2008Jul/30 官製自粛装置．．．の巻。コンビニ終夜営業規制とエロ本骨抜き作戦

　各地での豪雨被害のニュースが届いているものの、「局所的」とはよく言ったもので、わが家の方面ではほとんど雨乞い状態に近い。なにしろ暑いので、庭やら２階のベランダやらに打ち水をするのだが、１時間もしないうちにほとんど痕跡がなくなってしまうありさま。29日は久々にひと雨あったけれど、雷雲の通り道からは外れていたようで、気弱な雨がしょぼしょぼ落ちてきたにすぎず、庭の樹木もなんとなくバテ気味にみえてくる。もっとも、雨の前後はいくらかすごしやすくなったのだが……。雨ってのは、加減を超えると鬱陶しいばかりでなくときに災害にもつながるけれど、降らなければ降らないで、イヤ〜な感じもしてくるし具合がよろしくないものだ。

　夕方、みるともなしにテレビニュースをつけていたら、コンビニエンスストアの営業時間に関する短いリポートが流された（ＮＨＫ「首都圏ネットワーク」）。新聞を開きながら横目でみていたため、細かな内容は逃してしまったが、現在主流になっている24時間営業を見直すというその動きを伝えたものである。

　コンビニの営業時間短縮についてはすでにいろいろと持ち上がっており、各地で賛否両論が出されているようだが、ようは地球温暖化対策のひとつとして、深夜営業をやめることによってＣＯ２（二酸化炭素のことではあるが、極めて記号的）排出を減らそうという主旨であろう。
　たとえば京都市では、行政側から市民を巻き込む形で「市民会議」を立ち上げ、この問題を含めてあれこれ検討を重ねていると伝えられている。ここでは、温暖化進展の原因として社会の夜型生活を挙げるなかで、コンビニや外食産業の終夜営業の是非と関連づけている。一方で、その利便性や防犯面での有効性も指摘されてはいるものの、市として、営業の“自粛”を求めていく方向にあるという。
　埼玉県や神奈川県も行政主導のもと、コンビニの終夜営業についての見直し、あるいは“自粛”を求める動きにあり、具体的な施策を練っているところとも伝えられている。

　まず、コンビニの終夜営業について個人的な所感を記すと、あればたしかに便利かもしれず、ことに仕事がら深夜にわたって机に向かうのも多いこともあって、なにかのときに開いていれば助かるだろうという安心感もある（もっとも、通勤しているころは午前様の帰宅時などに立寄ることも少なくなかったけれど、現在では保険と同様に実際に使うことはほとんどなくなった）。韓国取材のさいも、いつでも開いていて手軽なコンビニは１日に１回は使っているので、その利便性は実感させられる。また、監視カメラ満載のコンビニの類が終夜あかりを灯していることが防犯面で役に立っている可能性はあり、それがたとえありふれた住宅地や商店街であっても、万が一のさいに逃げ込める場所が常に開いているということの意味はけっして小さくはないだろうと思う（ただし、こうした事実を逆手にとってコンビニを半ば交番化するかのような発想に対しては警鐘を鳴らす必要がある）。ただし、“半田舎”たるわが家の周辺でさえ、改廃された物件を含めれば過剰とも思える軒数になっており、都会とは異なりクルマ利用が大半と思われる状況などからすれば、行政を巻き込みつつ出店規制のような施策も必要なのではないかと考えることもある。出店して元気なうちはいいが、売り上げが望めなくなれば当然のように改廃されるのであり、ヘタをすると地域住民の経済がハシゴを外されたような状態になりかねないからだ。

　コンビニの終夜営業そのものが環境に対してどういう負荷を与えているのかはわからないし、仮に半数のコンビニが終夜営業を取り止めたとして、期待されるほどの「ＣＯ２」削減が果たせるのかどうかについてもシロウトには判断のしようがない。ありていにいえば、あかりを消してエアコンを止める時間ができればそれだけ電力消費量が減るだろうというていどの予測であろう。これをきちんと数値化なりをし、ことさらコンビニの終夜営業が重大視できるというのであれば、それはそれとしてたしかに正しいのであろうが。ようは、取り上げられる理由の一端は理解できるけれど、しかしそれはだれにでもわかりやすそうだからというレベルの発想が見え隠れしているように感じられるのだ。

　とはいえ、なにかをしていかなければならない、地球温暖化については不明な点も多いとはいえ、二酸化炭素の増大はどうやら事実であり、ならばその対策を早急にとらなければならないというのは当然にしてやるべきことである。したがって、そうしたなかで議論されていくぶんにはこの終夜営業問題を取り沙汰することは大切なことだし、イチャモンをつけるつもりはない。問題としたいのは、ここで取り上げた京都市や埼玉県の例にみられるとおり、「“自粛”を求める」といいながら、それがまったくの官製の要請によっており、事実上“自粛”もヘッタクレもなくなりかねないところにある。“自粛”とはいうまでもなく自発的な動きであるハズで、これを単に条例などで法制化しないで求めるのだから規制ではないというのならば、そんなものは単なる詭弁にすぎないのではないか。似た例として、警察による職務質問を想像してみるがいい。あれはあくまで任意なハズだけれど、質問される側には事実上拒否することは認められてない。断れば「どうしてだ？」とあからさまに疑われ、ウッカリ警察官の身体にでも触ろうものならヘタすりゃぁ公務執行妨害の現行犯だ。ここでいわれる“自粛”とはそんなものではないのだろうか？
　京都市の例では行政側から市民を巻き込む形で施策を打っている。これもまた市民の側から出てきたことでない部分にも注目する必要があるが、逆にいえば、市民（消費者）側から業者なり行政なりに向けて「“自粛”を求め」、それが実行されるのであれば、これはたしかに“自粛”ということになろう。この両者の違いは大きいのだが。


■流通をタテに表現を規制する例

　ちょっと古いできごとになるが、こんなニュースはどうか。

「都の申し入れで「自主規制」 週刊誌からヘアヌード消えるのか (J-CAST)」

　わいせつの問題については別の機会に。ここで気になったのは東京都という行政＝官の側から自主規制＝自粛を促したという施策だということである。都としては、過激化する雑誌類の性表現、それもコンビニなどでだれでも手軽に入手できかねないという事実に対して、どうにかならないのかということのようだが、こともあろうに「表現を抑制するように」というモノいいで出版社側に申し入れ、その結果「条例で「有害図書」(都条例では「不健全図書」)に指定されるとコンビニで販売できなくなることを恐れ」自粛の方向にあるというのである。なにしろ、「私どもが直ちに指定する訳ではなく、しかるべき第三者機関での審査を経る必要があるのですが、ある程度表現の考慮をいただけないと、(指定の)可能性はある、ということはお伝えしました」（都：リンク記事）というのだから、ようは自主規制をしなければこんどは条例を制定しますよという一方的通牒にほかならない。
　個人的に、エロ本の類を差別するつもりはないし、理解できるおとなが手にするぶんには問題はないと考える。しかし、性表現をことさら表現の自由に置き換えてしまうことに対してはいささかの異論がある（そもそも“陰毛つき裸体写真”など興味もわかないが、これがわいせつなのかどうかについても疑問はある）。したがって、現状のような手放しに近い状態をどうにかしたいという行政側の考えは理解できるのだが、これはむしろ流通側の問題であろうということも指摘しつつ、このような形で自粛を装った規制を加えるところにおそろしさを感じざるをえないのだ。さきの京都市の例で「市民を巻き込んだ市民会議」というのがあったが、市民づらをしていながら、その正体が官製であることはこの例に限らず決して少なくない（この会議を含め、行政主導のすべてがよくないという意味ではないので念のため）。
　脅しと引き換えに自粛を促す。恐怖を与えておいて骨抜きにする。こうした管理したい側の思惑が、一見すると管理される側の自主的とも勘違いされかねないような形でじわじわと自由を圧迫しつつあるというのは穿った見方だろうか？