2009Nov/19 米軍は外国の組織．．．の巻。なれ合いの末のゴミ集団は廃棄するに限る

　米軍基地移転問題は、かつてないほどの大きな動きをみせつつある。即断は避けるが、そこには自民党を政権からたたき落としたという事実のひとつの顕われだとみることも可能であろう。あんな外国の軍隊（敗戦に伴う占領軍が居残っているのと変わりはしない）がわが国に居座っていることがそもそも逆立ちした現状なのであって、この問題は、そんなモノが必要なのか否かを見つめ直し、あるいはなぜそんな事態が続いているのかを検証するということである。待ったなしである。今後の展開を、ある種の期待とともに見守ってゆきたいと思う。

　しかし不思議でならないこともある。
　最大のものは、その移転問題について、土地を貸してやっている側のわが国がああだこうだと議論していることだ。残念ながら、現状の普天間基地を同じ沖縄内で移設を実行するという案や、わが国のほかの地域へという考えすらくすぶっていることもあってそういう騒ぎになっていることは理解できないでもない。しかし、国外のグアムに移転するという案もあるうえ、ここに至って、硫黄島までが取り沙汰される有様をみるにつけ、やはりその根本のところからして間違っているのだという考えに達することになった。
　すなわち、わが国に外国の軍隊が駐留することなど断固として拒否すべしという原則であり、いまひとつは移設などはあくまでアメリカ合州国側の問題であるという常識である。言い換えれば、まずはわが国から撤退してもらい、それに伴う移転など、どうぞ自国内でご勝手にということだ。撤退さえ実現すれば、連中が自国内のどこへ行こうと一外国である日本の知ったことではなく、場所決めにせよ予算にせよ、アメリカ合州国が独自に用立てるしかないではないか（笑）。それを、さも一大事のごとく「どこがいいか？」などと議論するのは、あまりにもひとがよすぎるというものであろう（タチのよくない冗談だが、どうしてもというのであれば、どうせムダになる茨城空港をくれてやるというのはどうだ？）。

　考えてもみてほしい。米軍がかようにしてわが国に居座っているそもそものきっかけというのは、先の大戦における敗戦である。無謀な戦争に敗れ、勝者としての米軍がわが国を牛耳り、それがズルズルと続けられているのである。どこぞの阿呆が「戦後レジーム」がどうのと念仏を唱えていたが、これこそが清算すべき「戦後」なのではないか。
　何歩が譲って、たとえば冷戦時代ではまだしも駐留や同盟（というけれど、事実上は不平等条約である）の正当性があったかもしれない。だが、そんな時代は変わった。いまや（自民党政権がご都合的仮想敵にしてきた）中国とアメリカ政府が接近する時代でもあり、背景や質の違いはあれど、韓国やフィリピンからも米軍が撤退している。せっかくの機会に、もっと根本的な視点で、それも強硬に主張してもいいのではないかと思うのだが。


＊補足：
　評論家の田中宇氏が沖縄の現状に伴い米軍駐留問題について触れている。
※「日本の官僚支配と沖縄米軍 」

　このなかで興味を惹いたのは、『在日米軍を「買収」している日本政府』というくだりである。

　思いやり予算を出す前から、日本政府は、米軍基地用地の地代（賃料）や基地周辺住民への対策費も出しており、思いやり予算と合わせた総額は、８５年に年間約３０００億円だったのが９５年には６０００億円強へと倍増している（その後は微増傾向）。全部で４万人強の在日米軍は、一人当たり年間１０００万円以上のお金を、日本政府からもらっている。こんなに金をくれるのだから、当然、米軍は喜んで日本に駐留し続ける。米軍が「次はもっと日本から金をふんだくってやろう」と思って高く吹っかける傾向になるのも自然な流れだ。
　０５年の米国防総省の発表によると、日本政府は、在日米軍の駐留経費の７５％（４４億ドル）を負担している。世界規模で見ると、米軍が米国外での駐留で必要とする総額は年に約１６０億ドルといわれるが、そのうち米国自身が出すのは半分以下で、駐留先の地元国が８５億ドルを負担している。４４億ドルを出している日本は、全世界の地元国の負担の半分を一国だけで出している。日本は、米軍の米国外での駐留費総額の４分の１を出している。日本だけが突出して米軍に金を出しているのだから、日本政府がその気になれば激減できるはずだ。日本政府が米軍を買収している構図は、ここからもうかがえる。（リンク記事）

　同記事には、このほかにも世界一の超大国に恵んでやっているカネの実態が紹介されているのでぜひご一読を。

　なぜわが国に米軍がいるのか？　繰り返すが、その根本から見つめ直すべきである。