかし、いかにもともとが固定支持層に支えられているとはいえ、これだけ批判を浴びながら固執しているのはなぜなんだろうという謎は増すばかりだ。

　いまひとつ気になるのは、１５０億円以上といわれる振り込み手数料と２７０億円にものぼるとされる通知などの発送費である。振り込み手数料は銀行など金融機関のモウケ。発送費の多くを占めると思われる郵送費は郵便会社のモウケである。もちろん財源は税金だ。銀行など、すでに莫大な税金によってモウケてきながら、さらにこんな利得権益を手にしようというのである。これは形をかえた政財の癒着ではないのか？


＊注：
　某カルト教団の名前が挙がっていたが、語弊があるので伏せ字にした。ここでいう会社の給料とは、表向き高額な月給で誘っておきながら、その大半が教団への寄付として吸い上げられていたシステムをさす。